ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2008 Sat, 03 May 2008 18:54:07 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.34 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 思いやり予算、そろそろやめませんか・田岡俊次氏　更新しました マル激トーク・オン・ディマンド第370回
思いやり予算、そろそろやめませんか
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001305.php http://www.videonews.com/news/001305.php 0008最新情報 Sat, 03 May 2008 18:54:07 +0900 思いやり予算、そろそろやめませんか 　4月25日、いわゆる思いやり予算として知られる在日米軍駐留経費の日本負担分を定めた新特別協定案を3年間延長する案が、参議院で否決された。日米協定は条約とみなされるため、憲法61条で外国との条約には衆院の優位が定められていることから、協定そのものは難なく延長されたが、民主党の支持率が自民党を上回り、政権交代が現実味を増す中、野党が思いやり予算を否決したことの意味は大きい。
　思いやり予算は、元々日米地位協定で日本側に負担義務の無いはずの米軍駐留費用の一部を日本が負担することになった際に、法的根拠を問われた当時の金丸信防衛庁長官が、苦し紛れに「知り合いがお金に困っているとき、思いやりの気持ちを持つのは自然でしょう」とはぐらかした結果、「思いやり予算」と呼ばれるようになったというものだ。
　日米地位協定では米軍が基地に使用する土地や施設の提供及びその補償費用以外は、全て米政府が負担することが明記されている。しかし、1970年代に入り、ドルショック以降の急激な円高やベトナム戦争の泥沼で経済的に疲弊した米国側から、基地で働く日本人職員の手当の杜撰さが批判されるようになった。基地従業員の労働組合との板挟みになった日本政府が1978年、年間62億円の日本人従業員の労務費の手当部分を負担することになったのが、事の始まりだった。
　しかし、それが「蟻の一穴」（田岡氏）となり、その金額はその後ウナギ登りに増えていく。この4月の新協定延長を受けて、今年度日本側が負担する思いやり予算は2083億円にのぼる。その範囲は、当初の日本人従業員の手当部分を遙かに超え、今や全従業員の給与と手当の全額の他、光熱費や住居、娯楽施設の整備費などが全て含まれている。今国会でも、なぜ日本国民の税金で、米軍人や軍属のためのネイリストやゴルフ場のキャディーの給与まで払う必要性があるのかが、野党議員から追求されている。
　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、「思いやり」という法的な根拠もない理由で、支払う義務がないものを払い始めたことが、そもそも間違いの始まりだったと指摘する。そうでなくとも日本人にとっては不公正きわまりないと批判されることの多い日米地位協定にさえ負担義務が課せられていないコストまで、「思いやり」などいう意味不明の理由で負担をしてしまったために、その後米側から増額要求を突きつけられたときに、日本政府はそれを拒絶する根拠を失ってしまった。法的根拠などなくとも気前よく費用負担をしてくれる日本に対する米側の要求がエスカレートしないはずがない。
　田岡氏によると、在日米軍の駐留に関する日本の負担分は、実際には思いやり予算よりも遙かに多く、政府が無償で提供している基地の地代なども含めると、既に年間6000億円を越えているという。ドイツや韓国などにも米軍は駐留しているが、日本の負担額は桁違いに大きい。
　田岡氏はまた、思いやり予算が漫然と支払われてきた背景にある、「在日米軍は日本を守ってくれているのだから」という認識に、大きな事実誤認があると指摘する。在日米軍の戦力をつぶさにみれば、日本を防衛する目的にかなった装備や編成にはなっていないことは一目瞭然であり、むしろ実態としては、在日米軍を自衛隊が守るような状態になっていることがわかる。97年の日米防衛協力のための指針でも、日本の本土防衛の「プライマリー・リスポンシビリティー」（一義的責任）は自衛隊にあることが明記されているように、日本が在日米軍の駐留を必要としているとの認識は、「冷戦体制下でできあがったある種の思考停止状態」に他ならないと、田岡氏は嘆く。
