ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2012 Sat, 12 May 2012 20:53:33 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.261 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 大統領選でフランスが選んだものとは 　大局的に見れば、今回のフランスで起きた政権交代劇は、リーマンショックに端を発する世界金融危機後、先進各国で新自由主義的政策を掲げていた現職ないし政党が敗れたのと同じ構図の中にあると見ることができるだろう。しかし、元駐仏公使で東京外国語大学教授の山田文比古氏は欧州、特にフランスの特殊事情として、もう一つの危機の存在の影響が大きかったことを指摘する。
　フランスは2008年の第1の金融危機については、他の先進諸国と比べると、大きな政策変更や構造改革を行わずに乗り切ることができた。サルコジ大統領の新自由主義政策の下で、企業の社会保障費負担の軽減や年金の支給開始年齢引き上げといった社会のセーフティネットが削られる前に金融危機に見舞われたことで、従来からフランス社会に存在していた分厚い社会保障制度が危機の経済的影響を一部吸収することができたからだ。
　その後、ギリシャの財政問題に端を発する欧州経済危機がフランス社会を襲ったため、二度目の危機でフランスは大きなダメージを受けたと山田氏は指摘する。
　第2の危機の後、ドイツのメルケル首相と緊密な連携をとりながら緊縮政策へと大きく舵を切ったサルコジ政権の評価をめぐっては、フランス国内外で違いがあると山田氏は言う。市場を含む外部の目は、サルコジ政権の構造改革が不十分だったと見る。しかし、今回の大統領選挙を通してフランス国民が示した意思は、構造改革・緊縮財政政策自体への反発だったと山田氏は指摘する。フランス国民が「古き良き時代のフランス社会モデル」への回帰を望み社会党のオランド候補を後押ししたと言うのだ。
　社会党政権の誕生と同時に、今回の大統領選挙では、第1回投票で「極右」「極左」政党候補が大健闘し、合わせて3割を超える票を得て、3位、4位に入った。これらの候補者への支持は、社会党と国民運動連合という左右の2大政党を支持しない社会層の存在を示唆する。特に「極右」と言われるマリアーヌ・ルペンの躍進は、フランスの右派の間で、国家や主権を対外的に強く主張する伝統的ドゴール主義的主張が弱まっていることと関係しており、金融危機などで痛手を受けた反サルコジ派の低学歴若年層などが、こうした「極右」候補の下に結集する傾向があるのだと言う。
　サルゴジ大統領の緊縮政策を批判して政権を奪取したオランド新大統領ではあるが、ほどなく現実路線に転換し緊縮策を進めざるを得なくなるだろうと山田氏は見る。しかし、その一方で、そのような政権運営を行った場合、右派のみならず左派の間でもオランド氏への不満や失望が拡がる可能性もある。いずれにしても、難しい政権運営が待っていると言えそうだ。
　常に米英のアングロサクソン的グローバル化路線とは一線を画してきたフランスが、先の大統領選で何を選択したのかを、社会学者の宮台真司と哲学者の萱野稔人が山田氏とともに考えた。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）
  • 真相を解明することで検察問題の本質に迫りたい
    郷原信郎氏が大坪元特捜部長の弁護人に就任
    ゲスト：郷原信郎氏（弁護士・関西大学特任教授）
  • エネルギー関連有識者会議続報
    「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か

マル激トーク・オン・ディマンド 第320回（2007年05月18日）
フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実
ゲスト:萱野稔人氏（津田塾大学国際関係学科准教授）

山田 文比古やまだ ふみひこ
（東京外国語大学教授）
1954年福岡県生まれ。80年京都大学法学部卒業。83年フランス国立行政学院(ENA)外国人特別課程卒業。80年外務省入省、外務省欧亜局西欧第一課長、駐フランス公使などを経て2012年退官。08年より現職。著書に『フランスの外交力』、共著に『ヨーロッパの政治経済・入門』。

