沖縄一区選出の下地幹郎氏は、かつて所属していた自民党を離党し、無所属で05年の衆議院選に出馬し当選した。その後、自ら立ち上げた政治団体「そうぞう」の代表に就任し、現在、国民新党などと統一会派を組んでいる。衆議院では１議員しかいない「そうぞう」だが、沖縄県内では83名の地方議員を抱え、政党としては最大の勢力を誇るという。
　彼は、自民党と決別した原因として、沖縄をめぐる政治状況をあげる。革新系政党は現実離れした、基地の撤廃を唱える。保守系政党は中央とのパイプをうたって、補助金を寄越す代わりに、中央の意に沿った企画案を押し付けてくる。どちらにも賛同できない県民の声はどう伝わるのだろうか。「ホントの沖縄の政策を作りたい」とかねてより思っていた彼にとっては、沖縄発の政党が中央へパイプを作ることが自然な流れだった。
　米軍基地問題からしてそうだが、中央が沖縄に押し付けてくる企画案の多くは、実情を反映していないものが多いと下地氏は嘆く。例えば、沖縄は、日本の最西端の島、与那国島を抱えているが、与那国島にとっては、東京よりも台湾の方が行き来がしやすく、経済的にも文化的にも台湾との関係は深いという。常に与那国島民は、台湾と中国の間の関係に注意を払い、96年に軍事的な緊張が生じた際は、中国のミサイルの誤射を恐れ、石垣島に避難をしたほどだったそうだ。安全保障政策として、与那国島に自衛隊基地を置くべきだと下地氏はかねがね提案してきたが、未だに果たされていない。国境の離島ゆえの緊迫感は、中央には伝わらないのが実情なのだ。
　確かに、沖縄には補助金が大量に交付され、「本土並みに」を合言葉に、様々な整備進み、さまざまな振興策が施されたが、それが本当に沖縄のためになったのだろうか。下地氏は「本土並みとはなにか？」を沖縄から改めて問い直す時代が来ていると語る。戦後62年を迎えても、なお届きにくい沖縄の声を伝えようと奮闘する下地氏に、中央にいては、分からない沖縄の生の声を熱く語ってもらった。 1961年沖縄県生まれ。84年中央学院大学商学部卒。会社役員を経て、96年衆院初当選（自民党）。05年、自民党を離党。05年無所属で3度目の衆院当選を果たす。同年12月、政治団体「そうぞう」を設立、代表に就任。当選3回（沖縄１区）。