　また、台頭する中国や暴発の危険をはらんだ北朝鮮の脅威に対応するためには在日米軍が必要との主張に対しても、実態を見れば、朝鮮半島から徐々に米軍は引き上げており、米国が、中国や北朝鮮、ロシアなどをもはや重大な脅威とはみなしていない事は明らかだ。むしろ、日本が気前よく思いやり予算などを払ってくれるので、米国は経費削減目的で軍隊を日本に駐留をさせているのが実態なのだと、田岡氏は怒る。
　しかし、今回野党が思いやり予算を否決したことで、もし野党が政権の座についたときに、思いやり予算問題、ひいては在日米軍問題にどう対応するかも、大きな争点になる可能性が出てきた。思いやり予算問題への対応が、日本が日米同盟のあり方に対する思考停止から抜け出すための、一つのきっかけとなるかもれない。
　今回は、思いやり予算の経緯と中身を検証し、そこから透けて見える現在の日米同盟が抱える矛盾や今後の日本の戦略を、日本屈指の防衛専門家の田岡氏と、じっくり議論した。
田岡 俊次たおか しゅんじ
（軍事ジャーナリスト）
1941年京都府生まれ。1964年早稲田大学政経学部卒業。同年朝日新聞入社。社会部防衛庁担当、編集委員、「ＡＥＲＡ」副編集長などを経て、04年よりフリーに。99年より筑波大学客員教授を兼任。74〜75年米国ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員兼同大学外交学部講師。86〜87年ストックホルム国際平和研究所客員研究員。著書に「日本を囲む軍事力の構図」、 「北朝鮮・中国はどれだけ恐いか」など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/361370/001304.php http://www.videonews.com/on-demand/361370/001304.php 0360第361回〜 Sat, 03 May 2008 18:35:55 +0900 小沢代表はただの壊し屋ではない・赤松広隆氏　更新しました 永田町コンフィデンシャル第19回
小沢代表はただの壊し屋ではない
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001303.php http://www.videonews.com/news/001303.php 0008最新情報 Wed, 30 Apr 2008 10:53:55 +0900 小沢代表はただの壊し屋ではない 　その赤松氏は、世間が言うほど小沢氏はワンマンではないが、その不器用さから誤解を招きやすいと、党首を弁護する。昨年秋の連立騒動や最近の政局運営をめぐり党内で取りざたされる分裂騒ぎについても、「政権前夜の苦悩に過ぎない」と赤松氏は一笑に付し、小沢氏の指導力への悪影響を否定する。
　かつて壊し屋と呼ばれた小沢氏だが、赤松氏は小沢氏が民主党に合流する際に言った「少なくとも私から党を分裂させることはない」との言葉を重く受け止めており、小沢氏を単なる壊し屋とする見方には与しないと言う。むしろ、政策的には右の端にいる小沢氏を、左の端にいる赤松氏の一派が支える現体制が、民主党の基盤を強固なものにしていると、赤松氏は党の結束に自信のほどを見せる。
　来るべき総選挙については、選挙対策責任者でもある赤松氏は、まずは民主党が比較第一党になり、他党との協力で過半数を占めたいと抱負を述べる。しかし、政権交代への意欲は並々ならぬものがあると見て、場合によっては公明党も抱き込んだ形での連立の可能性すら否定しない。
　具体的な政局については、今後、自民党が提出してくる暫定税率の再可決に対して、問責決議を出す５月か６月が一つ山になるが、遅くとも秋までには総選挙に追い込みたいと語る。
　福田政権の支持率急落で俄然きな臭くなり始めた永田町で、民主党のキーマン赤松氏に、党内事情から、政治家・小沢一郎の魅力、政権奪取へ向けての構想を聞いた。
赤松 広隆あかまつ ひろたか
（民主党・衆議院議員）
