ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2010 Tue, 09 Feb 2010 14:15:59 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.261 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss トヨタ社がプリウスのリコールについて会見 プリウスのブレーキのリコールについて、９日、トヨタ社の豊田社長らが記者会見する。15:30より生放送予定。 http://www.videonews.com/press-club/0804/001359.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001359.php 08042008年 04月〜 Tue, 09 Feb 2010 14:15:59 +0900 郷原信郎氏、畑村洋太郎氏、永井正夫氏　記者会見 現在、オンディマンド放送準備中。

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001358.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001358.php 08042008年 04月〜 Tue, 09 Feb 2010 11:12:25 +0900 日本経済の復活のための処方箋 　経済学者で金融論が専門の池尾和人慶應義塾大学教授は、不況には一時的な景気悪化でその経済が本来持っている実力よりも下ぶれしている場合と、そうではなく実力そのものが低下している場合があり、現在の日本の経済不況は明らかに後者だと言い切る。
　2002年以降の日本経済は米国の過剰消費に輸出産業が引っ張られ、実力以上に好調な景気を維持してきたが、リーマンショックを契機に一気に失速した。その後、緩やかに回復してきてはいるが、現在の停滞状況は日本経済の本来の実力を反映しているに過ぎないというのが池尾氏の見立てだ。今後の見通しについても、「質素で退屈で憂鬱な」低成長時代が続くと池尾氏は言う。
　かつてジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われた日本経済は、なぜそこまで力を失ってしまったのか。池尾氏はその問いに対して、一言で言えば日本の経済の仕組みが硬直化し、内外の環境の変化に対応できていないからだと見る。　
　90年前後に起こった冷戦の終結は、ロシアや東欧の自由主義経済への参入や中国の開放政策の成功、インドやその他の新興国の台頭をもたらし、市場経済の規模が一気に拡大した。その結果、グローバル資本主義が成立し、そこに参加する人数もそれまでの10億人から40億人へと一挙に膨れ上がった。当然、グローバル市場における日本経済のウェイトは相対的に低下することになる。
　また、世界の工場として躍進を遂げた中国をはじめ、韓国や台湾などの近隣諸国が産業化に成功し、外でつくった製品を輸入した方が安いという経済合理性から、日本の国内向け製造業も大打撃を受ける。
　こうしたドラスティックな環境変化に日本は対応できず、産業構造の転換を図ることをしてこなかったと池尾氏は説明する。加えて、追いつき追い越せというキャッチアップ型の成長時代が終わったにもかかわらず、先進国型の経済成長に不可欠な、独自の技術開発やイノベーションを生み出すための教育や社会の仕組みづくりにも手を付けてこなかった。
　内外の激的な変化に対して何ら手を打たずにいれば、日本経済が弱体化するのも当然だ。そればかりか、日本経済の実力自体が落ちていることを直視せず、不況の原因を一時的な景気悪化と見て、財政出動というカンフル剤の投入を繰り返してきたのがこの20年間だったと池尾氏は言う。すでに長期債務残高は国と地方を併せて816兆円、対GDP比で160％以上にまで膨れ上がり、これ以上の財政出動の余力はない。しかも、そのツケは将来世代に回されるという世代間不公平が生じている。
　今や重篤な病にかかってしまったかのような日本経済だが、果たして打開策はあるのか。池尾氏は、日本経済が抱える最大の問題点は需要構造と供給構造のミスマッチにあると指摘する。しかし需給ギャップというと、その原因は需要側にあると短絡的に考え、慢性的な需要不足に対して慢性的な財政出動を行ってきたのが、これまでの経済政策だった。現在の需給ギャップはむしろ供給サイドに問題があるというのが池尾氏の見方だ。つまり、売れるモノやサービスを提供できるように、人やリソースを配分するという供給構造の大転換が必要だという。そして、その際に生じる痛みを手当することに経済政策の主眼を置くべきだと池尾氏は主張する。
　医療、健康、介護、教育、環境といった分野における生産性を向上させることが日本の経済成長にとっての最優先課題になると説く池尾氏とともに、日本経済の現状と復活のための処方箋を議論した。（本日のマル激本編は経済ジャーナリストの町田徹と宮台真司の司会で、ニュースコメンタリーは神保哲生と宮台真司の司会でお送りします。）
  • 検察の民主統制は法務大臣の責務
  • 郷原信郎氏インタビュー　小沢氏不起訴に見る深刻な検察の能力低下
  • 奥平康弘氏インタビュー　まず政治に金がかかるという神話を疑え
  • 最初から無理筋だった「悪質性」の立証
  • 世論形成にネットが果たした役割は
マル激トーク・オン・ディマンド 第357回（2008年02月02日）
サブプライム問題が露にしたグローバル経済の実相
ゲスト：水野和夫氏（三菱ＵＦＪ証券参与・チーフエコノミスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第354回（2008年01月12日）
2008年日本経済の課題
ゲスト：熊野英生氏（第一生命経済研究所主席エコノミスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第403回（2008年12月20日）
見えたり、金融資本主義の正体
ゲスト：小幡績氏（慶應義塾大学大学院准教授）

