以前にマル激にも出演している「公認会計士対特捜検察」著者で公認会計士の細野祐二氏が、小沢氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題は、単に当時の会計責任者だった石川知裕氏（現衆議院議員・政治資金規正法違反で起訴）が、収支計算の基本となる複式簿記を理解していないことから起きた問題と考えてまちがいないだろうと指摘する論文を発表して、話題を呼んでいる。（細野氏の論文は
こちら（ここでは本人の承諾を得ていますが、転載は自由とのこと））
細野氏によると、何千何万という企業の財務諸表を見てきた会計士の目には、石川氏の行った収支報告が「真面目な性格で、複式簿記を理解していない素人が陥る典型的な過ち」（細野氏）であることは明らかで、同じく複式簿記を理解していない特捜検察が、それを勝手に解釈してストーリーを描き、その線に沿って無理な捜査を進めた結果、誰にとっても不幸な結果を生んでいると言うのだ。
自身も検察と真っ向対決し、今最高裁の判決を待つ細野氏を、2月19日、築地の事務所に訪ねた。
尚、細野氏が関与したとされるキャッツ事件についての詳細は、マル激トーク・オン・ディマンド 第363回（2008年03月16日）
「公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか」 をご覧ください。
細野 祐二ほその ゆうじ
（公認会計士）
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1953年三重県生まれ。78年早稲田大学政経学部卒業。82年公認会計士登録。78年よりＫＰＭＧ日本に入所し、会計監査および、コンサルタント業務に従事。06年公認会計士細野祐二事務所開設。04年、キャッツ事件にからみ有価証券報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴。06年東京地裁で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受ける。07年東京高裁は控訴棄却。現在、最高裁に上告し係争中。著書に「公認会計士vs特捜検察」「司法に経済犯罪は裁けるか」など。 |
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以前、行政法の権威、桜井敬子氏は「政治資金規正法は総務省の管轄であり、修正はその裁量で行われていた」と言っていました。
一方、菅直人氏の前政策秘書の松田光世氏は政治資金規正法の具体的基準は政治家が作り上げ、勝ち取ったものだと主張していました。
これに細野氏の見解を重ね合わせると見えてくるものがあります。
複式簿記を含む会計基準は法体系を前提にしている。一方、会計基準が取り入れられない政治の世界の前近代性がある。
そして、その業界の不備を突く検察の恣意性。
政治の透明性を確保し民主主義を機能させる為には、会計基準を含めた法支配の進行が必要になるのだろう。
この回は大変ためになりました。目から鱗です。
問題の本質が会計処理の方法の違いにあった、すなわち、単式簿記と複式簿記の違いが本質であるという点はとても納得がいくものですっきりしました。
そういう視点で見ると今回の件は大した問題ではないことが良くわかります。むしろ政治資金規正法が不完全な単式簿記での報告になっていることが検察に恣意的な捜査を許してしまう、いわゆる”法の穴”になっていることがわかりました。
これは久々のヒットだと思います。
腑に落ちた。
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