]]> http://www.videonews.com/on-demand/571580/002401.php http://www.videonews.com/on-demand/571580/002401.php 第571回〜 Sat, 12 May 2012 18:55:47 +0900 真相を解明することで検察問題の本質に迫りたい郷原信郎氏が大坪元特捜部長の弁護人に就任 　大坪氏は先に無罪が確定している厚労省の村木厚子元局長を被告とする郵便不正事件をめぐり、担当した前田恒彦元大阪地検特捜部検事が、フロッピーディスクの日付を改ざんするなどして証拠の偽造を行っていたことを知りながらこれを隠匿したとして、同特捜部の佐賀元明元副部長とともに、犯人隠避の罪で逮捕・起訴され、今年3月30日に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受け、控訴している。
　弁護人就任について郷原氏は、本来は特別公務員職権乱用罪が適用されるべき前田氏を、単なる証拠改ざんの罪で起訴し、それに伴い当時の特捜部幹部の2人を犯人隠避の罪で起訴することで、検察は村木さんを有罪寸前のところまで追い込んだ郵便不正事件の違法な捜査を、単に3人の検事の個人の問題として処理しようとしていることに不満があるという。
　「前田検事に対して本来特別公務員職権乱用という正しい罪名が適用されていれば、その背景として彼らが特捜部長として、特捜副部長として、どう対応したのかということを明らかにしないとならなかったはず」。郷原氏はそう語り、大坪氏に対して犯人隠避罪が成立しないことを明らかにすることで、大坪氏の行為が個人的なものではなく、検察、とりわけ特捜検察の構造的な問題に起因するものであることを、明らかにしていきたいと抱負を語る。
　元特捜検事でもある郷原氏はまた、陸山会の政治資金規正法違反の事件で小沢一郎元民主党代表の強制起訴につながったと指摘される虚偽の捜査報告書を作成したとして告訴されている田代政弘元東京地検特捜部検事らの事件についても、「あのような虚偽の捜査報告書をひとりの検事の権限で作成できるとはとても思えない」と、検察が田代氏ら関係者数人の個人的な問題として処理しようとしている可能性があるとの懸念を示している。
　「大阪の事件で法律論をしっかり主張していくことによって、東京の問題からもいいかげんに目を背けることはできなくなると思う」と郷原氏は言う。
　小沢氏の陸山会事件については、指定弁護士が9日、控訴の手続きをとったが、郷原氏はこの判断に疑問を呈した上で、指定弁護士には「検察官としての客観的で冷静な判断をしてもらいたかった」と、指定弁護士が国家権力を背景に持つ検事の立場にあることを正しく認識できていないのではないかとの見方を示した。
　大坪氏弁護人就任の真意や陸山会事件の指定弁護士の控訴の判断について、郷原氏に聞いた。
郷原 信郎ごうはら のぶお
(弁護士・関西大学特任教授)
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官。桐蔭横浜大学教授、名城大学教授を経て12年から現職。10年、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員を務めた。10年より総務省顧問・コンプライアンス室長を兼務。著書に『検察が危ない』、『組織の思考が止まるとき』、『第三者委員会は企業を変えられるか』など。
]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002403.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002403.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 12 May 2012 15:12:55 +0900 エネルギー関連有識者会議続報「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か 　これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0％〜35％の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。
　同試算によると、原発が0％の場合に電気料金は最大104％、原発が20％の場合に最大72％、原発が25％、35％の場合にそれぞれ最大で62％程度電力価格が上がるとされた。
　しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。
　東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統（送電網）の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコストは減らせることが考慮されていない点に問題があることを指摘した。
　また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、事故対策費用の中に原発保険料が含まれていない事などを指摘した上で、原発には不確定なコストがかかることも想定して計算すべきではないかと指摘した。
　先の試算を元に、「原発ゼロで電気料金が2倍に」といった記事がマスメディアを賑わしたが、同試算では原発のシェアを20〜35％で維持した場合でも、2030年の電力価格は最大で現在の6割〜7割上昇することが明らかになっており、誤解を生む報道だったといえる。
]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002402.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002402.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 12 May 2012 12:26:13 +0900 注目の会見、講演、シンポジウムをノーカットで。

300k 2012年05月07日
新しい酒は新しい革袋に−原発再稼動と地方自治体の役割−

300k 2012年03月05日
東京電力株主訴訟原告団記者会見

300k 2012年02月22日
河村たかし名古屋市長会見

300k 2012年02月19日
ふくしまから考える原子力・エネルギー政策
〜基本問題委員会自主的分科会in 南相馬〜

300k 2012年01月24日
「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する共同声明 記者会見