池尾 和人いけお かずひと
（慶應義塾大学経済学部教授）
1953年京都府生まれ。75年京都大学経済学部卒業。80年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。岡山大学助教授、京都大学助教授などを経て、95年より現職。経済学博士。著書に『開発主義の暴走と保身』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。『現代の金融入門』（改訂版）を2月10日に出版予定。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/451460/001356.php http://www.videonews.com/on-demand/451460/001356.php 0451第451回〜 Sat, 06 Feb 2010 20:55:36 +0900 「小沢氏は検察に決して報復してはならない」郷原信郎氏が記者会見
インタビュアー・神保哲生（ビデオニュース）]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001354.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001354.php 08042008年 04月〜 Thu, 04 Feb 2010 16:34:48 +0900 なぜ普天間問題がこじれるのか 　橋本内閣で沖縄開発庁長官を務め、長年沖縄と深い関わりを持ってきた鈴木宗男衆議院外務委員長は、普天間問題がこじれる理由として、小泉内閣以降の歴代政権が、沖縄の人々の基地に対する複雑な思いが理解できていないことを真っ先にあげる。沖縄の歴史や事情も知らないでたまたまポストについた政治家が、ハコモノ的なバラマキで沖縄の人々の心を切り裂いてきたと鈴木氏。普天間をめぐる鳩山政権の迷走ぶりの元凶も「沖縄の人々の心が理解できていない」ことにあると鈴木氏は言い切る。
　沖縄では基地に対する複雑な思いがある。温暖な気候と豊かな自然を持つ沖縄は本来は基地など無くても十分にやっていける。その意味ではもちろん基地なんて無いに越したことはない。しかし、沖縄にとってもし基地の受け入れがどうしても避けられないことなのであれば、その負担や影響を最小限に抑えるとともに、少しでも沖縄の地域振興に役立つ見返りを得ようと考える。あたかも沖縄は、利権が欲しくてあれこれごねているかのように見られる素地が、ここに出てくる。
　沖縄では、基地に出て行ってもらえる現実的な可能性が見えてくれば、基地反対が優勢になる。しかし、どうせ受け入れなければならないとなった瞬間に、強制的に土地を接収されるくらいなら基地地主になって地代を徴収した方がましだし、どの道基地の負担を受け入れなければならないのなら、少しでも多くの経済振興策を求めようという話になる。これは当然だ。沖縄の中に２つの異なる利害が共存するというよりも、沖縄の人一人ひとりの中にそれが共存すると言ってもいいかもしれない。鳩山政権で沖縄問題を扱っている政治家たちには、それが十分に理解できていないのではないかと、鈴木氏は言うのだ。
　もともと日米間で2006年に合意された現行の辺野古崎移設案にしても、当初は環境への負荷を最小化する目的で海上浮揚型のメガフロート案や杭式桟橋案などが模索されてきた。しかし、それでは高い技術を持つ大手ゼネコンばかりが潤い、地元の土木建設業界に恩恵が落ちてこないとの理由から、最終的にはより環境負荷の高い現行の埋め立て式V字滑走路案になったという経緯がある。V字で2本の滑走路にした方が、埋め立て面積が大きくなるからだ。ことほど左様に沖縄の基地問題は、複雑でデリケートな側面を持っている。単に辺野古の代わりの場所を見つければいいという話ではないのだ。
　その意味で鈴木氏は、名護市長選挙の結果を「斟酌しない」とした平野官房長官の発言には怒りを隠さない。鳩山政権がまずすべきことは「沖縄の声を聞くこと」（鈴木氏）なのに、それとは正反対の方向を向いた発言だと言うのだ。また鳩山内閣の他の閣僚も、普天間移設の経緯や事情も踏まえずに、移設先に関して好き勝手な発言を繰り返していると、同じ与党の議員でありながら、鳩山政権の対応には容赦の無い苦言を呈す。
　しかし、その鈴木氏でも、普天間問題への具体的な解決策を問われると言葉に詰まる。まず沖縄の声を聞いた上で、最後は沖縄に「貢献をお願いする」以外に解決方法はないだろうというのだ。
　普天間移設問題をめぐる歴史的な経緯をふり返り、その解決に向けて今政治が何をしなければならないのかを、鈴木氏とともに議論した。
　また、同じく鈴木氏とは、検察の小沢氏の政治資金規正法違反捜査に関連して、鈴木氏が政府に提出した検察の捜査に関する数々の質問趣意書の内容とその回答についても議論した。
（今週は5金にあたりますが、1月は第一週目の放送をお休みさせていただいたため、通常の編成で放送します。）
  • あいまいな「指揮権」の法的根拠
  • 検察審査会の強制起訴が持つ意味
  • トヨタ大規模リコールの衝撃
  • 期待はずれ？のiPadと電子書籍市場への影響
  • ハイチ災害援助　先進国に遅れをとる日本のNGO支援
マル激トーク・オン・ディマンド 第246回（2005年12月07日）
アメリカ依存から卒業するためにも憲法改正は必要
ゲスト：石破茂元防衛庁長官

