民主党の小沢一郎代表の公設秘書の逮捕で、政治とカネの問題に再び注目が集まる中、小沢氏が企業献金の全面禁止に言及したことで、企業献金の是非が論争の争点になってきた。
　寄付の伝統が希薄な日本では、個人献金は集まりにくい。いきおい政治活動を支える浄財は企業・団体から得ることになる。しかしその一方で、営利目的の企業が何の見返りも期待せずに寄付をするとは考えにくい。そこには何らかの便宜供与への期待があるのではないかとの誹りが免れないのもまた事実だ。
　そうした中で、頑なに企業・団体からの献金を受け取らないポリシーを貫いている議員が少なからずいる。
　その一人が、民主党の細野豪志衆院議員だ。
　細野氏は、企業や団体の影響力に晒されることを避けるために、初当選以来個人からの寄付しか受け取っていない。しかし、その分政治活動資金が不足するため、自らの歳費を政治活動に回しているのが実情だと言う。また、当選回数を重なるにつれ、政治資金の不足が政治活動の制約になってきていることも認める。
　しかし、その一方で細野氏は、企業や団体からの献金を受けないことで、政治家として常に自身の良心に基づいた行動をとることができることの意味も強調する。
　　細野氏に企業団体献金を受け取らない理由と、そのことの政治活動への影響を聞いた。 1971年滋賀県生まれ。95年京都大学法学部卒業。同年三和総合研究所（現三菱UFJ＆コンサルティング）入社。衆議院議員秘書を経て、00年衆議院初当選。現在、党筆頭政調副会長。当選3回（静岡5区） 。