300k 2012年01月16日
国会事故調第二回委員会

300k 2012年01月16日
国会事故調黒川清委員長記者会見

300k 2012年03月30日
野田総理会見

300k 2012年03月11日
野田総理会見

300k 2012年02月10日
野田総理会見

300k 2012年01月13日
野田総理会見

300k 2012年01月04日
「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」
野田首相が税と社会保障の一体改革に意欲

300k 2012年03月07日
第14回会合

300k 2012年02月22日
第13回会合

300k 2012年02月14日
第12回会合

300k 2012年02月10日
第11回会合

300k 2012年02月01日
第10回会合

300k 2012年01月24日
第9回会合

300k 2012年01月18日
第8回会合

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/002218.php http://www.videonews.com/press-club/0804/002218.php 08042008年 04月〜 Mon, 07 May 2012 12:23:17 +0900 神保哲生のチェルノブイリ報告終わりなき原発事故との戦い 　チェルノブイリ原子力発電所では、今も事故を起こした4号機から放射能が漏れ続け、それを押さえ込むための懸命の作業が26年経った今も続いていた。石棺はコンクリートが経年劣化を起こし、放射能が外部に漏れる恐れがあると同時に、巨大な石棺自体に倒壊の恐れが出てきたため、今度は更に巨大なドームで石棺を上から覆う工事が計画されていると言う。
　しかし、爆発炎上した4号機の核燃料は依然として取り出すことができていない。損傷を受けた原子炉から核燃料を取り出し、安全な場所に保管しない限り、本当の意味で原発事故は収束したとは言えないのだ。
　また、チェルノブイリから飛散した放射性物質による健康被害も、26年経って、むしろ原発事故由来の疾病の発生が増えているという。しかも、ウクライナでは事故の4年後から子供の甲状腺ガンの発生が始まったが、驚いたことに事故から26年が経っても、まだガンの発生が年々増え続けているという。
　更に、四半世紀が経っても、食の放射能汚染が収まる気配を見せない。原発周辺の村では、今でも1万ベクレルを超えるキノコや野生動物の肉が発見されているという。
　26年目を迎えたチェルノブイリの今を、神保哲生が現地の取材映像とともに報告する。]]> http://www.videonews.com/on-demand/571580/002396.php http://www.videonews.com/on-demand/571580/002396.php 第571回〜 Sat, 05 May 2012 21:55:19 +0900 まちがいだらけの小沢判決報道 　主要なマスメディアもこぞって、その文脈で判決を報道していたように見える。
　しかし、弁護士で元特捜検事の郷原信郎氏は、それは単純な間違いだと指摘する。判決文をよく読むと、小沢氏が違法性を認識していなかったのではなく、小沢氏はそもそも秘書が虚偽の報告をするとは認識していなかった可能性が大きく、そのことが無罪判決の根拠となっていると郷原氏は説明する。
　確かに、今回の判決は理解しにくい面がある。昨年9月に同じ事件で、石川知裕衆院議員ら元秘書の有罪判決が言い渡されているが（登石郁朗裁判長）、その判決では虚偽性やカネの出所を隠す目的だったことなどを認定している。しかし、今回の裁判では、登石判決で推認された石川氏ら元秘書が働いたとする偽装隠蔽工作の事実が認定されなかった。小沢氏の無罪理由として、小沢氏が持っていなかった可能性があると裁判所が判断した「認識」は、虚偽行為の違法性ではなくて、虚偽行為の事実そのものだった。この結果、事実上同じ事件で、180度異なる事実認定が行われた形となっているのだ。
　郷原氏は今回の判決文を高く評価する。郷原氏が以前から主張するように、政治資金規正法では政治団体の代表である政治家の責任を問うためには、会計責任者の「選任および監督」の義務についての重大な瑕疵を立証するか、政治家本人が虚偽の報告に積極的に関与している事実を証明しなければならない。しかし、政治家本人が事務処理レベルに直接関わることは一般には考えられにくい上に、選任責任を問うことは極めて難しいとされ、その意味では、裁判所は法解釈のレベルで小沢氏の無罪を導き出すことも可能であった。それにもかかわらず、今回は丁寧に事実認定を積み重ねることで同様の結論に達するという手法が選択された。こうしたプロセスを踏んだ背景には、おそらく市民が参加した検察審査会への配慮があったと郷原氏は指摘する。