1948年愛知県生まれ。71年早稲田大学政治経済学部卒業。日本通運勤務、愛知県議を経て90年衆院初当選（社会党）。党書記長などを歴任の後、96年民主党結成に参加。選対委員長、副代表などを経て07年選対委員長に再就任。当選６回（比例東海ブロック）。 ]]> http://www.videonews.com/nagata/011020/001302.php http://www.videonews.com/nagata/011020/001302.php 0011第11回〜 Wed, 30 Apr 2008 10:35:53 +0900 雑誌にコメントした評論家に賠償命令 プレスクラブ
雑誌にコメントした評論家に賠償命令
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001301.php http://www.videonews.com/news/001301.php 0008最新情報 Tue, 29 Apr 2008 16:10:57 +0900 雑誌にコメントした評論家に賠償命令 　烏賀陽さんは、オリコン社の訴えは「司法を使って報道を潰しても構わない」という考えで、表現の自由を萎縮させる違法な行為だとして反訴をしていたが、烏賀陽さんの訴えは同日棄却された。
　烏賀陽さんは控訴をする予定。]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001300.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001300.php 08042008年 04月〜 Tue, 29 Apr 2008 16:01:43 +0900 世界が嗤う日本のＭ＆Ａ・牧野洋氏　更新しました マル激トーク・オン・ディマンド第369回
世界が嗤う日本のＭ＆Ａ
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001299.php http://www.videonews.com/news/001299.php 0008最新情報 Sat, 26 Apr 2008 20:22:24 +0900 世界が嗤う日本のＭ＆Ａ 　企業を安く買いたたき、リストラなど容赦ない経営合理化を要求した上で、高く市場で売り抜けるタイプのM＆Aが、日本の伝統的な共同体的企業文化とそりがあわず、忌避されるのは分からなくはない。
　しかし、その一方で、買収によって、これまで日本企業の経営陣がさぼってきた経営努力が、株主圧力という形で進むことには、企業の競争力強化という意味で一定の意義があることも間違いない。また、日本の企業が海外では積極的に企業買収を行っておきながら、国内では買収に対して過度に防衛的となっている実態は、日本の市場の不透明さや不公正さの反映をみられることが避けられない。
　確かに近年、外資系の企業やファンドが日本企業の株式を取得して、経営陣に経営の合理化や役員の交代などの圧力をかけるケースが目立ってきてはいるが、とはいえ日本国内のM＆Aは世界の実情とは大きな開きがある。
　2005年の日本の対外直接投資は457億ドルで、蘭、仏、英に次いで世界で第4位を誇っているが、海外からの投資対象としては、日本はわずか27億ドルと世界の50位にとどまっている。また、2007年に実施されたM＆Aの金額ベースで見ても、日本は世界の2.8％を占めるに過ぎない。こうしたテータをみても、世界のGDPの８〜9％を占める世界第二位の経済大国としては、世界のM＆Aの流れに大きく乗り遅れてることは否定できない。
　対外投資と対内投資に20倍もの格差が生じている原因は、日本の市場や企業にそれだけ魅力が無いからに他ならないが、その背景には企業経営に対する日本の経営者の非常識な感覚が大いに関係していると、世界のM&A事情に詳しい牧野洋氏は指摘する。
　牧野氏は、外資系ファンドの多くは、株主として資本主義社会では当たり前の要求をしているに過ぎず、むしろ、日本が、世界の常識とはまったく違った日本独自のルールで企業の経営が行われており、それを株主も、社会も支持してしまっているのが日本の現状だと言う。
　例えば、日本でＭ＆Ａが行われる時は、買収金額や企業価値は二の次で、まず企業名や本社所在地などの面子が問題になるなど、株主の利益は完全に蚊帳の外に置かれている。しかし、それに対して、株主から抗議が起きることは稀で、むしろ、多くの株主が自らの利益を損なうような経営選択を支持するほどだと言う。
　また、日本全体で、「儲けを嫌う」ような価値観が支持される風潮があり、裁判所がスティールパートナーズを「濫用的買収者」と認定し、マスコミが外資系ファンドを「ハゲタカ」と呼ぶようなことが、平然と行われている。
