ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2010 Sat, 13 Mar 2010 14:38:27 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.261 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss マル激スペシャルウィークin沖縄 　まず、トップバッターとして、神保、宮台両キャスターは沖縄出身の民主党衆議院議員の玉城デニー氏を、沖縄市に訪ねた。一年生議員ながら、名護市長選の結果を「斟酌」する必要は無いと発言した平野官房長官に噛みつくなど、物申す沖縄選出議員として知られる玉城氏は、沖縄からみた「東京政治」のおかしさを厳しく指摘した。米兵と日本人女性の間に生まれ、父親を知らずに育ったという自身の出自にも触れながら、政府が沖縄に基地負担を求めるのであれば、それがどのような安全保障論に基づくものなのかをはっきりさせることが必要だと主張する。さしたる明確なビジョンもないまま、単に負担だけを沖縄に強いる現在の米軍基地のあり方が沖縄からいかに不合理なものに見えるかを、玉城氏の歯に衣着せぬ発言が浮き彫りにする。
　次に、マル激は、建築家ながら平和運動家として長年にわたり独自の活動を続けてきた真喜志好一氏の那覇の事務所を訪れた。真喜志氏は辺野古に新たな海兵隊の基地が建設された時、米軍はそこにオスプレイという新型の航空機を配備する計画があることを、独自の調査で突き止めた。しかし、真喜志氏がその事実を明らかにした直後に、その情報は米国防総省のホームページから削除され、実際には今日にいたるまで、米側からも日本政府側からも、オスプレイの配備計画は発表もされていないし、確認もされていない。しかし、オスプレイはこれまで事故が多く、騒音も従来のヘリコプターよりも大幅に大きくなるため、オスプレイ配備が事前に明らかになれば、沖縄で大反対運動が起きることは必至だ。そうした重大な事実を隠したまま、今も続く「普天間の代替地探し」の虚構に、沖縄の人々はとうに気づいていると真喜志は言う。
　真喜志氏はまた、米国防総省は既に1960年代から辺野古に軍港を含む大型の基地を建設する計画を持っており、この「普天間基地移設計画」は、米側から見れば、老朽化した普天間をかねてから希望していた辺野古の新しい基地へと差し替える良い機会に過ぎない、と指摘する。にもかかわらず、日本政府はこれを、危険な普天間基地の返還を実現するためのやむを得ない代償として国民に説明してきた。
　真喜志氏は更に、沖縄本島北部の東村高江で進められている米軍ヘリパッド建設も、オスプレイの練習施設になることを、豊富な資料をもとに説明する。
　その後マル激は、元『噂の真相』の編集長で、6年前に同誌を休刊させた後、沖縄に移り住んだ岡留安則氏を、岡留氏が沖縄で居城としている那覇の居酒屋「瓦屋」に訪ねた。沖縄移住以来、ゴルフ三昧の悠々自適な生活を送っているという岡留氏だが、今や伝説の雑誌となった噂の真相亡き後、メディアの劣化が更に進み、いよいよタブーに挑戦するメディアが一つも無くなったと嘆く。
　その後インターネットやツイッターなど新しいツールの登場で、噂の真相と同じようなことが、遙かに安価にできるようになったことを指摘する岡留氏は、いずれ何らかの形で噂の真相を復活させる計画にも触れる。
　続いて神保、宮台両キャスターは、今回の基地移設問題の発端となった普天間基地を抱える宜野湾市に伊波洋一市長を訪ねた。伊波氏は独自の調査で、アメリカが沖縄駐留中の海兵隊をほぼ丸々グアムに移す計画を持っていることを、アメリカの様々な公文書を通じて明らかにしている。普天間の海兵隊を移す先として辺野古に基地が必要とする日米両政府の主張は、実は中身が空っぽなのではないかというのが、伊波氏の主張だ。実は伊波氏はそのことを民主党政権の中枢に伝えるために、12月に上京しており、その際にビデオニュースでも短い緊急インタビューを行っているが、このたびその話をより詳しく聞いた。
　真喜志氏の話と伊波氏の話を併せて聞くことで、現在の「普天間基地移設問題」がいかに虚構に満ちているかが、次第に明らかになっていった。
　同じ日の夜、われわれは沖縄音楽をベースに世界に向けて新しい音楽を発信し続けるりんけんバンドのリーダー照屋林賢氏を北谷の林賢氏のスタジオ「アジマー」に訪ねた。照屋氏が語る沖縄音楽とそのルーツへの熱い思いに、自分たちの音楽と共同体を守り通して来た沖縄への誇りと、それをとうの昔に失ってしまった本土が、様々な不合理な要求を突きつけている構図の背後にある、憧憬と差別の混じった感情を感じ取らずにはいられなかった。
　佳境を迎えた沖縄取材は、少女暴行事件に端を発する沖縄の激しい怒りを背景に、当時の橋本政権がアメリカから普天間基地の返還の合意を取り付けた当時の沖縄県知事大田昌秀氏を氏の那覇の事務所に訪ねた。
　知事時代、米軍用地の強制収容の代理署名を拒否して沖縄の意思を明確に示した大田昌秀氏は、普天間返還が決まったその瞬間から、政府はその代替基地を提供することを念頭に置いていたのではないかと推測する。大田氏の懸念は的中し、その後普天間返還問題は辺野古への代替施設建設問題へと大きくシフトし、大田氏の知事選落選によって沖縄県が新基地計画を受け入れた結果、今日に至っている。
　大田氏は歴代の自民党政権は、最初から普天間に変わる海兵隊の基地を提供するつもりだったとの見方を示す。そして、アメリカ側は既に沖縄に兵力を置いておく必要性が無くなっているが、日本側がそれを強く望んでいるために、まだ一定の勢力が沖縄に残っているのではないかと主張する。それが思いやり予算であり、辺野古への新基地建設だと言うのだ。
　大田氏に知事時代に遡り、普天間移設問題が辺野古新基地建設問題にすり替わっていった経緯を聞いた。
　沖縄取材を締めくくる最後に、いわゆる沖縄密約の存在を裏付ける文書を米公文書館で発見した我部政明教授を那覇の琉球大学に訪ねた。
　奇しくもその2日前、日米密約問題に関する外務省有識者委員会の調査報告書が9日に公表され、4つの密約のうち3つが「密約」と認定されたところだったが、我部教授は密約が必要だった理由として、当時の日本政府の二枚舌外交を指摘する。つまり、日本はアメリカの軍事力にはすがりたいが、日本の世論がそれを許さないため、その間に齟齬ができる。そこを密約という形で、アメリカには「どうぞやってください」と言う一方で、日本国民に対しては「それはできないことになっている」と説明する、そんなことを繰り返してきたというわけだ。
　しかし、結局それは嘘をいかに隠すかということに他ならない。我部氏は、外務官僚が「国民をいかに騙すか」の一点にその能力を傾注してきたことに、怒りを隠さない。そして、その嘘をつき通す大前提に「最後は全部沖縄に押しつければいい」とする安直な考えがあったのではないか。
　我部氏に密約問題が露わにする日本外交の暗部と、沖縄問題との接点を聞いた。
マル激スペシャルウィークin沖縄

