意見が対立する政策を徹底的にディベートする『政策討論クロストーク』。
　第４回目は、「日本はインド洋への自衛隊派遣を継続すべきか」をテーマに2人の論者に徹底的に論じてもらった。
11月1日に期限をむかえるテロ特措法は、2001年9月11日の同時テロ事件を受け、アメリカがアフガニスタンのタリバン政権に対して軍事行動を取る際、「テロとの戦い」の名のもとにアメリカ軍の後方支援を可能にするために2001年11月に制定された。
　法律の成立直後、海上自衛隊がインド洋に派遣され、補給艦によるアメリカ海軍艦艇などへの給油活動が行われている。
　しかし、7月の参議院選挙で大勝し、与野党逆転を果たした民主党の小沢一郎代表は、海上自衛隊が参加している「海上阻止活動」自体が「国連の承認を得ていない」ことを理由に違憲であると主張し、法案の延長に反対を表明している。一方、政府自民党は、国際的なテロとの戦いに参加することの意義と日米関係への配慮から、インド洋での補給活動の継続を主張している。アメリカをはじめとする各国から継続を要請する声もあがっている。
　そこで今回は、国会での論戦に先立ち、自衛隊の派遣継続を主張する自民党衆議院議員で元防衛庁長官の中谷元氏と、派遣継続に反対する民主党参議院議員で「次の内閣・防衛大臣」の浅尾慶一郎氏の二人の論客に、自衛隊派遣継続の是非と日本のあるべき貢献の姿について、徹底的に討論をしてもらった。

＜今回の論点＞
・テロ特措法は延長すべきか。
・アメリカの戦争に加担しているだけか。（国連安保理決議1368は正当性を与えるか）
・給油活動でいいのか。
・イラク戦争に流用されていないか。
・インド洋での後方支援は違憲か。
・給油活動を続けることのメリット、デメリットと国益。
・代替案はあるか。 1957年高知県生まれ。80年防衛大学校本科卒。防衛庁陸上自衛官 （二等陸尉）。84年自衛官退官後、衆議院議員秘書を経て、90年衆院初当選。党副幹事長、外務委員会筆頭理事、防衛庁長官などを歴任。当選6回（高知2区）。 1964年東京都生まれ。87年東京大学法学部卒。同年、日本興業銀行入行。1992年米・スタンフォード大学経営大学院修了（MBA）。98年参院初当選。当選2回(参院・神奈川選挙区)。