ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2012 Sat, 28 Jan 2012 20:05:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.261 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss エネルギー関連有識者会議続報議論が核燃料サイクルに戻ってきてしまう理由 　原発の推進の是非は最終的には使用済み核燃料の処理をどうするかの問題にぶつかる。最終処分場を持たず、またそれを見つけられる見通しも立っていない日本では、政府や原発推進派はその問いに対する唯一の解を核燃料サイクルに求めてきた。核燃料サイクルさえ実現すれば、大量の使用済み核燃料の処理にもメドが立つし、中間貯蔵施設ということで六ヶ所村に使用済み燃料を受け入れている青森県に対しても説明がつく。しかし、そこで問題となるのは、その肝心の核燃料サイクルにも、全く稼働のメドが立っていないことだ。
　今週の核燃料サイクルに関する会議でも、京都大学の山名元教授が、コストを無視すれば核燃料サイクルは十分実現が可能であると主張したのに対し、原子力資料情報室の伴幸英共同代表が、これまで膨大なコストをかけてきて動いていないものに、なぜそのようなことが言えるのかと疑問を呈する場面が見られた。ある試算ではこれまで核燃料サイクル事業には少なくとも10兆円の予算が投入されているという。これ以上いくらの費用をかければ世界のどこでも実現していない核燃料サイクルが可能になるというのだろうか。
　そうこうしている間に、稼働中の原発が54基中現時点で4基、今月中には3基となってしまう。何がなんでも原発を再稼働させたい原発推進派の間では、大震災から1年を迎える3月11日の前までに何とか一基でも原発の再稼働に漕ぎ着けられないと、4月末にはすべての原発が停止することになり、事実上脱原発が実現してしまうという懸念が強まっているとも聞く。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今週のエネルギー有識者会議の審議内容を議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002267.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002267.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Jan 2012 19:46:11 +0900 だから消費税の増税はまちがっている 　確かに、財政事情や少子高齢化による人口構成の変化などで、何らかの増税は避けられないとの説が幅を利かせている。実際マル激でも、これまでそのような主張を多く紹介してきた。しかし、一見、常識的に見えるこの主張に何か問題はないのかを考えるため、消費税増税の必要性を真っ向から否定している元財務官僚の高橋洋一氏に、なぜ氏が消費税増税が間違っていると主張しているかについて、じっくり話を聞いてみることにした。
　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。
　まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。
　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。
　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。
　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。
　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。
　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。
  • 法的拘束力のない国民投票に意味はあるか
  • エネルギー関連有識者会議続報
    議論が核燃料サイクルに戻ってしまう理由
高橋 洋一たかはし よういち
（政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授）
1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。07年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。博士（政策研究）。80年大蔵省入省後、理財局資金企画室長、98年〜01年プリンストン大学客員研究員、06年首相補佐官補（安倍内閣）などを経て、08年退官。東洋大学経済学部教授を経て、09年政策シンクタンク「政策工房」を立ち上げ会長に就任。10年４月嘉悦大学教授に就任。著書に『消費税「増税」はいらない！』、『数学を知らずに経済を語るな！』など。

