ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 http://www.videonews.com/ 日本初のニュース専門インターネット放送局 ja Copyright 2010 Thu, 02 Sep 2010 19:54:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.261 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 民主党代表選　小沢・菅両候補が討論会に出席




プレスクラブ （2010年09月01日）
菅・小沢両候補が記者会見で政策を発表

プレスクラブ （2010年08月31日）
民主党代表選　小沢・菅氏が出馬会見

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001534.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001534.php 08042008年 04月〜 Thu, 02 Sep 2010 19:54:39 +0900 菅・小沢両候補が記者会見で政策を発表 　昨日の出馬表明の場で両氏は、本日の会見で自らの主張する政策の内容を明らかにするとしている。





プレスクラブ （2010年08月31日）
民主党代表選　小沢・菅氏が出馬会見

]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001533.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001533.php 08042008年 04月〜 Wed, 01 Sep 2010 15:00:17 +0900 民主党代表選　小沢・菅氏が出馬会見 ]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001532.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001532.php 08042008年 04月〜 Tue, 31 Aug 2010 16:36:40 +0900 デフレ不況と日本銀行の責任 　書店には「日本銀行の大罪」「日銀デフレ」「日銀不況」といったタイトルの著書が所狭しと並び、政治家や評論家も容赦なき日銀批判を浴びせているようだ。
　一体、日銀の何が問題なのか。
　「デフレ不況 日本銀行の大罪」の著者で経済学者の田中秀臣上武大学教授は、過去１０年あまりの間日本がデフレ状態にあった主たる責任は日銀にあるとして、日銀の責任を厳しく断罪する。
　田中氏は、昨年11月に政府が「デフレ宣言」を行うまで、日銀は日本がデフレ状態にあることを認めもしなかったと言う。そのため、唯一金融政策を実施することができる日本の中央銀行が、デフレを解消するために、金融緩和などの有効な手段をとらず、そのことが日本のデフレを継続させる結果となったと説く。
　デフレはモノの値段が下がるため一部には歓迎する向きもあるが、その破壊的効果は遙かにインフレを凌ぐ。また、デフレは失業率を高め、円高を招き、経済全体を疲弊させる。そのデフレを放置させた日銀の責任は重いと、田中氏は言う。
　それにしても、なぜ日銀はデフレを認めず、またそれに対する有効な施策をとろうとしないのか。
　日銀法によると、日銀の機能は「物価の安定」と「信用秩序の維持」と定められている。そのため本来はデフレを止めるのは日銀の役割のはずだ。
　田中氏は、現行の日銀法では何をもって「物価の安定」とするかについては、日銀独自の判断に任されているため、日銀は現在の緩やかなデフレ状態を「物価は安定している」と判断し、自らの責任を果たせていると考えている可能性が高いという。
　また、日銀は過去の経緯からインフレに対する警戒心が極度に強いため、緩やかなデフレ状態くらいがちょうどいいと考えているのではないかと田中氏は言う。つまり、田中氏を始めとする多くのエコノミストたちが批判する日本の過去10年あまりのデフレは、実は日銀が意図したものである可能性が高いと言うのだ。インフレターゲット（インフレ目標）論者を自任する田中氏は日銀の政策を「デフレターゲット」とまで酷評する。
　田中氏は日本の金融政策の決定権が日銀に独占されているために、日本はデフレ脱却のための有効な施策をとれていないとして、日銀法の改正を提唱する。それは、現行の日銀法が、先進国の中央銀行の中では異例とも言うべき、目標設定の独立性と手段の独立性の両方を日銀に対して認めているからだ。田中氏は、政府が物価目標（インフレ・ターゲット）を定め、日銀はそれを達成するための手段の独立性のみを認められるような形に日銀法を改正するべきだと主張する。既にみんなの党などが、次の国会で日銀法の改正案を提出する意向を明らかにしているが、大塚耕平金融担当副大臣によると、政府としてはまだ日銀法の改正は考えていないと言うことだ。
　また、経済ジャーナリストの町田徹氏は、日銀法の改正には慎重であるべきだと主張する。それは、政府が設定した目標に日銀が従わなければならなくなれば、放漫財政の政府が登場した時に、日銀は通貨の番人として金融引き締めなどの施策をとれなくなる恐れがあるからだと言う。
　日銀のどこに問題があるのか。また、一連の日銀批判は妥当なものなのか。経済不調における日銀の責任を、日銀批判の急先鋒に立つ田中秀臣氏と議論した。
  • 小沢氏代表選出馬の深謀遠慮を読み解く
  • チリ鉱山落盤事故で心配されること

マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第473回（2010年05月08日）
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
ゲスト：飯田泰之氏（駒澤大学経済学部准教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第277回（2006年07月20日）
日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは
ゲスト：岩田規久男氏（学習院大学教授）

インタビューズ（2010年08月28日）
行き過ぎた日銀叩きには要注意
経済ジャーナリスト町田徹氏に聞く

田中 秀臣たなか ひでとみ
（上武大学ビジネス情報学部教授）
1961年東京都生まれ。96年早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。同年、上武大学助教授に就任、07年より現職。共著に『昭和大恐慌の研究』、著書に『経済政策を歴史に学ぶ』。『デフレ大不況 日本銀行の大罪』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/481490/001530.php http://www.videonews.com/on-demand/481490/001530.php 0481第481回〜 Sat, 28 Aug 2010 18:41:10 +0900 チリ鉱山落盤事故で心配されること 　現在作業員たちが閉じ込められている地下の避難所は50平方メートル(約7メートル四方）。気温35度、湿度80％という、安静にしていても熱中症の恐れがある真っ暗な避難所の中に、作業員達は寝る場所、トイレなどの場所を決めて、4ヶ月先と言われる救出の日をひたすら待つことになる。
　現在避難所には地上から直径約15センチの穴が2本開いていて、その穴を通じて24時間体制で食料や水の補給が行われているというが、現在地上から鋭意掘り進めている救出用の穴が避難所に到達するまでの間、作業員達は熱中症や閉塞と行動の自由を奪われた絶望感から来る鬱病などと戦い続けなければならない。
　しかも、現在掘り進めている救出用の穴の直径は70センチ。現時点で閉じ込められた33人の作業員のうち、約9人が事故以前のままの体型ではこの穴は小さすぎて通れない可能性があるという。4ヶ月後には今より相当痩せていることを前提としているとのことだが、いずれにしても苛酷な4ヶ月となる。
　全世界が作業員の安否を気遣うこの事故について、神保哲生と宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001528.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001528.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Aug 2010 15:35:49 +0900 小沢氏代表戦出馬の深謀遠慮を読み解く 　数多い小沢氏への批判の中でも、小沢氏にとってもっとも厳しいものは、これを「起訴逃れのための立候補」ではないかとするの批判だ。代表選に勝利し首相の座に就けば、仮に自身が抱える政治資金規正法違反の嫌疑に対して検察審査会が二度目の起訴相当の議決を出しても、総理在任中は起訴されることはないからだ。
　憲法75条は、国務大臣の訴追には内閣総理大臣の同意が必要であることが定められている。そのため、仮に小沢氏が首相になった後に二度目の起訴相当議決が出ても、小沢氏は自らが同意をしなければ、少なくも首相在任中は起訴をされることはないことになる。
　もちろん、小沢氏が首相在任中に検察審査会の制度そのものを変えてしまえば、在任期間が終わった後も起訴を免れることも可能になる。検察のあり方を厳しく批判してきた小沢氏が、抜本的な検察改革に乗り出したとしても不思議はない。