　こんな世界の常識からかけ離れた経営を行い、社会がそれを支持する状態が続くようでは、日本は世界の投資家から見放され、孤立する一方だと、牧野氏は大いに懸念をする。
　また、ここに来てM＆Aを巡り別の次元の問題が持ち上がっている。外資が日本空港ビルデングやＪパワー（電源開発）の株を大量取得したことが明らかになると、政府が安全保障を理由に外資規制に動くというようなことが相次いで起きている。実際に安全保障上の脅威があるのであれば政府が対応しなければならないことは言うまでもないが、ならばなぜそのような企業を上場させたのか。資金調達など上場の旨味だけは享受しておきながら、安全保障を理由に買収のリスクは負わないというようなことが、国際的に通用するだろうか。件のスティールパートナーズも、ブルドックソースの買収防衛策への異議が裁判所に認められず、ＴＯＢを諦めざるを得なかった。こうした事例は単に日本の経営者や株主の行動原理が非常識なわけではなく、日本の政府や法制度までが、国際的に異質なものであると受け取られる可能性が高い。
　しかし、その一方で、アングロサクソン的な原理主義的市場原理や株主至上主義を全面的に受け入れ、遅ればせながら日本もM＆Aレースに全面参加することが、果たして日本にとって本当に正しい選択なのかどうかについても、今一度考察してみる必要がありそうだ。
　近著「不思議の国のＭ＆Ａ」の著者と、M＆Aを通して見えてくる世界の常識と日本の非常識について、議論した。
牧野 洋まきの よう
（経済ジャーナリスト）
1960年東京都生まれ。83年慶応義塾大学経済学部卒業。同年日本経済新聞社入社。88年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修了。証券部、チューリヒ支局長、ニューヨーク編集総局、「日経ビジネス」編集委員などを経て、03年より本紙編集委員。07年退社しフリーに。著書に「不思議の国のＭ＆Ａ」、訳書に「ドラッカー　20世紀を生きて」など。
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私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001296.php http://www.videonews.com/news/001296.php 0008最新情報 Wed, 23 Apr 2008 18:14:48 +0900 これでいいのか、日本の排出量取引・諸富徹氏　更新しました マル激トーク・オン・ディマンド第368回
これでいいのか、日本の排出量取引
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001295.php http://www.videonews.com/news/001295.php 0008最新情報 Sat, 19 Apr 2008 22:49:40 +0900 これでいいのか、日本の排出量取引 　排出量取引は、各事業所に排出できる温室効果ガスの量を割り当て（キャップ）、その枠を超えて排出した事業所が、枠に余裕のある事業所との間で排出する権利を売買する（トレード）ことを可能にする制度だ。日本では、政府がハンガリーから排出枠を購入する他、日本の商社や金融機関も国際的な排出量取引をすでに行っているが、日本国内の排出量取引は、財界の反対が根強いために、まだ制度すら立ち上がっていない。しかし、地球温暖化を主要テーマとする洞爺湖サミットが近づくにつれ、排出量取引の導入が論議の的になってきている。
　ＥＵは、世界に先駆けて05年にヨーロッパ域内排出量取引制度をスタートさせ、排出量取引の実績を着々と積んでいる。また、連邦レベルでは京都議定書から離脱しているアメリカも、州レベルでは、東部の１０州が「ＲＧＧＩ」と呼ばれる排出量取引市場を立ち上げた他、ブッシュ政権は「2025年までに排出量増加を食い止める」と宣言するなど、ようやく重い腰を上げ始めている。また、今年秋の大統領選の結果次第では、アメリカの地球温暖化政策が劇的に変わる可能性が高い。
　排出量取引の専門家で、経済産業省にもその導入の重要性を訴えてきた京都大学の諸富徹准教授は、「このままでは、日本は、世界から取り残されてしまう」と危機感をあらわにする。