]]> http://www.videonews.com/on-demand/561570/002265.php http://www.videonews.com/on-demand/561570/002265.php 第561回〜 Sat, 28 Jan 2012 18:50:38 +0900 法的拘束力のない国民投票に意味はあるか 　この法案は「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」と呼ばれるもので、昨年12月7日にみんなの党の上野ひろし参院議員から提出されたもの。
　このような法案が提出されていたこともあまり知られていなかったことに加え、この法案が第5条で「国民投票の結果は、政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは、国及びその機関を拘束しないものとする」と、国民投票の結果に強制力を持たせないことが明記されていることから、一部の国民投票推進派から拘束力のある国民投票の導入を潰すためにあらかじめ仕込まれた地雷ではないか、との声があがっていた。
　確かに、せっかく国民投票を行っても、その結果に強制力がないようでは、その意味は半減してしまうようにも感じる。また、強制力の無い国民投票ではどれだけの市民が本気で関心を持つかがわからないので、マル激が主張する「国民投票のパブリックエデュケーション効果」も大幅に弱まってしまう可能性も否定できない。
　しかし、その一方で、現行の憲法の下では、この第5条のような条文を含まない国民投票法案は、最初から違憲扱いされて却下されてしまう可能性が高いことも事実だ。それは、憲法41条が「国会が国権の最高機関」であることを定めているため、国会の議決を縛る国民投票法案は憲法違反と判断される可能性が非常に高いからだ。
　また、仮に国民投票の結果が強制力を持たなくても、もし政府や国会が国民投票の結果に沿わない行動を取れば、その政権や議員たちが次の選挙で厳しい審判に晒されることは明らかだ。その意味では「尊重されるもの」であっても、事実上はその結果に政府も国会も縛られていると考えることもできる。
　むしろ問題は日本に地域レベルでの住民投票の伝統や、そうした問題を地域社会で議論をしていくベースが無いことにあるのではないか。われわれがそのような伝統や習慣を獲得することができれば、法的な強制力を与えられていようがいなかろうが、ワークショップやタウンミーディングなどによって十分に議論を重ね、その問題に関する知識を蓄積した市民たちが投票によって明らかにした意思を、行政府や立法府が尊重しないなどということはあり得ないだろうし、それは政治的な自殺行為になるはずだ。
　実際、あれだけの事故を経験していながら、エネルギー政策や原発のあり方を真剣に考え、議論し、国民としてのコンセンサスを得ていこうという機運は、日に日に弱くなっているように思えてならない。特に12月16日の事故収束宣言以来、原発に反対する意見を述べること自体がKY（空気が読めない）であるかのような受け止め方をされるような風潮が、強まっているようだ。
　国民投票の真の意義はその結果だけではなく、そこに至る過程で市民の間にどれだけの議論が起き、どれだけのパブリック・エデュケーションが進むか、そしてまたわれわれが国民投票後の政府の行動をどう監視し、どう評価するかにあることは、これまで繰り返し議論してきた。今改めて国民投票の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002266.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002266.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Jan 2012 18:38:35 +0900 「事故の賠償金に課税」でいいのか 　福島県内では現在、原発事故に伴い損害を受けた被災者らが東電に対して損害賠償を求める手続きが進められているが、国税庁は昨年末、今回の被災者で事業経営者の営業損害のうち、減収分（逸失利益）に対して支払われた賠償金を、事業所得等の収入とするほか、原発事故の影響で仕事ができなかったことに伴う給与減収分の賠償金も一時所得扱いとし、いずれも必要経費などを差し引いて残った額などに対して課税対象とする方針を示していた。
　国税庁は、「心身に加えられた損害に対する慰謝料やその他の損害賠償、不法行為、その他突発的な事故により、資産に加えられた損害に対して支払いを受ける損害賠償」に関しては非課税としているが、営業損害や給与の減収分はその中には含まれないという。
　被災者からは「営業損益や給与の減収分に対する損害賠償請求は、現実的に事業所経営や勤労に対して先の見えない不安に対する賠償も含んでおり、『心身に加えられた損害』に当たる。課税対象となるのはおかしい」、「非課税対象を示した所得税法9条に含める運用で対処すべき」など反発や戸惑いの声が上がっている。
　福島県内の中小事業所が加盟する福島県商工団体連合会副会長で、相双民主商工会会長、原発から11キロのところに自宅がある紺野重秋さんは「東電の賠償は公的資本注入により進められようとしているなかで、営業損益の減収分を課税対象にするということは、被災者の二度払いと同じ」と批判する。
　福島県内の農業者が加盟する農民運動全国連合会副会長で福島県農民連事務局長の根本敬（さとし）さんも「農家の減収分の損害賠償の内容は、前年の売上から減った分を補てんするという意味ではない。農業者が受けた損害として、精神的な被害や、高線量の中で農作業をしなければならないという心身に加えられた損害も加わっている。当然、非課税にすべき」と訴える。
　現在の東電に対する損害賠償請求の現状と課題を、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。
藍原 寛子あいはら ひろこ
（医療ジャーナリスト）
1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。
]]> http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002268.php http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002268.php 0001福島報告 Sat, 28 Jan 2012 15:01:11 +0900 注目の会見、講演、シンポジウムをノーカットで。

300k 2012年01月26日
新大綱策定会議 第12回会合

300k 2012年01月24日
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第6回会合

300k 2012年01月24日
「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する共同声明 記者会見

300k 2012年01月18日
原子力政策大綱策定会議 第11回会合

300k 2012年01月16日
国会事故調第二回委員会

300k 2012年01月16日
国会事故調黒川清委員長記者会見

300k 2012年01月13日
野田総理会見

300k 2012年01月04日
「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」
野田首相が税と社会保障の一体改革に意欲