現在放送中>>>  （2010年03月11日）
沖縄密約と普天間移設問題の接点
我部政明氏（琉球大学法文学部教授）

現在放送中>>>  （2010年03月11日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
大田昌秀氏（元沖縄県知事）

現在放送中>>>  （2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

現在放送中>>>  （2010年03月10日）
普天間返還に代替基地は不要
伊波洋一氏（宜野湾市長）

現在放送中>>>  （2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

現在放送中>>>  （2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
真喜志好一氏（建築家）

現在放送中>>>  （2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

  • マル激スペシャルin沖縄から見えてきたもの
  • 密約が露わにした日本の二枚舌外交の限界
  • 温対法、痛み分けのなぜ？
    　官僚、産業界、組合のどれにも弱い民主党政権の限界

マル激トーク・オン・ディマンド 第459回（2010年01月30日）
なぜ普天間問題がこじれるのか
ゲスト：鈴木宗男氏（衆議院外務委員長）

マル激トーク・オン・ディマンド 第246回（2005年12月07日）
アメリカ依存から卒業するためにも憲法改正は必要
ゲスト：石破茂氏（元防衛庁長官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第156回（2004年03月19日）
『噂の真相』的ジャーナリズム論と日本メディアの衰退
ゲスト：岡留安則さん （『噂の真相』編集長）