　しかし、実は小沢氏には起訴逃れなどまったく必要としないウルトラCがある。代表選に出馬するとなれば、当然小沢氏は記者会見の場などで「もし代表選に勝ち、総理になった後で、検察審査会から二度目の起訴相当の議決が出た場合、総理として自身の起訴に同意するか」との質問が出るはずだ。そこで小沢氏が「総理になったらなどという仮定の質問には答えられない」のような従来の説明ベタ路線で答えてしまえば、全ては台無しになる。
　しかし、そこで小沢氏が「同意する」と宣言したらどうなるだろうか。
　元検事の郷原信郎氏も述べているが、小沢氏の政治資金規正法違反疑惑は、小沢氏逮捕に執念を燃やす東京地検特捜部が二度までも不起訴、つまり裁判で有罪にできる見込みが無いので起訴を断念した事件だ。つまり、実際に裁判になれば、有罪になる見込みは限りなくゼロに近いといっていい。
　しかし、仮に有罪になる可能性がゼロに近かったとしても、小沢氏にとって、起訴され裁判で被告人席に座らせられることの政治的なリスクは絶大だった。自身の秘書だった石川知裕衆院議員が、起訴された段階で民主党を離党していることから、小沢氏も起訴されれば離党を余儀なくされる可能性も高かった。
　ところが、総理になり、実際は自分の権限で起訴を逃れることが可能になった時に、あえて自ら進んで起訴を受け入れ、被告人になる道を選択したらどうなるだろうか。元々小沢氏にとって、裁判そのものは怖くない。ただ、裁判で被告人席に座らせられることの政治的なコストが最大のリスクだった。それを自ら進んで被告人席に座る道を選択した瞬間に、そのリスクは雲散霧消するばかりか、もしかするとそれが何倍にもメリットとなって返ってくる可能性さえあるかもしれない。
　現時点でそのような深謀遠慮が小沢氏にあったかどうかは、知るよしもない。また、それもこれも全て、小沢氏が代表選に勝てなければ、単なる画に描いた餅でしかない。
　今週のニュース・コメンタリーでは、小沢氏の代表選出馬と、一度は政界引退まで表明したはずの鳩山前首相がそれを後押ししたことの意味を、神保哲生と宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001527.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001527.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 28 Aug 2010 15:32:04 +0900 行き過ぎた日銀叩きには要注意経済ジャーナリスト町田徹氏に聞く 　町田氏は、政治家や官僚は自分たちが有効な景気対策を打てない時、決まって日銀批判をすると指摘した上で、「日銀を責めるより、その間、成長戦略や財政再建、新規産業の育成などやることがたくさんあった政治の仕事の方も同じように糾弾されてしかるべき」と語り、安易な日銀批判は経済失政の原因をかえってわかりにくくする面があることにも注意が必要だと語る。
　また、みんなの党が、日銀の独立性を制限するための日銀法改正案を秋の臨時国会に提出する意向を見せていることに対して町田氏は、法律によって日銀が政府と協調しなければならなくなれば、放漫財政の政府が出現した時に、日銀は金融引き締めなどを通じて通貨の番人としての機能が果たせなくなる恐れがあるとして、日銀の独立性を損なう日銀法の改正には反対の意向を明らかにした。
　しかし、町田氏は日銀が今月になって急激に進んだ円高を放置し、8月１０日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を採らなかったことに対しては、日銀の責任は免れないとして、日銀の対応の遅さと決断力の無さを厳しく批判する。
　日々激しさを増す日銀批判をどう見るべきかを、神保哲生が町田氏に聞いた。