マル激トーク・オン・ディマンド 第242回（2005年11月09日）
鈴木宗男は何と戦っているのか
ゲスト：鈴木宗男衆議院議員

マル激トーク・オン・ディマンド 第134回（2003年10月10日）
鈴木宗男的政治手法が投げかける小泉改革への疑問
ゲスト：鈴木宗男 前衆議院議員

永田町コンフィデンシャル 第10回（2007年08月07日）
沖縄の声は、未だ届かない
ゲスト：下地幹郎氏（衆議院議員）

ニュース・コメンタリー （2009年12月12日）
アメリカは本当に怒っているのか
普天間移転問題で抜け落ちている論点

鈴木宗男すずきむねお
（衆議院外務委員長）
1948年北海道生まれ。70年拓殖大学政治経済学部卒業。中川一郎衆院議員秘書を経て、83年衆議院初当選（旧北海道5区・自民党）。北海道・沖縄開発庁長官、内閣官房副長官などを歴任。02年自民党離党。05年新党大地を結成し代表に就任。02年6月斡旋収賄罪などで逮捕・起訴され、04年11月東京地裁で懲役2年の実刑判決、現在最高裁に上告中。当選８回（衆院比例・北海道ブロック）。著書に『汚名 国家に人生を奪われた男の告白』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/451460/001351.php http://www.videonews.com/on-demand/451460/001351.php 0451第451回〜 Sat, 30 Jan 2010 19:44:36 +0900 あいまいな「指揮権」の法的根拠 　検察庁法14条は法務大臣が「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる」とされている。また「個々の事件の取調又は処分については」と前置きをした上で、「検事総長のみを指揮することができる」と定めている。これを総称して指揮権と呼んでいるに過ぎない。
　指揮権の法的根拠について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001353.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001353.php 0001ニュース・コメンタリー Fri, 29 Jan 2010 19:54:09 +0900 小沢氏改めて不正を否定小沢幹事長定例会見 　取り調べの可視化法案の提出については、自身が捜査の対象になっていることを理由に、明言を避けた。
　また、土地購入に充てた銀行口座が、資産公開の対象外となる家族名義だったことについて、小沢氏は91年に心臓病で入院してから、自身の命に「万が一のときにという意識」で行ったと説明した。