永田町コンフィデンシャル 第10回（2007年08月07日）
沖縄の声は、未だ届かない
ゲスト：下地幹郎氏（衆議院議員）

ニュース・コメンタリー （2010年02月27日）
保坂展人リポート　普天間移設問題は普天間移設問題に非ず

ニュース・コメンタリー （2009年12月12日）
アメリカは本当に怒っているのか
普天間移転問題で抜け落ちている論点

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001388.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001388.php 0461第461回〜 Sat, 13 Mar 2010 19:58:23 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄普天間返還に代替基地は不要 　これが普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長が、アメリカの公文書を徹底的に調べ上げた結果、明らかになったことだった。
　米軍にとって沖縄はもはや戦略的な意味を失っており、日本政府がその気になれば、代替施設なしても普天間返還は十分に返還可能だと主張する伊波氏に、地元普天間の実情や独自の調査結果を聞いた。]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001389.php 0461第461回〜 Sat, 13 Mar 2010 12:29:33 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄沖縄密約と普天間移設問題の接点

（2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
ゲスト：照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

（2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
ゲスト：岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

（2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
ゲスト：真喜志好一氏（建築家）

（2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001386.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001386.php 0461第461回〜 Thu, 11 Mar 2010 15:04:55 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった 　普天間返還合意の舞台裏とその底流にある中央政府と沖縄の微妙なパワーポリティクスの実情を聞く。

（2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
ゲスト：照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

（2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
ゲスト：岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

（2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
ゲスト：真喜志好一氏（建築家）

（2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001385.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001385.php 0461第461回〜 Thu, 11 Mar 2010 11:19:04 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ

（2010年03月10日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
ゲスト：大田昌秀氏（元沖縄県知事）

（2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
ゲスト：岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

（2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
ゲスト：真喜志好一氏（建築家）

（2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001384.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001384.php 0461第461回〜 Wed, 10 Mar 2010 08:03:27 +0900 緊急院内集会：「このままでは公約違反だ！ 地球温暖化対策基本法」

マル激トーク・オン・ディマンド 第463回（2010年02月27日）
なぜ今、排出量取引なのか
ゲスト：大野輝之氏（東京都環境局理事）

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001383.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001383.php 08042008年 04月〜 Wed, 10 Mar 2010 07:26:41 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄タブーに挑まずに何のためのメディアか

（2010年03月10日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
ゲスト：大田昌秀氏（元沖縄県知事）

（2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
ゲスト：照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

（2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
ゲスト：真喜志好一氏（建築家）

（2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001382.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001382.php 0461第461回〜 Tue, 09 Mar 2010 18:16:42 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄もう沖縄は騙されない普天間移設問題の真相

（2010年03月10日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
ゲスト：大田昌秀氏（元沖縄県知事）

（2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
ゲスト：照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

（2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
ゲスト：岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

（2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378.php 0461第461回〜 Tue, 09 Mar 2010 11:15:32 +0900 マル激スペシャルウィークin沖縄『東京政治』への不信感の根底にあるもの 　しかし、沖縄在留中の米軍兵士と日本人女性の間に生まれた玉城氏が、今、声を大にして訴えるのは、単に沖縄の負担の軽減だけではなく、日本政府が安全保障政策の理念を明確にすることだ。それなくして、都合の悪いことを全部沖縄に押し付けてくる政府のご都合主義的な対応に、沖縄の人々の怒りと不信感は頂点に達していると玉城氏は言う。
　国による沖縄への一方的な押しつけを「東京政治」と呼ぶ玉城氏に、沖縄から見た国の安全保障政策や沖縄政策に対する違和感、沖縄選出の議員として自身が果たすべき使命について話を聞いた。

（2010年03月10日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
ゲスト：大田昌秀氏（元沖縄県知事）

（2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
ゲスト：照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）

（2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
ゲスト：岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）

