河村たかし氏は、常々「総理を狙う」と公言しており、民主党の党首選にも過去３回出馬を表明してきた。いずれも、国会議員20人の推薦を得ることができず、出馬には至らなかったが、今年9月の党首選への出馬も表明し、現在、推薦人集めに奔走中と語る。それと並行して、主要政策をまとめた「河村ビジョン」も近々発表する予定だと言う。
　「民主党が本気で政権をとりにいくなら、一度、河村たかしに党首をやらせてみりゃーいい」と語る河村氏は、議員と有権者の感覚が乖離し、有権者が望む政策を打ち出せないことが、政治不信を招いていると語る。家業を継ぎ、中小企業の経営者として苦労をした“庶民”のひとりとして、河村氏は官僚と政治家のコスト感覚の無さを厳しく批判する。社会保障維持や財政均衡のために、消費税増税も止むなしという議論については、「財政破綻しかけているなら、なぜ、何百億もかけて議員会館や議員宿舎を建て直せるのか」と、増税の前に、まずは、徹底的な歳出削減を行うべきと語る。
　また、河村氏は、政権交代だけで、日本の国家体制に劇的な変化が起きるわけがないと、二大政党制が目的化している風潮を批判する。二大政党制がすすめば、自民党と民主党のいずれかに選択肢が限られるようになる。そして、自民党へ200億円、民主党へ100億円の政党助成金が交付されている現状の元では、官僚機構にメスを入れ、税金の使途を大幅に変更することは難しいと指摘する。
　「議員を職業にしてはならない」と語る河村氏は、英国や米国、韓国を例にあげて、政治家は数年間、ボランティアとして、名誉のために務めるべき職業だと語る。日本では、不正や腐敗を防ぐために議員に恵まれた境遇を与えてきたが、それが彼らを議員という職業にしがみつかせる結果を招いてしまっている。本来は、選挙によって、新しい人材が入れ替わることで、議会は、行政を監視する役割を果たせるはずだが、議員の多くが多選を重ねることで、官僚との癒着の度合いが増し、結果的に行政のチェック機能を果たせなくなっている。この問題は世襲議員の総理には解決できないと語り、庶民派の河村たかしならば、それが可能だと、自身のアピールにも余念が無い。
　議員年金廃止法案の提出に力を尽くし、国会議員の豪華宿舎を批判してきた河村氏に、国家財政破綻の虚実、議院内閣制の意義から、政治家の待遇問題、民主党が抱える問題点、そして、秋の民主党党首選について、問うた。 1948年愛知県生まれ。72年一橋大学商学部卒業。同年より実家の家業、河村商事に勤務。93年衆議院（日本新党）で初当選。94年新進党結成に参加。96年衆議院（新進党）で再選。98年自由党、無所属を経て、民主党に移籍。当選5回（愛知１区）。