気温上昇を２度以内に抑えることなどを定めたコペンハーゲン協定は採択されないまま、協定の中身を「留意する」ことで閉幕したCOP１５を、マル激の神保・宮台の両キャスターが、共同通信編集委員でCOPの取材経験豊富な井田徹治氏とともに振り返った。
　井田氏は、ここまで交渉がもつれ込んだ最大の原因として、中国の台頭をあげる。中国が急激に国力を付けたことで、先進国に対する発言力は大幅に増したが、同時に途上国陣営の中で、既に一定の経済発展を遂げつつある中国の位置づけは微妙に変化しつつある。そのために国際交渉は、かつての先進国対途上国の構図では解き明かせなくなりつつある。
　途上国陣営の中では、これからも経済成長を続けたい中国は、いかなる形での排出量制限にも反対の立場を鮮明に打ち出したが、地球温暖化の影響が切実な途上国は、ツバル、モルジブ、バングラディシュなどを筆頭に、京都議定書以上に踏み込んだ排出量制限を求めている。COP15はそのような潮流の変化を象徴する会議となったと井田氏は語る。
　また、民主党政権発足後初めての首脳による本格的な国際交渉となったCOP15では、他の先進国の首脳に混じって鳩山首相が一定の役割を果たしたと井田氏はその動きを高く評価する。
　「気候変動の国際会議で、日本がこれほど高く評価されたことはかつて無かった。」
　井田氏はそう語り、9月の国連総会で発表した25%削減目標が、その原動力となったと解説した。
　その他、NGOが会議場から排除されたことの会議への影響などについて、過去のCOPを含む多くの国際会議の取材経験を持つ井田氏に聞いた。