（2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
ゲスト：真喜志好一氏（建築家）

]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001379.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001379.php 0461第461回〜 Tue, 09 Mar 2010 10:26:59 +0900 津田大介氏（メディアジャーナリスト）インタビュー 　そこで日本でツイッターにいち早く注目してきた著書『ツイッター社会論』の津田大介氏に、ツイッターをめぐる今週の一連のニュースの持つ意味と、ツイッターの今後について話を聞いた。 ]]> http://www.videonews.com/interviews/001999/001376.php http://www.videonews.com/interviews/001999/001376.php 0001インタビューズ Sat, 06 Mar 2010 21:20:26 +0900 PIGS問題は本当に対岸の火事なのか 　国と地方を併せた債務残高が対GDP比で190％（OECDデータ）に達する日本の財政事情は、すでに先進国中最悪の水準にあり、数字上は先のG7でも財政難が懸念されたPIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）をも凌ぐ。特に日本の純債務残高の大きさは突出しており、2010年には対GDP比でイタリアを抜いて日本が世界一になるといわれている。少なくとも数字を見る限り、先頃暴動にまで発展したギリシャの深刻な財政危機も、対岸の火事と暢気に構えてはいられそうにない。
　こうした不安に対して、経済学者で財政学が専門の井堀利宏東京大学大学院教授は、景気が多少悪化しても物価や金融システムが安定している日本では、もともと経済的に立ち遅れているPIGS諸国のように、直ちに危機を迎えるような状況にはないと言う。日本の国債の信用度はまだ十分に高いし、消費税が先進国の最低水準の5％に過ぎない日本にはまだ増税の余地がある。また、国債の国内保有率の高さや1400兆円にも上る家計部門の貯蓄残高の高さなども、PIGS諸国とは条件が異なる。
　しかし、日本には、そうした優位性を打ち消して余りある決定的な悲観材料が、一つあると井堀氏は指摘する。それは、日本の高齢化のスピードが諸外国と比べてケタ違いに速いことだ。実は日本の財政悪化も急激な高齢化に負うところが大きく、その意味で日本の財政状況は相当に厳しいと言わざるを得ない。今後、経済成長も期待できない上に、団塊世代の高齢化で社会保障費が爆発的に増大するとなれば、財政破綻に見舞われる可能性も否定できないと井堀氏は言うのだ。
　もし日本が財政破綻した場合、井堀氏は、かつてアルゼンチンで起きたようなデフォルト（債務不履行）は先進国の日本では起きないとしながらも、国債の信用度が急落し、買い手がいなくなるために金利が急上昇するという。そのため、それまで国債発行で賄っていた予算が新たに組めなくなり、急激な大増税や大胆な歳出カットをせざるを得ない状況に追い込まれる。サービスの低下や年金給付削減に加えて急な大増税ときたら、ギリシャのような社会不安を招きかねない。これが先進国における財政破綻の典型的な事例だと井堀氏は警告する。
　団塊の世代が医療費の中心受給者となる10年後までに、できるだけ早く財政再建に着手し、財政健全化を図る必要があると言う井堀氏は、そのためにはムダの削減だけでは不十分であり、消費税の増税は避けて通れないと言う。
　とはいえ、日本国内では消費税増税に対する異論は根強い。中でも、全消費者から浅く広く税を徴収する消費税には、低所得層の負担が相対的に大きくなる逆進性の問題があるからだ。
　これに対して井堀氏は、一部の商品に対する税率を軽減したり、給付付き控除を導入することで、低所得者に対する逆進性を手当する方法はいくらでもあり、それだけで消費税を導入しない理由にはならないと説く。
　悪化する日本の財政の現状を検証し、財政を再建するために何をしなければならないかを、井堀氏とともに考えた。
  • 温暖化対策基本法案に見る霞ヶ関文学の功罪
  • 波紋呼ぶ原口総務相のツィッター
  • 枝野行政刷新相が脱記者クラブ会見

マル激トーク・オン・ディマンド 第462回（2010年02月20日）
「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに
ゲスト：富崎隆氏（駒澤大学法学部准教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第438回（2009年08月28日）
これでもあなたは投票に行きませんか
ゲスト：森川友義氏（早稲田大学国際教養学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第401回（2008年12月06日）
後期高齢者医療制度は必要だ
ゲスト：土居丈朗氏（慶応義塾大学准教授）