　とは言え、「陸山会事件」を巡る裁判では明らかに小沢氏およびその事務所の、一般の市民感覚からずれた金銭感覚や杜撰な政治資金管理の実態が明らかになった。また、政治資金規正法が、ほとんど政治家本人の責任を問えない法律であることも、改めて再認識されたのではないか。政治資金収支報告書は単式簿記であるがゆえに、担保の記載が義務付けられていない。そのため、出所を明らかにしたくない資金があれば、それを別名義で銀行に預け、その預金を担保に銀行から融資を受ければ、表に出るのは銀行からの借り入れだけということになる。事実上の資金提供者の名前もわからなければ、その資金の属性も不明にすることが可能なのが、現行の政治資金規正法の実態なのだ。
　また、今回の判決では、特捜検事が虚偽の報告書を作成し検察審議会に手渡していたことが明らかになっている。しかし、にもかかわらず、裁判所はそれを判断する材料を持たないとして、公訴棄却を退けている。しかし、裁判所が検察審査会の公正さをチェックできないとすれば、誰がチェックできるのか。
　加えて、今週は検察の捜査報告書がロシアのサイト経由で流出するという事件まで起きている。誰が何の目的で、捜査資料を流出させたのか。この資料が表に出ることで、得をするのは誰なのか。
　検察内部でただならぬことが起きている可能性を示唆する郷原氏とともに、小沢裁判判決の意味についてジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。
郷原 信郎ごうはら のぶお
(弁護士・関西大学特任教授)
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官。桐蔭横浜大学教授、名城大学教授を経て12年から現職。10年、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員を務めた。10年より総務省顧問・コンプライアンス室長を兼務。著書に『検察が危ない』、『組織の思考が止まるとき』、『第三者委員会は企業を変えられるか』など。
]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 05 May 2012 18:52:40 +0900 原発大国から地熱大国へ 　実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。
　なぜ、これほどの資源に恵まれ、世界最先端の技術も有していながら、これまで日本で地熱発電は進まなかったのか。長年、地熱開発研究に携わってきた弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授によると、日本で地熱発電が遅れた理由は明らかに国の政策が影響しているという。2度のオイルショックの後、日本でも一時、地熱発電を推進する政策が取られたことがあった。しかし、1997年に地熱は「新エネルギー」から除外され、その後、地熱の技術開発に対する公的支援も完全にストップしてしまう。結果的に、過去約15年の間、日本での地熱研究は完全に停滞してしまった。
　村岡氏はその背景として、景気後退による財政難と同時に、政府による原発推進政策があったとの見方を示す。出力が安定的なためエネルギーのベースロードを担うのに適している地熱は、ベースロードを原発で賄うエネルギー政策を選択した政府にとって、不要かつ邪魔な存在だったというのだ。
　また、日本の地熱源の多くが、開発が禁じられている国立・国定公園内に集中していることも、地熱開発の足かせとなった。
　しかし、今年3月27日、環境省自然環境局通知により、国立・国定公園内の開発制限が緩和され、公園内の地熱発電所の設置が可能になった。また、4月25日には経産省の委員会が、地熱によって発電された電気の買取価格が1.5万kW以上の発電所で１キロワット時あたり27.3円、買取期間も15年とする案が出され、それがそのまま実施される可能性が高まっている。上記の２つの条件が揃えば、日本でも地熱発電が15年ぶりに大ブレークする可能性があると、村岡氏は期待を寄せる。
　地熱発電に対して慎重な姿勢を見せる温泉組合との調整というハードルが残るが、村岡氏は、地熱発電の温泉への影響はほとんど皆無と言ってよく、今後、温泉組合側にも利点のある温泉発電の普及などを通して、この問題も次第に解決されていくとの見通しを示す。
　世界有数の地熱大国である日本で地熱開発が進めば、太陽光や風力のように天候に左右される他の自然エネルギーと異なり、24時間安定的に供給が可能な自前のエネルギー源を持つことができる。村岡氏は日本がその潜在力をフルに活かせば、地熱発電は原発に代わる電源となり得ると言う。
　日本の地熱研究の数少ない権威の一人である村岡氏を迎え、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が地熱発電の可能性について議論した。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）
村岡 洋文むらおか ひろふみ
（弘前大学北日本新エネルギー研究所教授）
1951年山口県生まれ。75年山口大学文理学部卒業。77年広島大学大学院理学研究科博士課程前期修了。理学博士。工業技術院地質調査所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所地熱資源研究グループ長などを経て2010年より現職。IEA地熱実施協定日本代表。共著に『日本の熱水系アトラス』など。