300k 2012年01月24日
第9回会合

300k 2012年01月18日
第8回会合

300k 2011年12月12日
第7回会合

300k 2011年12月06日
第6回会合

300k 2011年11月30日
第5回会合

300k 2011年11月16日
第4回会合

300k 2011年11月09日
第3回会合

300k 2011年10月26日
第2回会合

300k 2011年10月03日
第1回会合

300k 2011年12月13日
第7回会合

300k 2011年12月06日
第6回会合

300k 2011年11月25日
第5回会合

300k 2011年11月15日
第4回会合

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/002218.php http://www.videonews.com/press-club/0804/002218.php 08042008年 04月〜 Thu, 26 Jan 2012 12:23:17 +0900 エネルギー関連有識者会議続報推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた 　経産省のＯＢで日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏が、電力改革はエネルギーに余裕のある「平時」に議論すべきもので、イラン情勢や原発事故で電力不足が懸念される「戦時」に話し合うべきではないと発言したことに対し、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が、そうした平時、戦時の議論を主張する場合、その論者が平時に電力の自由化や発送電分離を真剣に議論してきたかどうかを見極める必要があると、発言の真意に疑問を投げかける一幕があった。
　また、同日行われた、原子力政策大綱策定会議の第11回会合では、危険区域の見直しが議論されたが、見直しに否定的な委員から、政府が被災地の信頼を失っている現状では、いかなる決定も説得力を持たないとの厳しい意見があがった。
　いずれも今年の夏にも予定される新たな日本のエネルギー政策の策定を話し合う重要な有識者会議だが、相変わらずマスメディアの報道はほぼ皆無で、世の中の関心も薄らいできているように思える。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今週のエネルギー有識者会議から見えてきたものを議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002258.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002258.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Jan 2012 20:08:51 +0900 われわれはどこから来て、どこへ向かうのか 　福島第一原発の事故で原発の是非をめぐる議論が活発に交わされるようになったが、原発が存続する限り原発から出る使用済み核燃料は、10万年程度は地下で保管しなければならない。また、原発の副産物プルトニウム239の物理的半減期は2万4000年、核燃料に用いるウラン238にいたっては45億年だ。
　今、こうした万単位、あるいは億単位の時間を議論するわれわれが一体何者なのかを考える上で、今週のマル激ではわれわれ人類の起源に思いを馳せてみることにした。これから10万年の間、放射性物質を地下保管しなければならないことを前提に原発を続けるということは、10万年前のネアンデルタール人が、現代の人類にまで影響が及ぶ行為を選択することと同じだ。少なくともそのスケール感を認識した上で、10万年単位でわれわれ人類がどこから来て、どこに向かっているかを考えてみた。
　10万年前といえば、まだネアンデルタール人がヨーロッパにいた。今の人類よりも脳の体積もずっと小さく、骨格もまだ猿人の名残を残す旧人だ。同時に、アフリカで20万年前頃に登場したとされるわれわれ現生人類の祖先である新人ホモ・サピエンスがアフリカからの脱出を図り始めたのも10万年前頃だったそうだ。700万年から1000万年くらい前に類人猿から枝分かれした人類は、猿人から原人、旧人へと進化を遂げ、この頃ようやく地球上に登場してきたのが新人と呼ばれるホモ・サピエンスだった。現代のわれわれ人類と同等の知能をもったホモ・サピエンスは、おそらく冒険心からか、あるいは環境の変化によってやむなく、出アフリカを選択し、そこから人類は地球上に広がっていった。この時アフリカを脱出したホモ・サピエンスの数は一説によると150人程度だったという。