　プレスクラブ （2010年01月23日）
　やましいことは何もない
　小沢氏が検察の聴取後緊急会見

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001348.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001348.php 08042008年 04月〜 Mon, 25 Jan 2010 19:37:36 +0900 メディアは原口発言を批判できるのか 　放送局への監督権限を持つ総務大臣のこの発言は妥当なものだったのか。神保哲生と宮台真司が、議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001347.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001347.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 23 Jan 2010 22:28:06 +0900 ハイチ大地震で支援するNGOの課題 長有紀枝NGOジャーパンプラットフォーム代表理事に聞く 　日本の国際援助NGOの横断組織「ジャパン・プラットフォーム」の共同代表理事の長有紀枝氏（ 難民を助ける会理事長）は、日本のNGOでは現在8つの組織のスタッフが現地 に入りさまざまな活動をしていることを説明した上で、「募金を呼びかける報道は多くあるが、国連組織や赤十字などの大きな機関だけを取り上げているので、小規模なNGOに十分な資金が回らない。」と話す。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001346.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001346.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 23 Jan 2010 21:38:41 +0900 千葉法相「指揮権発動も否定せず」報道の妥当性 　「指揮権発動、一般論としてある」読売(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100119-OYT1T00668.htm)
　「千葉法相、指揮権発動否定せず」産経(http://bsankei.jp.msn.com/politics/situation/100119/stt1001191255005-n1.htm) 　宮台真司と神保哲生が、この報道の妥当性を議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001345.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001345.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 23 Jan 2010 21:32:12 +0900 やましいことは何もない小沢氏が検察の聴取後緊急会見 　東京地検特捜部による4時間を超える事情聴取の後、都内ホテルで緊急記者会見にのぞんだ民主党の小沢一郎幹事長は、繰り返しこのように語り、自らの潔白を訴えた。
　小沢氏はまた、幹事長を辞任する意思はないことを明言した。
小沢氏配布の資料(PDF)]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001344.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001344.php 08042008年 04月〜 Sat, 23 Jan 2010 21:25:35 +0900 小沢土地取引疑惑検察の事情聴取の影響は 　検察がほとんど説明をしないので、確実なことはわからないが、今回小沢氏のケースが悪質だとされる理由は、住宅購入に使われた資金が、実際はゼネコンからの裏金など違法な資金だったことが疑われ、報告の年度をずらした虚偽記載は、資金の出所が疑われないようにするためというのが、ここまでの大方の理解となっている。
　犯した犯罪は形式犯だが、その背後にもっと大きな違法行為があった疑いがあるから、これは悪質性が高いという解釈はあり得るのか。悪質性を構成する「もっと大きな違法行為」を立証できないまま、現職の国会議員を逮捕し、与党の幹事長に公然と事情聴取をすることの是非はどうなのか。
　宮台真司と神保哲生が途中参加の堀江貴文氏を交えて議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001343.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001343.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 23 Jan 2010 21:25:33 +0900 検察の捜査について、これだけは言っておきたい 　ところがそうした中にあって意気軒昂、舌鋒鋭く検察批判を繰り返す男がいる。自身も検察との徹底抗戦を掲げ、法廷闘争を続けているホリエモンこと元ライブドアCEOの堀江貴文氏だ。
　堀江氏は自分自身が検察の手によって不当に犯罪者に仕立て上げられたとの立場から、検察とメディアがタッグを組んで事件を作り上げていく（堀江氏）手法の怖さと危うさを繰り返し訴える。
　また、現在問題にされている捜査の可視化や弁護士の立ち会いなどは必要だが、それだけでは不十分だと堀江氏は指摘し、自身の経験では、検察の力の源泉は任意捜査にあると言う。堀江氏によると、ライブドア事件を立件するために、検察は周囲に広く捜査の手を広げ、堀江氏に不利な供述をした人は罪に問わなかったり、罪を軽減するなど、事実上の司法取引が行われている。それが検察の最大の武器だと堀江氏は言う。事件に巻き込まれる恐怖から、本人が言ってもいないことを聞いたとか、やってもいないことを見たと証言する人が出てくるからだ。
　それにしても、なぜ小沢氏や堀江氏は検察のターゲットとなったのか。堀江氏はその答えとして、自分と小沢氏の間のある共通点をあげる。それは、両者とも自分たちを「嫌いな人間が一定数存在する」こと。小沢氏も堀江氏も既存の秩序の破壊者であり、一定の数の人々の強烈な反発を買うタイプであることは確かかも知れない。検察としては善人面した人よりもそういうタイプを立件した方が、はるかに一罰百戒効果があるというのだ。
　今回の事件で検察が執拗に小沢氏を狙う理由について堀江氏は、はっきりと「民主党が進めようとしている司法制度改革を何としても阻止したいから」と言い切る。それは堀江氏の経験では、民主党の司法制度改革が実現してしまうと、自身に対して行われたような捜査や立件は難しくなるからだ。
　94日間に及ぶ勾留や激しいバッシングを経て至った今日の心情も含め、堀江氏と「小沢対検察」に見る検察問題を議論した。

