2014年1月30日
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現行の放送法では放送への政治介入は避けられない

砂川浩慶氏(立教大学社会学部准教授)
インタビューズ (2014年01月30日)

 NHKの籾井勝人新会長の就任記者会見での発言をきっかけに、公共放送としてのNHKのあり方が、あらためて論争を呼んでいる。
 籾井氏の発言の内容自体も、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題に対する基本的な無理解を露呈するもので、日本最大の報道機関のトップとしての資質が問われるところだが、より重要かつ深刻な問題がある。それは籾井氏が、言論・報道機関としてのNHKの政府からの独立性を否定している点だ。
 籾井氏は「政府が右と言っている時に左とは言えない」などと発言し、NHKは政府の見解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかにしている。  しかし、実際にNHKが置かれた立場は、必ずしも籾井氏の発言と矛盾していないのも事実なのだ。放送法や放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は、現行の放送法のもとではNHKへの政治介入は避けられないと指摘する。
 籾井氏の発言が露わにした現行放送法の欠陥とは何か。放送のあるべき姿について、ジャーナリストの神保哲生が話を聞いた。

砂川 浩慶 すなかわ ひろよし
(立教大学社会学部准教授)
1963年沖縄県生まれ。86年早稲田大学教育学部卒業。同年日本民間放送連盟に入職。機関紙「民間放送」記者等を経て2006年退職、同年立教大学社会学部メディア社会学科助教授。07年より現職。専攻はメディア制度・政策論、ジャーナリズム論。共著に『放送法を読みとく』。
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