　実は最近のDNA解析技術の進歩で、DNAを辿っていくと、今地球上に生きている現生人類はすべて15万年〜20万年前にアフリカに生まれた「ミトコンドリア・イブ」と呼ばれる一人の女性の子孫であることが明らかになっているそうだ。細胞のミトコンドリアDNAを辿っていくことで、20万〜15万年ほど前にアフリカで生まれた人類は、10万年前頃から各地に広がり始め、そして、おそらく4〜3万年前に日本に初めて新人が渡ってきたということだ。
　人類はハプログループと呼ばれる遺伝子パターンの違いからグループ分けをすると、４つのグループに分けられる。これは今われわれが考える人種や民族とは大きく異なる。そして、4つのグループのうち3つはアフリカのみに存在する遺伝子パターンをもったグループで、残りの１つのクラスターの中に、アフリカの一部とアジア、ヨーロッパ人が含まれる。
　更にその遺伝子パターンを細かく分類していくと、日本人は東アジアに多いハプログループD、環太平洋に広がるハプログループB、マンモスハンターの系譜のハプログループA、北方ルートで日本に渡ってきた人たちの系譜であるハプログループN9など、ヨーロッパ人の系統であるハプログループHVなど、概ね20種類くらいのグループに分けられる。つまり、同じような日本人の顔をして日本語を話す同じ日本人同志でも、実際は遺伝子的にはかなりの差異があり、ハプログループDの日本人のDNAはハプログループAの日本人よりもむしろ東アジアの人々のそれに近く、逆にハプログループAの日本人は、DNA的には他の日本人よりもカムチャッカ半島に住むロシアの人々により近いという。
　肌の色や言語といった人間の形質は、その地域の気候や自然、地理的条件によって時間をかけて形成されてくるものだが、人間をDNA的世界観で見直してみると、そこにはまた違った顔があることに気づく。ゲストの篠田謙一国立科学博物館人類史グループ長によると、肌の色や体型、言語といった、これまでわれわれが人間を識別する上でもっとも重視してきた特性の違いは、数千年単位で出てくるものだが、DNA解析によってあらためて人間を万年単位で見直してみると、また違ったものが見えてくるという。
　これはよく言われる日本人が単一民族かどうかについても、新たな視点を提供してくれるかもしれない。実際DNA解析が可能になり人類アフリカ起源説がかなりの精度で証明されるまでは、北京原人やジャワ原人など、それぞれの地域で類人猿から進化した人間がその地域に定住したとされる人類複数起源説が大まじめで唱えられていたという。これがある時代において、人種の差異が絶対的なものであることを強調したい人たちにとっては、非常にありがたい説だったことは想像に難くない。
　しかし、これは逆に考えると、例えば同じ日本人でも分子生物学的にはつまりDNA的世界観に立てば、単一と言えるような共通性は持たないが、そのばらばらな遺伝子をもったわれわれが、長い年月を経て一つの共通の文化を獲得したことの価値も改めて再評価できる。実際は分子生物学的にはバラバラなわれわれ、つまりこれまで思っていたほど画一性が自明ではないわれわれ日本人が、後天的にこのような共通の文化で新しいグループを形成することに成功したと考えると、それがいかに貴重な、そして場合によっては守っていかなければならないものなのかを痛感せずにはいられない。
　いずれにしても今われわれが失ってはならない視点は、言語や文化、ひいては肌の色や体格といった肉体的な特性でさえ、ここ数千年の間に起こった変化にすぎず、現生人類20万年の歴史、あるいは日本人の4万年の歴史からみれば最後の最後に生じた、言うなれば枝葉末節な変化に過ぎないということだろう。
　数万、数十万年のスケールで人類や日本人の起源を研究してきた篠田氏と、人類や日本人がこれまで歩んできた道を探った上で、これから行き先がどうあるべきかを考えた。
  • SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
  • エネルギー関連有識者会議続報
    推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
篠田 謙一しのだ けんいち
（国立科学博物館人類史研究グループ長）
1955年静岡県生まれ。1979年京都大学理学部卒業。医学博士。佐賀医科大学助教授などを経て現職。著書に「日本人になった祖先たち」（NHKブックス）、共著に「骨の辞典」など。

