出口の見えないデフレに加え、今週は為替も15年ぶりの円高に振れ、巷では日銀批判がかまびすしくなっている。しかし、経済ジャーナリスト町田徹氏は、安易な日銀批判には注意が必要と、警鐘を鳴らす。
　町田氏は、政治家や官僚は自分たちが有効な景気対策を打てない時、決まって日銀批判をすると指摘した上で、「日銀を責めるより、その間、成長戦略や財政再建、新規産業の育成などやることがたくさんあった政治の仕事の方も同じように糾弾されてしかるべき」と語り、安易な日銀批判は経済失政の原因をかえってわかりにくくする面があることにも注意が必要だと語る。
　また、みんなの党が、日銀の独立性を制限するための日銀法改正案を秋の臨時国会に提出する意向を見せていることに対して町田氏は、法律によって日銀が政府と協調しなければならなくなれば、放漫財政の政府が出現した時に、日銀は金融引き締めなどを通じて通貨の番人としての機能が果たせなくなる恐れがあるとして、日銀の独立性を損なう日銀法の改正には反対の意向を明らかにした。
　しかし、町田氏は日銀が今月になって急激に進んだ円高を放置し、8月１０日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を採らなかったことに対しては、日銀の責任は免れないとして、日銀の対応の遅さと決断力の無さを厳しく批判する。
　日々激しさを増す日銀批判をどう見るべきかを、神保哲生が町田氏に聞いた。

1960年大阪府生まれ。84年神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業。同年、日本経済新聞社入社。02年退社。同年、選択出版社に入社。03年よりフリー。10年より甲南大学マネジメント創造学部外部講師を兼務。著書に「日本郵政　解き放たれた巨人」、「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など。