町田徹まちだてつ
（経済ジャーナリスト）
1960年大阪府生まれ。84年神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業。同年、日本経済新聞社入社。02年退社。同年、選択出版社に入社。03年よりフリー。10年より甲南大学マネジメント創造学部外部講師を兼務。著書に「日本郵政　解き放たれた巨人」、「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など。
]]> http://www.videonews.com/interviews/001999/001529.php http://www.videonews.com/interviews/001999/001529.php 0001インタビューズ Sat, 28 Aug 2010 06:42:17 +0900 ビデオニュースに鳩山前首相がやってきた 　ニュース・コメンタリーでは、鳩山氏との番組収録を終えたばかりの神保哲生と宮台真司が、収録を振り返り、いま政治に求められていることについて議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001525.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001525.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Aug 2010 18:52:44 +0900 虐待防止法要件緩和と同時に議論すべきこと 　大阪の事件では、現場となったマンションの部屋が転貸され入居者の氏名がわからなかったために、児童相談所が強制立入りができず、子供の命を救えなかった。そのため、行政の権限を強化すべきとの指摘が相次いでいた。
　しかし、強制立入りの要件緩和は、行政によって濫用されるリスクがあり、慎重な議論が必要だ。
　児童虐待防止法では、児童虐待の疑いがある場合、行政による立ち入り調査と出頭要求ができる。そして、二度の出頭要求でも児童の安全が確認できないとき、 行政は裁判所の許可を得て臨検と呼ばれる 強制立入りを行うことができるとされている。今回のケースでは、入居者の氏名が不明だったために、強制立ち入りの前提となる出頭要求ができなかったという。
　山井政務官は、出頭要求について「あらゆるケースにおいて氏名の判明がないと実施できないものではないと考えている」と述べ、現行の規定でも住民登録がなされていないなどの例外的な場合には、必ずしも出頭要求の際に氏名・生年月日の記載は必要ないとの見解を示したが、「子どもの命を守るための児童虐待防止法がなぜか現場でワークしていない。出頭要求がスピーディーに的確にできるよう改善を考えていきたい」と述べた。
　今週のニュース・コメンタリーでは、行政の住居への介入権限を強化するにあたり、同時に強化されなければならない濫用の最小化措置の必要性について、神保哲生と宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001524.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001524.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Aug 2010 18:49:43 +0900 グラウンドゼロ近くのモスク建設計画が憲法論争に発展 　13日にオバマ大統領が「ここはアメリカだ。宗教の自由の尊重は揺らぐべきでない」とモスク建設を支持する発言をしたものの、右派からの猛烈な攻撃を受け、翌14日には事実上支持を撤回する発言を行うなど、この問題に対する立場次第では、オバマ大統領の支持率や11月の中間選挙にも影響を与えそうな勢いだ。世論調査では約７割の国民がモスク建設に反対し、既に民主・共和両党の議員らが建設への反対を表明しているという。
　計画が問題となっている建設物は、実際には１３階建てのコミュニティセンターで、中に芸術センターや講堂、プール、ジム、 レストランなども入ったビルに過ぎず、いわゆるイスラム 調のモスクではない。しかし、その中にイスラム教徒用の礼拝施設が作られることは確かで、またそれがワールド・トレードセンター跡地から2ブロックしか離れていないという。
　確かに心情的にはグラウンドゼロのすぐそばにイスラム教徒が大勢出入りする施設を建設することは、９・１１テロの被害者や遺族、近隣住民、そして引いてアメリカの国民感情としては、受け入れがたい面もあるかもしれない。しかし、同時に、アメリカは信教の自由を獲得するために大陸から移ってきた清教徒たちによって建てられた国であり、その憲法で信教の自由を保障している国でもある。この折り合いをどうつけるかは、オバマ大統領をもってしても、名案は浮かばなかったと見える。