]]> http://www.videonews.com/on-demand/561570/002255.php http://www.videonews.com/on-demand/561570/002255.php 第561回〜 Sat, 21 Jan 2012 16:30:37 +0900 SOPAから見える新旧メディアの質的な違い 　確かに、SOPA（現在下院で議論されている法案名。上院では同時進行でPIPA(Protect Intelectural Property Act)が審議中）は、著作権に違反しているサイトのみならず、そのようなサイトへのリンクを張っているサイトも規制や罰則の対象になるという点や、DNS（ドメインネームサーバー）レベルでウェブサイトへをアクセス不能にする義務をプロバイダーに課している点などで、インターネットに投網をかけるような制限を可能にする条文が含まれていることから、表現の自由を過度に制約する危険性があるのは事実だろう。この法案が通れば、ユーチューブやツイッター、フェイスブックといったサイトで一部のユーザーが違法行為を行った場合、裁判所の令状無しでそのサイト全体をアクセス不能にすることができてしまう可能性が排除できないからだ。
　こうした法案の問題は引き続きしっかりと監視していく必要があるが、それとは別に、この法案をめぐる論争には、「既存メディア」対「インターネットメディア」の対立構図があることも明らかだ。今回SOPAやPIPAを支持する主だった団体や企業の中には、放送局、映画配給会社、音楽ソフトの配給会社など、既存のメディアを支配してきたマスメディア企業やその業界団体が軒並み名を連ねる。アメリカの政治の仕組みを考えると、この法案がこうした業界や業界団体が多額の政治献金を後ろ盾に行ったロビーイングの成果であることは、容易に見て取れる。
　これまでこうした業界が多くの主要なソフトの著作権を握り、それを独占的に配給することで多大な利益を得てきたことは周知の事実。また、彼らがネット上の違法コピーの流通によって、実害を受けていることも、紛れもない事実だろう。
　しかし同時に、彼らがインターネットを有効に活用して自分たちが権利を持つソフトを流通することができていないことも、これらの業界の共通点と言えるだろう。また、その主な理由が、これまでの放送や映画のような独占市場に比べて、インターネットに参入することによって得られる利益が少ないため、あえて参入を控えているという面があることも否めない。
　つまり、SOPAにはこれまでメディアの世界に君臨してきた大手マスメディアが、いよいよネットによって自分たちの既得権益が驚異にさらされるようになり、そこまで強権を発動してでもネットを押さえ込みにかからざるをえなくなった、既存メディア側の焦りの現れとみても、大きくまちがってはいないように思える。
　しかし、同時に注意しなければならない点もある。今回の論争では、ネット上の表現の自由のために戦うネット陣営と、次々とネットのシェアを奪われ、ネットの隆盛を何とか押させたい既存メディアの対立という文脈でされることが多い。しかし、著作権論争の本質は、ネット上で違法なコピーが出回り著作権が守られなくなれば、原著作者の権利までが損なわれる可能性があるという点だ。著者や作曲家やクリエーターらが、自分たちの創作に対する十分な対価を得られなくなれば、創作に対する意欲が削がれてしまう。そうなれば、創作物の自由な流通を守ったはいいが、実際に流通しているものの価値はさがってしまったということにもなりかねない。著作物の自由な流通と、原著作者の権利の保護は、表裏一体の関係にあり、諸刃の剣でもある。
　著作権を守るためにどこまで規制を認めるべきかをめぐる論争では、それが原著作者の権利を守ることにつながるものなのか、それともこれまでその権利を管理したり、商品の流通を通じて著作権を中間管理することで膨大な利益を得てきた既得権益メディアを守ることを主眼としたものなのかを、しっかりと見極める必要がある。もとより、既存メディアの既得権益を守る必要はないが、創作の源泉となる原著作者の権利は守られなけれがならない。
　単にネットを悪者扱いしたり、あるいは逆に旧メディアを既得権益の守護神のように見立て、二項対立を煽る議論はそろそろ卒業し、今守ろうとしている著作権が誰のためのものなのかをあらためて考え直してみる必要があるだろう。
　SOPAをめぐる利害当事者間の対立から見えてくる著作権問題の本質を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002257.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002257.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Jan 2012 12:14:01 +0900 コンクリートの放射能汚染は誰の責任なのか脱原発世界会議報告　放射能被害に国境は無い 　現在、国、県などが調査を進めているが、この新築マンションで使われた砕石は、二本松市内の大手砕石業者「双葉砕石工業」から多数の建設業者に流通し、県内の側溝や道路、護岸工事、民間の住宅などに使われていたことがわかっている。今後、影響は拡大する可能性が出ている。
　本来、鉄筋コンクリートの新築マンションの場合、居宅内部は放射線の影響が低いとされているが、該当するマンションの高線量が判明したのは、二本松市が行った放射線に対する健康関連調査からだった。
　同市は昨年9月から3か月、市の独自事業で18歳以下の子どもに対するガラスバッジ（積算外部被曝線量計）を配布し、調査を実施。3か月間の積算外部被ばく量が高くなった子どもに対しては、その原因を探ろうと、生活環境調査を開始した。3か月の積算外部被ばく量が1.62ミリシーベルトだったある子どもがこの新築マンションに入居しており、生活環境を調べたところ建物に原因があることが判明した。
　市などの測定では、このマンションに関して（１）屋外の空間放射線量よりも、室内の放射線量が高い（２）本来、空間放射線での汚染なら、壁からの放射線量が高いのに、このマンションの1階の場合は、壁よりも床の放射線量が高い（３）同じマンションでも、二階の室内線量は0.5から0.6マイクロシーベルト、3階は0.2マイクロシーベルトと、上階に行くに従って線量が下がっている（４）近くの同じ仕様のマンションでは室内線量は低い―などが判明した。
