今年から京都議定書の第1次約束期間がスタートし、条約を批准した各国は温室効果ガスの削減を本格化しなければならない。京都議定書が締結されたCOP３京都会議で決められた京都メカニズムと呼ばれる温室効果ガスの削減方法のひとつが、排出量取引だ。
　排出量取引は、各事業所に排出できる温室効果ガスの量を割り当て（キャップ）、その枠を超えて排出した事業所が、枠に余裕のある事業所との間で排出する権利を売買する（トレード）ことを可能にする制度だ。日本では、政府がハンガリーから排出枠を購入する他、日本の商社や金融機関も国際的な排出量取引をすでに行っているが、日本国内の排出量取引は、財界の反対が根強いために、まだ制度すら立ち上がっていない。しかし、地球温暖化を主要テーマとする洞爺湖サミットが近づくにつれ、排出量取引の導入が論議の的になってきている。
　ＥＵは、世界に先駆けて05年にヨーロッパ域内排出量取引制度をスタートさせ、排出量取引の実績を着々と積んでいる。また、連邦レベルでは京都議定書から離脱しているアメリカも、州レベルでは、東部の１０州が「ＲＧＧＩ」と呼ばれる排出量取引市場を立ち上げた他、ブッシュ政権は「2025年までに排出量増加を食い止める」と宣言するなど、ようやく重い腰を上げ始めている。また、今年秋の大統領選の結果次第では、アメリカの地球温暖化政策が劇的に変わる可能性が高い。
　排出量取引の専門家で、経済産業省にもその導入の重要性を訴えてきた京都大学の諸富徹准教授は、「このままでは、日本は、世界から取り残されてしまう」と危機感をあらわにする。
　日本では、洞爺湖サミットを直近に控え、経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」や首相直轄の「地球温暖化に関する懇談会」などが、ようやく「排出量取引」を議題として取り上げ始めた段階だ。しかし、省エネ対策が進んでいる日本では、経産省や経済界に京都議定書自体を不平等条約と考えている傾向が強く、事業所ごとの枠の割り当て（キャップ）という形で、強制的にCO2の排出量削減を迫る排出量取引制度には、まだまだ財界の反対が根強い。
　しかし、EUが排出量市場の立ち上げによって着々と脱炭素化した産業構造の構築を進め、アメリカも舵を切るのは時間の問題と見られる中、世界規模の脱炭素化社会への流れは止めようがない。今、日本がなんらかの対策をとらない限り、21世紀の国際社会の中で日本が様々な面で不利な立場になることは避けられないのではないかと、諸富氏は懸念する。
　どうせ脱炭素化が避けられないのであれば、多少の痛みを伴ったとしても、自ら進んで制度を導入し、少しでも有利な状態を作るか、あるいはぎりぎりまで抵抗して、最後は世界の趨勢や市場の圧力に屈する形で不利な制度を飲ませられるか。どちらが本当に国益に適った判断かは、今こそ大いに議論する必要があるだろう。
　今週のマル激は、ＥＵを中心に広がり始めた世界の排出量取引の現状と課題を明らかにした上で、日本の取るべき選択を考えた。

1968年大阪府生まれ。93年同志社大学経済学部卒業。98年京都大学大学院経済学研究科修了。同年横浜国立大学経済学部助教授、02年より京都大学大学院経済学研究科准教授、04年ミシガン大学法科大学院客員研究員、05年より現職。経済学博士。著書に「環境税の理論と実際」、共著に「脱炭素社会と排出量取引」など。