　日本では、洞爺湖サミットを直近に控え、経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」や首相直轄の「地球温暖化に関する懇談会」などが、ようやく「排出量取引」を議題として取り上げ始めた段階だ。しかし、省エネ対策が進んでいる日本では、経産省や経済界に京都議定書自体を不平等条約と考えている傾向が強く、事業所ごとの枠の割り当て（キャップ）という形で、強制的にCO2の排出量削減を迫る排出量取引制度には、まだまだ財界の反対が根強い。
　しかし、EUが排出量市場の立ち上げによって着々と脱炭素化した産業構造の構築を進め、アメリカも舵を切るのは時間の問題と見られる中、世界規模の脱炭素化社会への流れは止めようがない。今、日本がなんらかの対策をとらない限り、21世紀の国際社会の中で日本が様々な面で不利な立場になることは避けられないのではないかと、諸富氏は懸念する。
　どうせ脱炭素化が避けられないのであれば、多少の痛みを伴ったとしても、自ら進んで制度を導入し、少しでも有利な状態を作るか、あるいはぎりぎりまで抵抗して、最後は世界の趨勢や市場の圧力に屈する形で不利な制度を飲ませられるか。どちらが本当に国益に適った判断かは、今こそ大いに議論する必要があるだろう。
　今週のマル激は、ＥＵを中心に広がり始めた世界の排出量取引の現状と課題を明らかにした上で、日本の取るべき選択を考えた。
諸富 徹もろとみ とおる
（京都大学大学院経済学研究科准教授）
1968年大阪府生まれ。93年同志社大学経済学部卒業。98年京都大学大学院経済学研究科修了。同年横浜国立大学経済学部助教授、02年より京都大学大学院経済学研究科准教授、04年ミシガン大学法科大学院客員研究員、05年より現職。経済学博士。著書に「環境税の理論と実際」、共著に「脱炭素社会と排出量取引」など。
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言論の自由を宝の持ち腐れにしないために
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001287.php http://www.videonews.com/news/001287.php 0008最新情報 Sun, 13 Apr 2008 03:19:19 +0900 言論の自由を宝の持ち腐れにしないために 　映画『靖国』の上映中止、プリンスホテルによる日教組集会への使用拒否、ジャーナリストに対する相次ぐ高額訴訟、立川の反戦ビラ配りに対する有罪判決等々、立て続けに起きる言論をめぐる異常な事態は何を意味しているのか。
　映画『靖国』の上映中止は、週刊新潮に掲載された「反日映画に国の助成金750万円」の記事を読んだ国会議員が試写を求めたことで、映画館が上映を中止し始めた。そして、1台の右翼街宣車が映画館に乗りつけて抗議したところ、次々と上映中止を申し出る映画館が増え、とうとう4月12日予定の封切自体が中止されるに至った。
　新右翼一水会の設立者でもある鈴木邦男氏は、『靖国』は単なる反日映画ではないと語り、右翼としては確かに抗議したいシーンもあるが、「とにかく公開して、見た上で抗議をするべきだった」と語る。また、右翼が街宣車を使うのは、日本に右翼側からの問題提起を議論する場が無いためだと説明する。オープンな議論ができていれば、公開中止のような事態は避けられたかもしれない。
　一方、この問題について映画配給会社から相談を受けていたと明かすドキュメンタリー作家の森達也氏は、靖国神社というデリケートな素材を扱った映画だけに、配給側にはある程度の覚悟ができていたはずなのに、この程度の右翼の抗議だけで、白旗を上げてしまったことに驚きを隠せないと語る。
　また、メディア界や表現者が「言論の自由を守れ」と抗議の声を上げても、世間の反応がいたって鈍い現状について森氏は、戦後言論の自由を支えていた社会の劣化が進んだ結果、言論への攻撃に対して社会がとても脆くなっており、それは10年前に森氏がオウム真理教を内側から描いた『A』を公開した段階で、既に顕著になっていたと指摘する。そのような“空気”の中で、上映中止を決めた映画館の選択だけを責められないというのが、森氏の立場だ。
　しかし、言論を押さえたい側の手法が、非常に高度化していることも見逃せない。街宣車による脅しのような伝統的な手法に加え、助成金の正当性を問うて試写を要求してみたり、愛国や反日をネタに世論に訴えたり、高額訴訟で表現者自身の萎縮の動きを封じたかと思えば、出版社や所属団体を訴えることで、言論機関を萎縮させ表現者から表現の場を奪うような手法に訴えるなど、明らかに言論を押さえる方法も洗練されてきている。