]]> http://www.videonews.com/on-demand/571580/002388.php http://www.videonews.com/on-demand/571580/002388.php 第571回〜 Sat, 28 Apr 2012 20:58:00 +0900 エネルギー関連有識者会議続報再エネ推進にはどれほどの設備投資が必要か 　この日の会合では、2030年の電源種別のシェアをそれぞれ0％から50％の間で変動する4つのシナリオについて、それぞれの場合に生じる追加コストが議題に上ったが、委員会を主催する経産省資源エネルギー庁の事務局が提出した資料に、原子力0％、再エネを35％としたケースでは、系統増強対策費として16.3兆円が必要になるとの予想が記されていた。
　原子力35％、再エネ25％を想定した場合に予想される系統増強対策費は4.3兆円だった。
　これに対して京都大学の植田和弘教授は、数値の根拠を明らかにするよう事務局に求めた。
　また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、原発のコストについても、先のコスト等検証委員会が打ち出した予想発電コストに幅があったことをあげて、コスト見通しには幅を持たせるべきだと指摘した。
　4つのシナリオでは、2030年の原発のシェアを最小で0％、最大で35％と想定している。また再生可能エネルギーについても、最小で25％、最大で35％のシナリオについて議論が進められている。
　原発推進派と反対派の対立を経て、ようやく選択すべきエネルギー政策の費用を計算する段階にまで漕ぎ着けた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002391.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002391.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Apr 2012 15:07:08 +0900 神保哲生のチェルノブイリ速報26年後の今も残る原発事故の傷跡 　大量の放射能を放出した原子炉をコンクリートで覆った「石棺」が老朽化し、中から放射能が漏れ出したため、新たに鋼鉄製のドームで原子炉をすっぽり覆うことになったためだ。
　石棺から約200メートル離れたところで放射線量を測定してみたところ、5.34マイクロシーベルトの高いレベルを観測した。
　また、事故を起こした原発から2.5キロほど離れたプリピャチ村は、事故で全村が強制移住となったためゴーストタウンと化していたが、そこに積もった枯れ葉からは、2マイクロシーベルトを超える放射線量が観測された。
　この4月、チェルノブイリを取材したジャーナリストの神保哲生が現地の様子を速報する。
（神保哲生によるチェルノブイリ取材の詳しいビデオリポートは次週以降にお送りする予定です。） ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002390.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002390.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Apr 2012 13:30:09 +0900 陸山会事件で小沢氏に無罪判決検察を守るために未来に大きな禍根を残した裁判所の判断 　また、検察を庇いつつも、「違法捜査による有罪」となる事態を避けるため、事実上犯罪事実を認定しながら、被告がその違法性を認識していなかったという理由のみでこれを無罪とした判決は、判例としても今後の刑事裁判に大きな影響を与える可能性がある。
　そもそも今回の裁判は、検察による虚偽の供述調書に基づいて検察審査会が起訴相当の議決を行っていたことが指摘されたために、裁判そのものの正当性が危ぶまれていた。被告側も裁判の無効を主張したが、判決では、仮に虚偽の調書が作成されていたとしても、それがどの程度検察審査会の議決に影響を与えたかは不明であるとの理由から、裁判そのものは有効と判断された。
　また、この裁判では、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に対する供述の強要が行われていたことが、石川氏の録音によって明らかになったため、小沢氏の関与を裏付けるかぎとされていた石川氏の供述の証拠採用を裁判所が却下するなど、検察捜査のあり方にも多くの疑問が呈されていた。判決ではこうした検察の問題に触れながらも、小沢氏の事件への関与は認定し、氏が単にその違法性を認識していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を言い渡している。
　刑事裁判では被告ではなく、検察官が裁かれていると考えるのが近代法の大前提と言われる。そのため逮捕権、強制捜査権や公訴権など絶大な権力を持つ検察の捜査に僅かでも不合理な点や違法性があれば、被疑者に対する疑いがどれだけ濃厚であっても、裁判所は無罪を言い渡さなければならないと考えられている。しかし、この日の判決で東京地裁は検察の捜査の問題点を厳しく指弾しながらも、裁判を有効とした上に、問題のある捜査によって立証されたとされる小沢氏の事件への関与も認定するなど、明らかに近代司法の原則に反する判断が下された。
　また、判決は小沢氏が秘書から虚偽の収支報告を行うとの報告を受け、それを了承していたことを認定しながらも、小沢氏がその違法性や細かい事実関係を把握していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を下しているが、これでは犯罪行為を行ったものが、「違法とは知らなかった」と主張し、それが通れば、どんな犯罪でも無罪となってしまう可能性がある。判例としての今後の刑事裁判への影響は大きい。
　なお、石川議員に供述を強要した上に虚偽の供述調書を書き、この日の無罪判決に決定的な影響を与えたと見られる東京地検特捜部の田代政弘元検事に対し、検察は起訴を見送る方針であることが18日までに報道されている。田代氏は虚偽有印公文書作成容疑で告発されていた。
　今回の無罪判決の意味とその影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。