　今週のニュース・コメンタリーでは、アメリカが共産党を非合法としていることを例にあげ、アメリカという国が、自らがアメリカらしくあり続けるためには、時としてアメリカらしからぬ行動を取ることがあることを、神保哲生と宮台真司が議論した。]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001523.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001523.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 21 Aug 2010 18:45:29 +0900 私のやろうとしたことは間違っていなかった 　これが鳩山前首相自身による鳩山政権８ヶ月の総括だ。
　国民の期待を一身に背負って政権の座についた鳩山内閣は、８ヶ月余の短命に終わった。そして、その後を継いだ菅内閣は、昨年の政権交代時に民主党が掲げた旗をことごとく降ろしてしまったかに見える。政治主導にしても然り、国家戦略室にしても然り、新しい公共にしても然りだ。
　しかし、その事に鳩山氏は大いに不満を感じていると言う。
　「政治家が理念を掲げ、国民と一緒になってそれを実現していく。(鳩山政権が）その道筋は付けたと思う。それだけは誰が何と言っても守っていきたい」。鳩山氏はこう語り、民主党が掲げてきた理念をここで降ろすべきではないと主張する。
　その理念とは、鳩山氏が好んで使う「友愛」の言葉に凝縮された「公平・公正・透明」な社会の実現であり、「機会均等」であり、「地域主権」であり、「共生社会」だ。そのような社会を実現するために民主党は政権交代を実現し、またその青写真を作るために「国家戦略室」を設け、政治主導確立法案を提出した。
　ところが、菅政権になって戦われた参議院選挙では、そうした理念が民主党のマニフェストからはことごとく影を潜めた。また、国家戦略室を政権の要に据えた上で、政府の意思決定のあり方や国のカタチを変えていくという当初の壮大な構想も、早々と諦めてしまったように見える。鳩山氏は菅政権のそうした姿勢に対する不満を隠そうとしない。
　実は鳩山政権が掲げた理念は、民主党が1998年に発足した際の結党宣言にほぼそのまま記されているものだ。いわば民主党のDNAと言ってもいい。なぜそれが、今になって出たり引っ込んだりするのか。これに対して鳩山氏は、「われわれはその理念を必ずしも常に党内で十分に確認をしてこなかった。だからそれが党内に浸透していなかったかもしれない」と、反省の弁を述べる。いずれにしても、自らが掲げた理念の正しさには揺るぎない自信を見せる鳩山氏だが、それを実現する手法には数々の問題があったことは率直に認める。
　まず、政権交代前の準備不足だ。総選挙の１ヶ月ほど前から政権移行チームを発足させたが、議員の大半は選挙に駆り出されていたため、十分な議論も準備もままならないまま内閣を発足させることになってしまった。
　そのため、何よりも最初に実現すべきだった国家戦略室の局への格上げ、そのための設置法の作成が遅れた。鳩山氏は、「結果的にそこにいろいろつけ込まれたと思う」と、準備不足が最後まで祟ったことを悔やみ、その隙をついて官僚たちは「束になってかかってきた」とも語り、激しい官僚の抵抗に遭ったことを認める。
　そうした自らの失敗を顧みた上で、「たとえ２、３ヶ月政治の機能が止まったとしても、今からでも政権の仕組みを根本から練り直す作業をやるべきだ」と主張する。
　９月の民主党代表選については、「２〜３ヶ月、あるいは１年に２人も３人もトップがかわるのは良いことではない」として、基本的には菅代表を支持する意思を示している。だが一方で、「この政権が果たしてどういう理念を持っているのかが、あまり見えてこない」ことが問題であり、「私はこの代表選が理念のぶつかり合いの中で行われることに期待したいし、そうなる可能性が出てきている」と、菅代表に対する対立候補擁立の可能性に初めて言及した。
　鳩山政権はなぜ自らが掲げた理念を実現できなかったのか。政権の前に立ちはだかったものは何だったのか。鳩山氏とともに鳩山政権の８ヶ月を総括し、その反省を民主党は今後どのように生かしていくべきかを議論した。
  • グラウンドゼロ近くのモスク建設計画が憲法論争に発展
  • 虐待防止法要件緩和と同時に議論すべきこと
  • ビデオニュースに鳩山前首相がやってきた

