意見が対立する政策を徹底的にディベートする『政策討論クロストーク』。
　第2回は、憲法改正の是非を２人の論者に徹底的に論じてもらった。
　「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、現在、国民投票法案が国会で審議されている。国民投票法案とは、憲法改正のために必要となる国民投票のあり方を定める法案。「５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらない」と安倍首相の発言はややトーンダウンしたものの、自民党が今国会中の成立を目指していることに変わりはない。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃う。
　戦後６０年あまり、手を付けられることがなかった憲法が、ついに改正されるのか？
　国会内で激論を戦わしてきた熱気をそのままに駆けつけた、改憲派の船田元氏と護憲派の辻元清美氏に、憲法改正の是非を徹底的に討論してもらった。
　船田元氏は衆議院憲法調査会の代表理事として、改憲に向けた議論をリードしてきた。また、自民党憲法審議会の会長としても、自民党の憲法改正案をとりまとめる立場にある。その船田氏は「戦後60年がたち、憲法のほころびを直す時期に来た」と、21世紀の日本の将来を見据えた改憲の必要性を訴える。
　一方の辻元清美氏は、護憲の立場から、衆議院憲法調査会で船田氏らと議論を闘わせてきた。「こんないい憲法を、なぜ、今変えるのか？　憲法にすぐ変えなければいけないほど、問題があるなら、国民が国会を取り巻いて訴えるし、もっと改憲議論が盛り上がっているはず」と改憲の必要性に疑問を唱え、安倍総理らが主導する拙速な改憲の危険性を訴える。
「憲法の中の最大のほころびは第9条」（船田氏）「日米関係の影響で明確な矛盾があるのは9条」（辻元氏）との共通認識から、おのずから「9条」をめぐる論点を中心に、自衛隊の存在やＰＫＯへの参加、集団自衛権の是非などをめぐり論戦はすすむ。そして、審議中の国民投票法案の是非へと広がっていった。
　今回討論された主な論点は以下の５つ
・憲法改正は今、行われるべきか？
・9条のどこを改正すべきか？
・解釈改憲がすすんでいる現状をどう正すか?
・国民の民度は改憲に耐えられるのか？
・国民投票法案のなにが問題か？ 1953年生まれ。76年慶応義塾大学経済学部卒。79年衆院初当選（自民党）。83年慶應義塾大学大学院社会学研究科修士修了。文部政務次官、経済企画庁長官などを歴任。新生党、新進党を経て、97年自民党に復党。現在、日本国憲法に関する調査特別委員会理事、党憲法審議会会長。当選９回（栃木１ 区）。 1960年奈良県生まれ。早稲田大学教育学部在学中、民間国際交流団体「ピースボート」を設立。87年早稲田大学教育学部卒。NGOでの活動を経て、96年衆院初当選。02年秘書給与給与流用問題で議員辞職。05年衆院選で再当選。現在、日本国憲法に関する調査特別委員会委員、党政策審議会会長代理。 当選３回（比例区近畿）。