揺らぐ検察の正義

]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002389.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002389.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Apr 2012 12:17:46 +0900 今こそ電力の自由化を進めよう 　実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。
　東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17％値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS（特定規模電気事業者）と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようという動きが広がった。実は日本の電力市場は「部分自由化」されていることになっている。しかし、PPSの総電力需要に占める割合は僅か1.9％に過ぎない。実際はPPSの参入が可能になってからすでに10年以上が経っている。にもかかわらず、なぜPPSのシェアは一向に増えないのか。
　世界各国の電力市場の動向に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋氏は、日本の電力市場の自由化は先進国の中でも最も遅れていると言う。現在の「部分自由化」も非常に限定的なもので、しかもPPSに対して様々な厳しい制約条件が課されているために、長らく地域独占を享受してきた圧倒的に強大な電力会社との間で競争が生じるような状態とはほど遠い。例えば、電力会社はPPSに対してインバランス料金というものを課すことが認められているため、PPSは電力の需要と供給のギャップを30分単位で均衡させなければならないが、これは規模の小さいPPSにとってはとても大きな負担となっている。
　電力自由化に反対する論者は、自由化をすれば安定供給が脅かされ停電が頻繁に起きると主張する。しかし、高橋氏はそうした主張にはまったく根拠がないと言い切る。海外の事例では、かえって自由化によって電力システムの安定度が高まる場合もあることを示しているからだ。
　現在の日本における電力自由化の最大の欠陥は、発電部門と小売部門が部分的にでも自由化されているのにもかかわらず、送配電部門が開放されず、依然として地域独占の電力会社が保有し続けていることだと高橋氏は言う。電力をユーザーに供給する上で必ず必要になる送配電網が、電力会社によって独占されている限り、新規参入企業は発電部門に参入しても、小売り部門に参入しても、送配電の段階で電力会社によって有形無形の妨害を受けることになる。
　送配電部門を他の分野と分離して、中立的な事業者による運営に切り替えない限り、日本の電力市場に本当の意味での競争は生まれない。よって、世界で最も高いと言われる電気代も下がらないし、電力会社のサービスも向上しない。そして、何よりも、3.11の事故以来再三再四指摘されてきた、情報の隠蔽体質や政治力を駆使した政府への影響力の行使、とりわけ原発の再稼働や推進が止むことはないだろう。
　電力事情をより透明で健全なものに変えていくためにも、そしてユーザーに本当の意味での選択肢を提供するためにも、今こそ電力の自由化、とりわけ発送電の分離を進めるべきではないか。
　政府の有識者会議で発送電分離を強く訴え続けている高橋氏をゲストに迎え、日本の電力システムの問題点とその改革の方途について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
高橋 洋たかはし ひろし
（富士通総研経済研究所主任研究員）
1969年兵庫県生まれ。93年東京大学法学部卒業。99年タフツ大学フレッチャー大学院修士課程修了。2007年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。ソニー勤務、内閣官房ＩＴ担当室主幹、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て09年6月より現職。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、大阪府市特別参与を兼務。著作に『イノベーションと政治学 情報通信革命＜日本の遅れ＞の政治過程』、『電力自由化』、共著に『国民のためのエネルギー原論』など。