マル激トーク・オン・ディマンド 第28回（2001年09月14日）
同時テロはなぜおきたのか−あえてこの時期に言っておきたいこと

マル激トーク・オン・ディマンド 第202回（2005年02月10日）
誰のための憲法改正か
ゲスト：鳩山由紀夫氏（衆議院議員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）
交渉の全てを知る守屋元次官が語る
普天間移設問題の深淵
ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第474回（2010年05月15日）
「新しい公共」で国のカタチはどう変わるのか
ゲスト：松井孝治氏（内閣官房副長官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第477回（2010年06月05日）
鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題
ゲスト:松井孝治氏（内閣官房副長官）、長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説委員）、福山哲郎氏（外務副大臣）、山口二郎氏（北海道大学教授）

鳩山 由紀夫はとやま ゆきお
（前内閣総理大臣・衆議院議員）
1947年東京都生まれ。69年東京大学工学部計数工学科卒業。76年スタンフォード大学大学院博士課程修了(工学博士）。81年専修大学経営学部助教授などを経て、86年衆院初当選（自民党）。93年自民党を離党、新党さきがけ結成に参加。細川内閣で官房副長官。96年旧民主党結党、菅直人氏と共同代表に就任。98年新民主党結党。09年第93代内閣総理大臣に就任。10年6月に辞任。当選8回（北海道9区）。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/481490/001522.php http://www.videonews.com/on-demand/481490/001522.php 0481第481回〜 Sat, 21 Aug 2010 17:43:01 +0900 改正脳死臓器移植法の下で脳死者の自己決定権は守られているか 　今回ドナーとなった20歳代の男性は交通事故による外傷で脳死となり、家族が臓器提供に同意したために、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、眼球などが摘出され、移植が行われたと報道されている。それによると、この男性は生前、家族との会話の中で臓器提供の意思があることを口にしていたというが、ドナーカードなど書面による本人意思の表明はなかったという。
　改正前の旧法の下では、臓器提供には本人がドナーカードなどを通じて、臓器提供の意思を明確に表明していることが要求されていたが、今年7月17日に施行された改正臓器移植法では、脳死した本人の臓器提供の意思の表明は必要とされず、家族の同意のみで移植のための臓器摘出が可能となった。
　改正臓器移植法については、旧法が15歳未満の子供がドナーとなることを禁じていたのに対し、年齢制限が撤廃されたことで、子供への臓器移植が進むことが期待される点などをメディアは大きく報じていた。しかし、同法の改正によって、本人意思の確認も不要となり、本人が臓器移植を拒絶する意思を明確にしていない限り、万が一自分が脳死に至った時、家族の同意だけで臓器の摘出が可能となった点は必ずしも十分に周知されているとは言えない。
　改正臓器移植法施行にあたり、厚生労働省と臓器移植ネットワークが作成しているパンフレットの表紙には、「あなたの意思で救える命があります。」と刷られ、臓器の提供を促す広報は行われている。しかし、脳死になった場合に自らの体に対する自己決定権を守るために、生前の意思表示を推奨するような文言は見当たらない。
　つまり新法の下では、臓器提供をしたくないと考えている人は、生前にその考えを書面などで明確にしておかなければ、事実上それが尊重されない可能性があるのだ。にもかかわらず法改正にあたりその点が十分に周知されていないのではないか。
　また、臓器摘出のために唯一要求されている家族の同意についても、血縁社会ではない日本において臓器提供に同意できる家族の範囲をどのように決めるべきか。これなども、本来は慎重な議論が必要だ。
　今週のニュース・コメンタリーでは、改正臓器移植法の下で、自分の体に対する自己決定権とは何で、それはいかに守られるべきかについて、武田徹と宮台真司が議論した。 ]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001521.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001521.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 14 Aug 2010 19:14:49 +0900 EV（電気自動車）時代到来の予感は本物か 　ここにきてEVが次々と一般ユーザー向け市場に投入され始めている。今年3月に三菱自動車が、量産車としては世界初となるEV『i-MIEV』の一般ユーザー向けの販売を開始し、今年末には日産も『リーフ』の販売を始めるそうだ。2012年にはホンダもEVを発売する計画を明らかにしている。エコカーとしてはやっとハイブリッドカーが普及し、次は充電可能なプラグインハイブリッド車の時代かと思いきや、時代はそれを通り越して、一気に本格的EV時代に突入しそうな気配がする。
　18年前からEVの開発を手掛けてきた自動車評論家の舘内端氏は、欧州や米カリフォルニア州の排出ガス規制の強化や、EVの性能を左右する充電池の高性能化や低価格化によって、確かにEVがここにきて一気に普及する前提が整ってきていることは確かだと言う。
　実際にカリフォルニア州では2012年からZEV（zero emission vehicle＝ゼロエミッション車）規制によって一定台数の無公害車（EVまたは燃料電池車）を販売する義務が自動車メーカーに対して課される。また、欧州でも、2012年にはリッターあたり19.4kmに満たない燃費の車を製造したメーカーに対して罰金が課せられるようになるという。そうした中で、走行段階では全く温室効果ガスを排出しないEVの存在価値が、これまでになく高まっていることは紛れもない事実だろう。
　また、走行距離が短い、充電に時間がかかる、充電施設が少ないといったEVにまつわる様々な問題点も、技術的にはほとんど実用可能なレベルまで解決されてきた。特に家庭用電源でも充電が可能になったことで、多くのハードルはクリアされた感がある。
　しかし、それでも舘内氏は、「モノ（EV）は来たが精神がまだついてきていない」と、昨今のEVブームに注文をつける。それは、EVが決して無公害車ではないからだ。
　確かにEVは走行段階ではCO2を排出しないゼロ・エミッション車だが、その動力源となる電気を発電するためには火力発電所で大量のCO2が排出され、原子力発電所で放射性廃棄物を発生させている。EVも決して無公害車とは言えないのだ。
　舘内氏は、真のEV時代が到来するためには、単にEVが現在の自動車にとって替わるのではなく、これまでのような人や物の長距離の移動を前提とする20世紀型のライフスタイル自体が、変わる必要があると言う。走行距離や充電施設の普及が問題になっているうちは、本当の意味でのEV時代など到来しないというのが、日本でいち早くEVの開発に関わってきた舘内氏の主張だ。
　実際にEVに試乗してその実用性を検証するとともに、昨今のEVブームがどれほど本物なのかを、EVの権威である舘内氏と神保哲生、武田徹が議論した。
  • 改正脳死臓器移植法の下で脳死者の自己決定権は守られているか