インタビューズ （2010年03月06日）
津田大介氏（メディアジャーナリスト）インタビュー

井堀 利宏いほり としひろ
（東京大学大学院経済学研究科教授）
1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程退学。同年ジョンズ・ホプキンス大学大学院でPh.D取得。東京大学経済学部助教授、同学部教授を経て96年より現職。著書に『「小さな政府」の落とし穴』、『誰から取り、誰に与えるか』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001375.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001375.php 0461第461回〜 Sat, 06 Mar 2010 19:47:18 +0900 枝野行政刷新相が脱記者クラブ会見 　これは、大臣の記者会見を記者クラブ加盟社以外のメディアやフリーランスにも開放したいとの意向を枝野大臣が表明したものの、記者クラブ側が記者会見のオープン化を拒否したため、通常記者クラブ主催で行われている週に2回の閣議後の会見とは別に、オープンな記者会見を枝野行政刷新相の主催で開催するというもの。
　会見では、フリーランスの記者やネットメディアの記者らから、今回の会見開催の経緯や会見の方式についての質問が相次いだ。
　特に、正式にオープンな記者会見を大臣主催で開催することになったのであれば、出席者を記者クラブに限定した記者会見はもはや記者会見と呼ぶべきではないのではないかとのビデオニュース・ドットコムからの質問に対し枝野氏は、何を正当な記者会見とするかを枝野氏側で決める必要はないとの考えを示した。
　今週のニュース・コメンタリーでは、「どの会見を正当なものと認めるかというのは、便宜上の問題でなく、概念の変更を迫る問題である」と説く哲学者の萱野稔人津田塾大学準教授と、20年間日本の記者クラブ制度の問題点を指摘してきた神保哲生が、今回の会見の持つ意味について、議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001381.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001381.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 06 Mar 2010 12:21:01 +0900 温暖化対策基本法案に見る霞ヶ関文学の功罪 　集会に参加したNGO・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、産業界の意を受けて踏み込んだ対策を法案に盛り込みたくない経産省と、実効性のある温暖化対策を明記したい環境省が、細かい文言をめぐって対立し、各省の政務三役がその代理戦争を戦っている状態にあると言う。
　たとえば、排出量取引制度については、経産省は、CO2の総量規制という文言を法案から外し、製品を１つ作る当たりのCO2削減量を意味する「原単位」という文言を法案にもぐりこませることで、厳しい排出制限を避けようとしていると飯田氏は指摘する。 　地球温暖化対策基本法案に限らず、官僚が作る法律案には、一般人には容易に読み解けない「霞が関文学」と呼ばれる特殊な用語が多く含まれている。高級官僚はまず最初にそのスキルを10年かけて習得すると言われるが、そもそもなぜそのような仕組みができたのか。
　今週のニュース・コメンタリーでは、霞が関文学をして「概念をめぐる政治であり、これこそまさに政治の本質だ」と言って憚らない哲学者の萱野稔人津田塾大学準教授と、官僚が政治家や一般人に解読不能な文言を法案に盛り込むこといで、実質的に法律の中身を自在にコントロールしている現状を批判してきた神保哲生が、霞が関文学の功罪について、議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001380.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001380.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 06 Mar 2010 12:12:34 +0900 緊急院内集会：「歪められる温暖化対策基本法〜密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか」 ]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001374.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001374.php 08042008年 04月〜 Tue, 02 Mar 2010 14:24:58 +0900 なぜ今、排出量取引なのか 　遅ればせながら鳩山政権も、自ら世界に向けて公約した2020年までの温室効果ガスの25％削減を実現するために、その基本政策をまとめた「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出する方針を明らかにし、目下その策定が大詰めを迎えている。しかし、基本法をめぐる議論の過程では、温室効果ガスの排出削減に大きな効果を持つと見られる排出量取引をめぐり、実効性のある制度を導入したい党内の環境政策推進派と、産業界や労働界の意向を代弁して制度導入に後ろ向きな姿勢を取る反対派の間で、激しい駆け引きが今も続いている。当初基本法には排出量取引を意味するキャップ・アンド・トレードの文言が含まれていたが、反対派の巻き返しに遭い、2月26日に発表された素案からはその文言が一旦は削除されている。その後、再度それが復活してはまた消えるといったことが繰り返されてているのが実情だ。ことほど左様にこの問題が揉めるのは、地球温暖化対策としてはこのキャップ・アンド・トレード実現の可否が大きなカギを握ることを、推進派も反対派も熟知しているからに他ならない。
　東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップのない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の総量規制（キャップ）と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。
　国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO２を排出していいという時代が既に終わり、既にＥＵが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていてはこうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも不可欠だというのが、大野氏の主張だ。
　しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。
　まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減らないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提にあるからだ。
　また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないかとの懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めをかけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの見方もある。
　しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年までに最低でも25％、2050年までに80％の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、ＥＵは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ技術の優位性さえも失いかねない。
　大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引のさまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。
　東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。
（今週のマル激トークオンディマンド本編は、神保哲生、萱野稔人（哲学者・津田塾大学准教授）の司会でお送りします。）
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大野 輝之おおの てるゆき
（東京都環境局理事）
1953年神奈川県生まれ。78年東京大学経済学部卒業。79年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、09年より現職。共著に『低炭素都市　これからのまちづくり』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/461470/001369.php http://www.videonews.com/on-demand/461470/001369.php 0461第461回〜 Sat, 27 Feb 2010 19:27:24 +0900