マル激トーク・オン・ディマンド 第311回（2007年03月16日）
ライブドア事件にみる検察資本主義の到来
ゲスト：村山治氏（朝日新聞編集委員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第253回（2006年02月03日）
なぜ特捜なのか。 なぜライブドアなのか
ゲスト：堀田力氏（弁護士、元東京地検特捜部検事）

マル激トーク・オン・ディマンド 第208回（2005年03月23日）
ホリエモンかく語りき
ゲスト：堀江貴文氏（ライブドア社長）

堀江 貴文ほりえたかふみ
（株式会社ライブドア元代表取締役CEO）
1972年福岡県生まれ。97年東京大学文学部宗教学宗教史学専修過程中退。96年有限会 社オン・ザ・エッジ設立、社長に就任。04年株式会社ライブドアに社名を変更。05年 衆議院選挙に出馬（広島6区）、落選。06年証券取引法違反で逮捕・起訴（係争中）。 著書に 『徹底抗戦』『人生論』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/451460/001341.php http://www.videonews.com/on-demand/451460/001341.php 0451第451回〜 Sat, 23 Jan 2010 20:17:38 +0900 千葉法相、指揮権に言及せずリークは無いと思う 　「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。
　また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。
　民主党が、一連の報道において検察からのリークが疑われるとして、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した問題については、「報道機関がどのような情報源から情報を得ているかは承知していない」とした上で、「捜査情報を漏えいすることは得策ではないため、そういうことではないのではないか。」と述べ、検察からのリークはないとの見方を示した。
　この問題については、同日の閣議後会見で原口一博総務大臣が、情報源を「関係者」とした報道は「不適」との見解を示している。]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001338.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001338.php 08042008年 04月〜 Tue, 19 Jan 2010 22:53:59 +0900 原口総務相「関係者」報道は「不適」クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題 　「『関係者』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない。少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」原口大臣はこのように述べ、総務相の監督下にある放送局が、情報源を「関係者」として報じている現在の報道のあり方は「不適」との考えを示した。
　また、原口大臣は、新聞社が放送局に出資しているクロスオーナーシップは、言論の多様性から見て問題だとの考えを繰り返し強調した。原口大臣は、１４日の外国特派員協会での講演の中でクロスオーナーシップを禁止する法案を提出する意向を明言しているが、記者会見の場でこの方針を確認するのはこれが初めて。

ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001337.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001337.php 08042008年 04月〜 Tue, 19 Jan 2010 21:54:54 +0900