マル激トーク・オン・ディマンド 第424回（2009年05月23日）
臓器移植法に改正が必要な理由
ゲスト(PART1)：河野太郎氏（衆議院議員）、阿部知子氏（衆議院議員）
ゲスト(PART2)：ぬで島次郎氏（東京財団研究員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第288回（2006年10月06日）
私が脳死移植に断固反対する理由
ゲスト：小松美彦氏（東京海洋大学教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第421回（2009年05月02日）
自動車文明の終焉
ゲスト：下川浩一氏（東海学園大学経営学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第373回（2008年05月24日）
自動車産業が日本から消える日
ゲスト：土屋勉男氏（明治大学政治経済学部客員教授）

舘内 端たてうち ただし
（自動車評論家、日本EVクラブ代表）
1947年群馬県生まれ。72年日本大学理工学部卒業。72年ベルコ・レーシング入社。77年同社を退社し、フリーのエンジニアとしてレーシングカーの設計等に携わる。94年日本EVクラブを設立し代表に就任。80年より日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。著書に『３年後に生き残るクルマ』、『エコカー激突！』など。
]]> http://www.videonews.com/on-demand/481490/001519.php http://www.videonews.com/on-demand/481490/001519.php 0481第481回〜 Sat, 14 Aug 2010 17:12:23 +0900 菅首相記者会見 　ビデオニュース・ドットコムでは会見の模様を10日15時より生中継する。




]]> http://www.videonews.com/press-club/0804/001515.php http://www.videonews.com/press-club/0804/001515.php 08042008年 04月〜 Tue, 10 Aug 2010 19:26:27 +0900 虐待防止のために行政の権限を強化すべきか 　大阪で、１歳と３歳の姉弟の腐乱死体が発見され、先月30日、母親が死体遺棄罪で逮捕された。この家庭に対しては、大阪こども相談センターが3回通報を受け、職員が事件のあったマンションを5回訪問しながら、法的な権限がないために居室内への強制立入りを行うことができなかったために、虐待を防ぐことができなかったという。　長妻昭厚労相は5日午前の参院予算委員会で、「（強制立入りの）法的手続きのハードルが高すぎるなら、改善したい」と述べ、行政による家庭への強制立入りに必要な法的手続きを検討し直す方針を示した。
　2008年４月から施行されている改正児童虐待防止法は、保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに限り、児童相談所に強制立ち入り調査の権限を認めているが、その際に保護者や子供の氏名を特定する必要がある。大阪市は事件があったマンションが又貸しされており、賃貸契約者と実際の居住者の名前が異なっていたために、保護者や児童の氏名や年齢が特定できなかったと、強制立ち入りを実施しなかった理由を説明している。
　子供の虐待が深刻な社会問題となっているアメリカでは、虐待が疑われる場合、自治体は家庭に強制介入する非常に強い権限を持つ。しかし、同時にこれは日本国憲法が定める「住居の不可侵」に関わる問題でもあるため、政府の家庭への介入権限を強める前に十分な問題の検証が必要だ。今回の事例も、たまたまマンションがまた貸しされていたために氏名の確認ができなかった特異なケースと見ることもできる。
　今週のニュース・コメンタリーでは、効果的でかつ住居の不可侵を脅かさない強制立入り制度のあり方とはどのようなものが考えられるのか、子供を虐待から守るためには行政の権限強化に頼るしかないほど家族や地域が空洞化した日本社会の現状について、青木理と宮台真司が議論した。

青木理あおきおさむ
（ジャーナリスト）
1966年長野県生まれ。90年慶應大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。97年 延世大学に留学。著書に『日本の公安警察』、 『国策捜査』、『絞首刑』など。
]]> http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001514.php http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001514.php 0001ニュース・コメンタリー Sat, 07 Aug 2010 20:56:20 +0900