]]> http://www.videonews.com/on-demand/571580/002377.php http://www.videonews.com/on-demand/571580/002377.php 第571回〜 Sat, 21 Apr 2012 20:52:31 +0900 木嶋佳苗裁判：　死刑に値する立証は行われたのか 　この裁判員裁判で検察は、木嶋被告に対して、状況証拠の積み上げによって3人の殺人罪を立証する手法を取った。
　状況証拠を積み上げた有罪認定としては、大阪母子殺害事件で2010年に最高裁が示した判断基準「被告が犯人でないとすれば、合理的に説明することができない事実関係が存在するか否か」がある。しかし、今回の裁判員裁判では、３件の事件を一件ずつ審理する「区分審理」ではなく、３件を一括して審理する「一括審理」が取られたため、一つ一つの審理に甘さがあったことは否めない。
　検察は論告で「窓の外には夜空が広がっている。夜が明けると、雪化粧になっていた。雪がいつ降ったかを見ていなくても、夜中に降ったと認定できる」と主張するが、例えば、前夜、人工雪が運び込まれる可能性は十分に審理されたと言えるのか。この手の喩え話は、裁判員の心証を誘導する検察の手法として適切だったのかについては、疑問が残る。
　刑事裁判では、被告自身ではなく、公訴権や強制捜査権など強大な権力を持って被告の犯行の証明を試みる検事が裁かれていると考えるのが妥当である。裁判は検事の立証が十分であるかどうかや、捜査の手法や手続きに問題はなかったのかなどを、チェックする場ということだ。今回の検察の立証を振り返ったとき、 大阪母子殺害事件の基準に照らして、「木嶋被告が犯人でないとすれば、合理的に説明することができない事実関係が存在するか」の立証はなされたのか。加えて、死刑という量刑まで裁判員に認定させることは妥当なのか。
　「全面否認、状況証拠」の共通項を持つ和歌山カレー事件についても触れながら、ジャーナリスト青木理と社会学者宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002379.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002379.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Apr 2012 18:50:54 +0900 来週に迫った陸山会事件判決が問うもの 　19日の最終弁論で被告側弁護士が「根拠のない妄想」と断じた事件は、3年前の2009年3月、小沢被告の第1公設秘書、大久保隆規被告（1審有罪、控訴）が東京地検特捜部によって突如逮捕されたことに端を発する。時は、民主党政権の誕生がかなりの現実味を帯び、小沢代表の首相就任がほぼ確実視され、半年以内に総選挙が迫っていた。この事件は、政権交代を控えた野党第一党の党首を辞任に追い込み、政権の座に就いた民主党内部にも激しい対立の火種を残したことを忘れてはならない。
　捜査当局は、強制捜査権や公訴権などの強大な権力を持つが故に、その権力の濫用については、市民社会はこれを厳しく監視する必要がある。特捜検察の強大な権力が政治、とりわけ民主主義の根幹をなす総選挙の結果に影響を与えるような事態は、それがどうしてもやむを得ない場合を除き、厳に慎むべきだ。
　この事件では、収支報告書の数ヶ月の「期ずれ」という、通常であれば形式犯扱いされる行為で逮捕・起訴に踏み切っている。結局、東京地検特捜部は、政治に莫大な影響を与える強制捜査まで踏み切りながら、小沢氏自身の起訴は嫌疑不十分で見送らざるを得なかった。しかし、2004年の法改正（2009年施行）によってその議決に法的拘束力を得た検察審査会が検察の不起訴判断を2度にわたって覆し、小沢被告は強制起訴されることになった。この検察審査会の評議についても、不透明な部分が多く、その公正さに疑問が呈されている。
　さらに、公判が進むにつれて、検察の強引な捜査手法が明らかになってきた。特筆すべきは、小沢被告の共謀罪立証の柱とされた元私設秘書、石川知裕議員（1審有罪、控訴）の調書の捏造が石川被告の隠し録音から判明し、調書が証拠不採用となったことだろう。この捏造調書は検察審査会の議決にも大きな影響を及ぼしたと被告側は主張する。日本の司法制度の構造的問題が事件を通して見えてきたといえる。
　検察審査会が起訴妥当と判断した事件が、検察による違法な捜査によって事件の立証に必要な証拠が採用されず、それが裁判の結果に影響を与えるとしたら、これはこれで大きな問題が残る。