　このマンションの建築基礎部分は、ベランダのバルコニー部分と玄関・廊下側通路、そして居室の床が、四角いお椀のように同じコンクリートでつながっている構造。1階はどの部屋も、屋外の空間線量よりも高い線量、1.3マイクロシーベルト前後が計測された。
　コンクリートの素材を調べたところ、砕石が浪江町津島という線量の高いところにある採石場から出荷されたことが判明。同じ砕石を使った市内の水路のコンクリートも同様に空間線量よりも高い数値を示したため、原因は砕石の可能性が高いことが分かった。
　福島県土木部は震災後の5月、県内の建設資材等に対する放射性物質の影響が考えられたことから、国原子力災害対策現地本部に対して、何らかの基準を示すよう複数回求めた。しかしそれに対する回答は全くなく、事実上、県の訴えは棚上げされたままだった。
　20日、枝野経済産業大臣は、東電に対して補償対応への指示を表明したが、新築マンションの入居は、大半が警戒区域から避難してきた被災者で、避難所を転々としてようやく落ち着いた生活を手に入れた矢先の出来事だけに「同じことが繰り返されている。また引っ越ししなければならないのは辛い」と、原発事故に加えて、国の後手後手の対応によるさらなる“人災”を嘆く声が上がっている。
　14、15日に都内で開かれた脱原発世界会議の模様と合わせて、現地の状況を医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。
藍原 寛子あいはら ひろこ
（医療ジャーナリスト）
1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。
]]> http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002261.php http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002261.php 0001福島報告 Sat, 21 Jan 2012 09:12:48 +0900 若者のセックス離れは「イタさ」回避のあらわれ？ 　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18〜34歳の未婚者のうち、男性の61.4％、女性の49.5％が「交際している異性がいない」と答えたそうだ。また、今年発表された日本家族計画協会による調査では、16〜19歳の若者のうち、36％の男性と59％の女性がセックスに「関心がない」もしくは「嫌悪感がある」と答えたという。
　若者が異性やセックスに関心を示さなくなったのはなぜか。この分野でフィールドリサーチを行っている宮台真司氏によると、付き合ったはいいが、セックスをして2、3か月で別れるカップルが増えているという。つまり、かつて「恋人」や「つきあっている相手」と言われた存在が、今やただの「セックスフレンド」になってしまっているのだそうだ。しかも、若者が異性と真剣に付き合わない理由として、「めんどくさい」「もっとほかに楽しいことがある」などが、主だったものとしてあげられるという。
　特に今の若者は周囲から「イタい」と思われることを極度に恐れることが、異性との関係にも影響している可能性があると宮台氏は言う。「イタい」とは、「痛々しい」に由来するもので、何かに真剣になっている人を冷笑的に揶揄する若者言葉だが、バンドに熱をあげたり、政治的な立場を明らかにし反原発のデモに参加することなども、今日の若者のあいだでは「イタい」行動になってしまう。そのため、好きな異性に過度にコミットすることも、「イタい」ものと捉えられてしまうのだという。つまり、若者の間には、「イタい」やつだと思われたくないがために、異性と真剣に交際することを忌避する傾向があるというのだ。
　異性に関心を示さなくなっていると言われる若者に今、何が起きているかについて、ジャーナリストの神保哲生が社会学者の宮台真司に聞いた。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002247.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002247.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 14 Jan 2012 20:07:03 +0900 原発事故の裁判所の責任を問う 　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。
　水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。
　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。
原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。
　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。
　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。
　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。
　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。
　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。
　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。
　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。
　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。
　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。
  • 乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか
  • 若者のセックス離れは「イタさ」回避のあらわれ？
海渡 雄一かいど ゆういち
（弁護士）
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長などを歴任。2010年より日弁連事務総長。著書に『原発訴訟』、『監獄と人権』など。

