http://thinkcopyright.org/
延長問題のサイトを読んでみました。

　文体を読む限り、政策ではなくて政治です。すなわち政策論争ではなく権力闘争。ってことは、喧嘩です。喧嘩なのだから奇麗な論理を理路整然と並べるだけでなく、時には理念的な答えを並べて相手を非難しても構わないと思う。
　そこで疑問が出てくる。対立があるのだとしたらどんな対立が根底にあるのか、原理的な背景を知りたい。よくあるのが、公共事業・市場経済を問わず「クリエイターを職業にする」と言うもの。だけど、その主張はイデオロギーに染まり過すぎていて、原理的ではない。「文化の多様性を保つ」のも同様にイデオロギーに過ぎない。もう一つよくあるのが「ネットで共有されているおかげで昔のアーカイブスが見れた」をポジティブなニュアンスを込めて言うもの。こちらも感情に基づく感想を述べているだけで、やはり原理的ではない。
　もしもイデオロギーなのだとしたら因数分解して、どんなイデオロギーなのかを各種整理整頓して見やすくする事が学者の仕事ではないだろうか。
　例えば、著作権の保護期間を70年どころか、500年や1000年にしてしまえば、社会からも「コピーレフトにせよ！」と圧力が加わり、保護期間それ自体が市場経済に委ねられるかもしれない（楽観視かもしれないけど）。
　例えば、国民が文化を共有できるような環境を整備するのは倫理的に善きことであり、アーカイブスを削除するのは反公共的・反倫理的な悪いことではないか。論拠が「違法だから」では弱すぎるし、法律それ自体が論拠になってしまうのは悪法の可能性が残る。

　私が考えたのは二つ。一つは有限性、もう一つは無限性です。
　無限性というのは、情報とは無料であり、著作性は永久のものだとする考え方。無限性を代表するものが図書館です。
　有限性とは、情報に資本を投下することで情報はより洗練することができると信じていて、著作性は有限のものだとする考え方。有限性を代表するのが出版社などの企業です。
　どちらの立場にも共通しているのは「より多くの人に閲覧してもらいたい」と言うこと。有料にした方が閲覧者が増えることもあるし、無料のほうが閲覧者が増えることもある。なので、閲覧者を増やすことの有料制と無料制の対立は、一概には決められず決着が付かない。

　著作権とはなにか、もっと深く考えてみる事ができると思います。例えば、貨幣経済を相対化して考える事ができます。経済は一般的に交換の原則で成り立っています。貨幣は交換をスムーズにしてくれます。そして貨幣を製造する機構が存在します。（昔は偽物も「駄賃」として使われていて、元の貨幣の数分の一の価値だったそうです。）貨幣は国家が独占していて、国家の内部で交換がスムーズに行われるように使われています。
　しかし、経済は交換だけで成り立ってはおらず、詐欺や窃盗もあるし贈与もある。家庭内に至っては貨幣を使わないことが普通です。情報も同じで貨幣で交換するとは限らないです。貨幣と交換して頒布することもあれば、交換せずに無償で頒布することもある。
　すなわち経済の原理とは交換ではなく、一方的な贈与、一方的な受容、一方的な略奪、一方的な搾取であること。しかし人類は一方的に行うのも行われるも忌避してきたので、人間の心理的にも相性がよい交換システムを好んで採用しました。だから一見すると交換が執り行われている様に見えても、本質は双方が一方的に他者に価値を与えているに過ぎない。交換とは見せかけの作法であること。その見せかけの交換システムを促進させる方法が貨幣経済です。
　だけど、必ずしも交換が行われない対象や領域がある。それが例えば、情報や家族などの身内です。交換が行われないので資本を注ぎ込むことが出来ません。そこで資本を注ぎ込めるように、市場を作ってしまおうと考える。本来は無限性であるはずの情報に、人為的に有限性を持たせることで枠を設けて、その枠の中に資本を投下して、情報の質を高め広く頒布が可能な状態にする。
　その一方で、図書館は交換が行われない領域として無限性を維持しているので、交換が行われない。資本の投下が行われないので質は高まらないが無償で公開頒布されている。図書館の中での著作性の期間は0年であり実質的には永久である。図書館の内部は経済の原理的な側面である、一方的な贈与、一方的な受容、一方的な略奪、一方的な搾取が残った領域ではあるが、経済の原理を残そうという公共的な理念や意志があるので、認定した領域においては一方向性が残ったままである。

　では、著作権のグレーゾーンとは何かというと、「公共的に認定した領域でもなく、交換のシステムの中にも含まれていない、認知されている領域」のことである。無限性の原理にも有限性の原理にも属さないので曖昧であり、人間の心理とは相性が悪い。また経済の原理的な作法である一方向性が残っていて、かつ一方向性を公共的な意志が認定もしていないので、第三者が「それは略奪だ！」と騒ぐと、双方が容認している関係であっても不必要な対処が起こってしまう。例えばそれが、「動画共有サイトに違法なUPがあった」と著作者ではないにも拘わらず通告する行為である。
　かといって、交換とは手法の一種であり、原理ではないので限られた普遍性しかない。そのため情報と交換システムは相性が悪い。情報と交換システムとの相性の悪さの例にファイル共有や動画共有サイトがある。ネット上にはコンテンツがUPされていて、著作者にお金を払っていない人も閲覧ができる。その状態はお金を払う人と、コンテンツを享受する人が分離されていることになる。お金を払う人は一方的に払い、作品を閲覧する人は一方的に閲覧し、共有ソフトや動画サイトは一方的に頒布(贈与)する。それぞれが一方的に振舞っているだけでメカニズム的な仕組みがない。「公共的に認定した領域」でもない。
　他にも、立ち読みや、回し読みや、個人的なCDの貸し借りも、一方的な作法が行われている。（立ち読みに関しては、慣習的に小売店が好きに決められる様ではある。）
　例のように、情報においては交換のシステムがうまく機能しない。

　もしもカンパなどで課金できるようにしても、交換でないので対価ではなく評価になる。宗教的な色彩が強いので「信者」「アンチ」と言われているが、揶揄ではなく本質的にも購買する動機は宗教的な動機に近いものとなっている。現代版の免罪符のようなものである。
　企業はグレーゾーンを留保することもできる。放置して市場で成功すれば黙認し、不適切な使用なら禁止権を行使して退場してもらう。つまりグレーならば白にも黒にも恣意的に使うことができる。

　一方で問題となっているのは、情報に資本を投下することが難しくなっていることである。一方で問題となっているのは、公共的な情報空間を認定することの困難さにある。
　一方の倫理は「より良い作品を作りたい」であり、もう一方の倫理は「みんなで作品を享受したい」である。
　そして二つの原理が牽制しあうことで、牽制の中に公共性が生まれ文化振興がなされる。

　すなわち情報や著作性には複数のが原理であり、一元論に収束させることができない。複数の原理を多元論的に共存させることで公共空間は生かされる。どれか一つの原理を途絶えさせてしまうと、連鎖的に他の原理も途絶えてしまう。50年から70年に著作権の保護期間を延ばすと騒いでいる議論はまやかしです。根本的な闘争は、情報の質的な価値を巡る経済の有限性と無限性のせめぎ合いです。