　そうした状況の下で、それに真っ向から立ち向かわなければならないはずの表現者や言論機関、メディアがいとも簡単に自主規制をしているうちに、気がつけば日本の「言論の自由」は危機的な状況に陥っているのではないだろうか。
　また、志ある言論機関が戦う意思を見せても、必ずしも市場の支持が得られないという現実もある。その手の硬派な企画では、売り上げや視聴率アップは望めないため、メディアにとっても言論のために戦う動機付けは、急速に減退しているのが実情のようだ。
　しかし、表現の自由が、民主政治の最も基本的な要件であることに、疑いの余地はない。私たちの先人たちが身を挺して守ってきたその至宝を、このような漠たる「空気」の中で、どぶに捨ててしまっていいはずがない。
　言論をめぐるこの現状をどう考え、この状況にどう対応すべきかを、近著『心が支配される日』でも言論問題に切り込んでいるジャーナリスト斎藤貴男の司会のもと、映画監督の森達也氏と新右翼の開祖鈴木邦男氏に、戦後の言論の自由が、宝の持ち腐れとならないために考えるべきことを、徹底的に議論してもらった。
鈴木 邦男すずき くにお
（一水会顧問・作家）
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。70年早稲田大学大学院政治学科博士前期課程中退。同年産経新聞入社。73年退社、同年一水会を創設し会長に就任。99年会長を退任し、顧問に就任。著書に『失敗の愛国心』、『愛国者の座標軸』、『愛国者は信用できるか』など。

森 達也もり たつや
（ドキュメンタリー作家）
1956年広島県生まれ。80年立教大学法学部卒業。86年よりテレビ番組制作会社『テレコムジャパン』（現テレコムスタッフ）に入社。ドキュメンタリーや報道番組を手がける。96年独立。98年『Ａ』を発表。2001年『Ａ２』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。著書に『放送禁止歌』、『死刑　人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』、『視点をずらす思考術』など。
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中国は現実を受け入れる時　ダライ・ラマ14世が在京メディアと会見
更新しました。]]> http://www.videonews.com/news/001286.php http://www.videonews.com/news/001286.php 0008最新情報 Sat, 12 Apr 2008 00:12:51 +0900 中国は現実を受け入れる時　ダライ・ラマ14世が在京メディアと会見 　ダライ・ラマ14世は北京五輪の聖火リレーが各国で妨害されていることについて「暴力行為を行うべきでない」と述べ、暴力の停止を呼びかけるとともに、中国は「オリンピックを開く資格が十分ある国だと考えている」語るなど、中国政府への配慮を強く滲ませた。
　しかし、その一方で、暴動がチベットの近隣地域にまで広がっていることに言及した上で、「中国は現実を受け入れる時期にきている」とも述べ、中国政府に対し力による弾圧ではなく、話し合いによる解決を求めた。
　ダライ・ラマ14世はこの日、インドから米国シアトルへ向かう途中、飛行機の乗り換えのため約10時間日本に滞在し、ホテル内で安倍晋三前首相の昭恵夫人と自民党の太田誠一衆院議員（党人権問題等調査会会長）らと面会した。（会見映像は英語・日本語の逐語訳）

マル激トーク・オン・ディマンド 第266回（2008年4月5日）
中国がチベットを手放せない理由
ゲスト(PART1)：ラクパ・ツォコ氏（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所・代表）
ゲスト(PART2)：平野聡氏（東京大学大学院准教授）

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001285.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001285.php 08042008年 04月〜 Thu, 10 Apr 2008 01:56:47 +0900