井戸 謙一いど けんいち
（弁護士・元裁判官）
1954年大阪府生まれ。79年東京大学教育学部卒業。同年、神戸地裁判事補、甲府地裁、福岡家裁、大津地裁、金沢地裁、京都地裁、大阪高裁などで判事を歴任。2011年退官、同年より現職。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/561570/002244.php http://www.videonews.com/on-demand/561570/002244.php 第561回〜 Sat, 14 Jan 2012 15:11:21 +0900 乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか 　この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定し、無罪の判決を下した。事故で身内を亡くされた遺族の方々や被害者の方々にとっては、到底納得のいかない判決だったかしれないが、これが元社長の刑事責任を問う裁判であったことを考えると、妥当な判決だったと言えるのではないか。
　しかし、それ以前の問題として、そもそもこれは刑事裁判で争われるべきことだったのだろうか。今回のような多くの死者を出した事故で最優先されるべきは事故原因の徹底究明だ。事故の刑事責任を帰属させる個人を特定することよりも、事故の原因を解明することで、同じような事故を繰り返さないことが、社会にとっては優先されるべき価値のはずだ。また、事故の被害者や犠牲者の遺族も、本当は何よりもそれを望んでいるはずだ。しかし、現在の刑事司法制度と乗り物事故の調査制度の双方が、それを妨げている。
　事故の際に組織される事故調査委員会は専門知識は持っているが、警察や検察のような強制捜査権を持っていないため、原因究明のためには、関係者からの情報提供や協力が不可欠となる。しかし、同時に刑事訴追が行われた場合、関係者には事故調に協力することが刑事裁判で不利になる利益相反が生じてしまう。刑事裁判が並行して行われることで、かえって事故原因の究明が進まなくなってしまう可能性があるのだ。
　また、刑事裁判も不幸な道をたどる。本来であれば積極的に情報を開示して事故原因の究明を率先して行うべき事故の関係者たちが、刑事裁判では自らの無罪を主張して、自分に不都合になる証拠は一切開示しないという態度を取らざるを得ない。いきおい、事故の被害者や遺族たちの被害者感情は否が応にも膨らんでしまう。
　この刑事裁判に関連して、元社長の上司に当たる３人の歴代社長が検察審査会の2度の起訴相当議決によって強制起訴されていることも忘れてはならない。市民からなる検察審査会が、特にメディア報道などによって遺族感情や被害者感情に影響を受けやすいことは想像に難くない。その市民感覚がプラスに作用する場合もあろうが、今回のような場合は、事故原因の究明にマイナスになる可能性がある。しかも、刑事裁判によって被害者の恨みを増幅させてしまった挙げ句の無罪判決だとすれば、そもそもこの刑事裁判が誰のための、そして何のためのものだったのかを問わないわけにはいかない。
　そろそろアメリカに見られるような、乗り物事故では関係者を刑事免責した上で、事故原因の究明に全面協力を義務づける制度の導入を検討すべきではないだろうか。この問題は1985年の日航機事故の時から長らく指摘されているが、未だに実現はおろか、政治や行政の場でまともに議論されている様子すら見られない。
　誰も幸せにしない乗り物事故の事故調査と刑事裁判の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002246.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002246.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 14 Jan 2012 10:58:07 +0900 安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート 　震災直後、原発周辺の自治体では、三春町やいわき市、富岡町、双葉町などの市町で、住民に安定ヨウ素剤が配布されたが、南相馬市では配布が間に合わなかったり、配布をしなかった自治体も出るなど、市町村で対応が分かれた。
　安定ヨウ素剤とは、甲状腺に放射性ヨウ素が貯まるのを避けるため、緊急時に服用する薬剤。放射性ヨウ素の被曝の危険性がある場合、避難の時間を稼ぐために、24時間以内に飲む。吐き気や下痢などの副作用の可能性もあるため、服用の際には医師の指示が必要。国や県の原子力災害対策マニュアル、原発立地市町村が設けている原子力災害対策マニュアルに、安定ヨウ素剤の備蓄が位置付けられており、市町村が安定ヨウ素剤を定期的に備蓄し、緊急時は国の災害対策本部の指示に基づいて市民に配布、医師の指示のもとで服用をさせることとなっている。
　ところが、配布・服用について市町村の対応が分かれた原因は、政府のオフサイトセンターの機能停止と移転などで、政府や県から市町村に対する具体的な配布や服用の指示がなかったことや、被曝線量に応じて配布や投与を進める必要がありながらも、市町村には測定器がなく、国や県などから放射線量の情報提供もなかったことなどが主な理由。
　また、安定ヨウ素剤は市町村役場に備蓄しているため、職員が住民に配る際、自己判断でマイカー等で避難した住民へは安定ヨウ素剤を配布する方法がなく、同じ町村の住民でも、安定ヨウ素剤をもらえた人ともらえなかった人が生じてしまったという問題も起きた。
　いわき市では、「非常事態が起きて、安定ヨウ素剤を配布しなければならない事態が発生した場合、市役所や市役所支所に住民に取りに来てもらう現行方式では、線量の高いところにわざわざ戻ってくるようなことも起きかねない」と判断。「現在でも事実上、安定ヨウ素剤は市民の手元にある」との判断もあり、緊急事態に迅速に対応できるよう、個人管理をしてもらうことにした。
　こうしたいわき市の判断を追認するかのように、被曝医療の見直しを進めてきた原子力安全委員会の分科会は1月13日、原子力周辺の各家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布しておくことを提言。安定ヨウ素剤の個人管理、いわば「いわき方式」は、今後全国各地で行われる可能性が高くなった。
　いわき市をはじめとする浜通りの原発立地町等の安定ヨウ素剤の配布と服用に関する対応や、原発災害マニュアルと被災現場での災害対応のありかたなどについて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。]]> http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002248.php http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002248.php 0001福島報告 Sat, 14 Jan 2012 09:52:20 +0900 2012年を生き抜くために 　2011年、日本は3・11の震災と原発事故に明け暮れた1年だった。震災からの復興や原発事故の収束が、引き続き2012年の大きな課題であることに疑いの余地はないが、実は震災や原発事故への対応が露わにしたものは、3・11以前から日本が抱えていた構造的な問題だった。
　2012年、われわれはこの震災と原発事故を奇貨として、20年来この国が無策で通してきた諸問題に対峙することができるかどうかが、まずは2012年の日本の課題になるだろう。
　しかし、仮にわれわれが問題を直視できるようになり、真剣に問題への対応を考えるようになったとしても、2012年は決して明るい展望が開けているわけではない。日本はいよいよ団塊世代が定年を迎え、少子高齢化が本格化する。社会保障負担が増え続ける一方で、世代間格差は広がり、若者はいよいよ将来に希望が持てなくなっている。
　一方、世界に目を向けると、2012年は世界の主要国で軒並み首脳の選挙が控えている。アメリカのオバマ大統領の再選が危ぶまれるように、経済の閉塞によって政治に対する不満が世界規模で充満している。2012年は国際政治にも大きな節目の年となる可能性が高い。
　最悪の震災と原発事故を経験した今、未曾有の高齢化社会に突入する。2012年を生き抜くための糸口を、われわれはどこに見いだせばいいのか。ジャーナリストの青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）
  • 野田政権の増税案に正当性がないと考える理由

