民主党はマニフェストの中で数々の斬新な政策を打ち出している。それはあたかも、政権構想と呼んでもいいような踏み込んだ内容だ。しかし、子ども1人につき2万6千円の子ども手当の支給や高速道路の無料化などの追加給付を含む政策案については、その財源の裏付けに対して与党自民党から疑問が呈されている。また、公共事業や公務員人経費の削減、「埋蔵金」の活用など、実現の可能性が疑問視されているものもある。
　日本銀行を経て、現在政調副会長として民主党の政策立案の中心的な役割を果たす大塚耕平民主党政調副会長に、4年間で56兆円の財源が確保できるとする根拠やその具体的方策を問うた。