東京（７月９日）―民主党の小沢一郎代表は９日、年金、子育て、農業の３分野を政策の柱とする参院選マニフェスト（選挙公約）を発表した。
　主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、その財源として、補助金の撤廃や特殊法人、天下りの原則廃止などをあげた。
　小沢氏は「政治とは生活」と繰り返し語り、生活に密接に関わる政策の重要性を強調した上で、年金問題については、将来にわたって安定した給付を維持するために基礎年金に消費税を充てる方針を打ち出した。しかし、与党からあがっている消費税の見直し議論について小沢氏は、「当面は現行のままでいく」と、当面の消費税引き上げの可能性を否定した。
　子育て支援については、出生率の上昇を図るために、一人月額2万6000円の「子ども手当」を提唱したほか、日本の農業を再興させるための手だてとして「戸別所得補償制度」の創設を提唱した。