マル激トーク・オン・ディマンド 第555回（2011年12月03日）
暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト：宮崎学氏（作家）

プレスクラブ （2012年01月04日）
「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」
野田首相が税と社会保障の一体改革に意欲

青木 理あおき おさむ
（ジャーナリスト）
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

萱野 稔人かやの としひと
（津田塾大学国際関係学科准教授）
1970年愛知県生まれ。03年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、共著に『超マクロ展望世界経済の真実』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/551560/002239.php http://www.videonews.com/on-demand/551560/002239.php 第551回〜 Sat, 07 Jan 2012 12:38:55 +0900 野田政権の増税案に正当性がないと考える理由 　確かに民主党は09年の総選挙で、消費税増税をしないことを公約したばかりか、その議論もしないとまで言い切って政権の座についた。それを考えると、この段階での消費税増税の決定が、あからさまな公約違反であることはまちがいない。
　しかし、仮に政党がある政策を公約したとしても、その後の政治、経済、社会情勢の変化によって、何らかの理由で公約を果たせなくなったり、公約の内容を一部変更しなければならないような事態が起きることはあり得るだろう。だから、単に公約違反だからというだけの理由で、今回の増税案を全否定しようとは思わない。
　しかし、仮に公約違反を容認するとするならば、当然のこととして、それが果たして正当な理由に基づくものであるかどうかを、われわれは普段にも増して厳しく問われなければならないことは言うまでもない。
　その意味で、今回の増税にはとても正当性が見い出せない。なぜならば、民主党は政権交代を実現した09年総選挙のマニフェストで、消費税増税を否定すると同時に、抜本的に予算を組み替えて、無駄を徹底的になくすことによって、16.8兆円もの財源を新たに見つけることを約束していた。問題は、肝心の無駄はぶきが十分に行われたとはとても思えないことだ。
　今回、野田政権は増税と引き替えに、議員定数の削減や公務員人件費の削減を実行すると主張している。しかし、本来の民主党の無駄省きとは、そんなケチなものではなかったはずだ。民主党は補助金と利権まみれの歳出構造を根本から見直し、特別会計を廃止することで、増税をせずとも、新たな財源は十分に見つけられると断言していた。その約束を実行すべく、事業仕分けなどが散発的に実施されてきたが、仕分けの対象となったものは、ほんの一握りに過ぎない。しかも、仕分けで一旦は廃止が決まったはずの予算項目が、知らないうちに復活している例が後を絶たないなど、民主党の公約の一丁目一番地とも言うべき無駄はぶきが、徹底されたとはとても思えない。
　自民党時代に膨れあがった補助金行政と、外部チェックが入らない迷路のような特別会計の仕組みを温存したまま、少しばかり増税をしてみても、根本的な解決にはならない。再優先すべきは歳出構造の徹底的な洗い直しであって、国民が納得するまでそれを徹底的に行った時に、初めて増税を口にすべきではないか。予算が何に使われているかを根本から問わないまま、単にお金が足りないから増税させてくださいでは、国民が納得するはずもない。
　野田政権の消費税増税案の正当性について、神保哲生と宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002240.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002240.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 07 Jan 2012 09:18:09 +0900