　この裁判については、反原発・原発推進派の二項対立に似て、小沢氏を支持する層と小沢氏の政治手法に反発する層の間で、大きな意見の対立が生じている。また、政治が機能不全に陥る中で、小沢氏の政治力に期待が集まることも十分に理解できる。その一方で、小沢氏の政治手法に対しては依然として批判的な意見も多い。
　しかし、この裁判では、単に小沢一郎という一人の政治家の処遇をはるかに超えた、日本の司法制度や、ひいては民主主義のあり方そのものが問われていると言っていいだろう。
　政治的にも、日本の司法制度や民主主義の現状を点検する意味においても重要な意味を持つこの事件の判決を前に、裁判の争点とその意味するところをジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002380.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002380.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Apr 2012 18:22:43 +0900 エネルギー関連有識者会議続報再エネの価値をどのようにコスト計上するか 　一部の委員から、再生可能エネルギーは発電コストが高いため、電力料金の値上げをどこまで国民が容認できるかを考える必要があるとの意見が出たのに対し、導入時に一時的に必要となるコストと、恒常的にかかるコストを区別して議論すべきだという指摘があった。
　また、事務局が提出した資料に、北海道・本州間電力連系設備（北本連系線）などの基幹送電網の増強にかかる費用約１兆1,700億円が再生可能エネルギー導入に伴う追加的コストとして計上されていることに対し、北本連系線の増強はこれまでに当然行っておくべきことで、これを再生可能エネルギーの導入コストに含むのはおかしいとの疑問の声があがった。
　日本が再生可能エネルギーにシフトする際に生じるコストを、どう捉えるべきなのか。ジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002378.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002378.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Apr 2012 18:18:05 +0900 郡山の屋外活動制限解除に保護者や教員から異論 　「3時間ルール」は昨年5月に始まった。その背景には、震災直後、毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された。学校の屋外活動に関して「実施しても問題ない」という専門家の意見があった一方で、文科省は日常生活における年間上限20ミリシーベルト基準を打ち出した。現場の教師や保護者からは「20ミリシーベルトは幼児、小中高校生ら子どもには高すぎる」「本当に安全か分からない」という問題が指摘された。そこで郡山市は学校の屋内活動を全面禁止はしないものの、市内全学校での活動時間を一律に制限するという「妥協案」もしくは「打開策」として、「3時間ルール」を打ち出した。
　今回の解除の理由として市教委は、郡山市内の学校での放射線量が下がっていることや、解除してもカリキュラム上一日3時間以上の屋外活動時間を超えることはないことなどをあげているが、保護者や教員の間では、どの基準をもって「安全」なのかが不明確、屋外活動をしない子どもの評定（通信簿）が下がる可能性があるなどの問題が指摘されている。
　子どもは放射線の感受性が大人よりも高いと言われ、子どもを持つ保護者の間では依然として不安が残る。そうした不安に対応しようと、郡山市内には市が管理する屋内遊技場がオープンしたほか、市内の私立たから幼稚園や二本松市の空き店舗を利用したスペースには放射性物質の影響を受けていない砂を利用した屋内砂場が開設され、安全に遊べる場を提供する取り組みも始まった。
　医療ジャーナリストの藍原寛子氏が、郡山の屋外活動制限解除に対する保護者や教員の反応を報告する。
藍原 寛子あいはら ひろこ
（医療ジャーナリスト）
1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。
]]> http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002381.php http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/002381.php 0001福島報告 Sat, 21 Apr 2012 15:28:35 +0900