洞爺湖サミットに向けて発表された「福田ビジョン」で、日本政府は2050年までに温室効果ガスの60〜80％削減、排出量取引の試験的導入など、いくつかの踏み込んだ方針を打ち出している。しかし、その中に環境税の文言が含まれていたことはあまり注目されていない。実際には「低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」との遠まわしな表現にとどまってはいるが、首相の口から「環境税」という言葉が語られたことの意義は非常に大きいと、炭素税研究会のコーディネーターとして環境税（欧米では炭素税と呼ばれることが多い）導入を提言してきた足立氏は前向きに評価する。
すでにノルウェーやオランダ、デンマーク、ドイツ、イギリス、スイスなどのほか、アメリカやカナダの一部の州などで導入され、ＣＯ２の排出削減に効果を上げている炭素税は、製品のＣＯ２排出量に応じて一定比率の税がかけられるため、生産や販売、輸送、使用の際に排出されるＣＯ２の量が多い製品ほど税額が大きくなり、消費者にとっては割高となる。また、企業も排出量削減に努力をすれば税負担が軽減される上、自社製品の市場での競争力も高まる。つまり、炭素税は一旦導入すれば、市民も企業も経済合理的に行動するだけで、社会全体としてＣＯ２の排出量を削減することが可能となる制度といっていいだろう。
足立氏は、排出量取引が、産業界など大口の排出を抑制する効果が高いのに比べて、炭素税は、個人を含めたあらゆる排出源に対して横断的な効果が期待でき、この２つが同時に実施されることで、さらに効果が高まるという。
一般に炭素税と聞くと、単に税負担が増えることを想像し、敬遠する向きが多いようだが、足立氏は、炭素税の導入イコール増税にする必要はないと説く。欧州で炭素税の導入に成功した国々の多くは、炭素税の導入と同時に既存の税を減税し、税収中立を実現している場合が多い。つまり、納税者全体にとっての税負担は導入前と変わらないが、ＣＯ２排出が多い人や企業にとっては増税となり、少ない人や企業にとっては減税となるという。そうすることで、企業活動やライフスタイルの変更を促すことが、炭素税の目的でもある。
このように、一見いいことづくめの炭素税ではあるが、実際には品目ごとのＣＯ２排出量の計算が難しいため、石油や石炭、ガス、電力などエネルギー品目に排出量に応じた課税を行い、その使用量に応じて税負担が増減する形式になっている。そのため、特定の産業、とりわけ重厚長大産業の負担が突出して多くなる傾向がある。また、一般消費者レベルでは、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性も指摘される。すでに制度を導入している国でも、国内産業の国際競争力を維持するために、特定の業界の税率を下げたり、低所得層を免除するなど、苦労の形跡も見てとれる。
しかし、そのようなレベルよりもかなり初歩的な次元で、日本における炭素税導入の道のりがかなり遠いことを、足立氏も認める。京都議定書調印後にドイツやイタリアなどが相次いで炭素税導入を決めた流れを受けて、日本でも04年頃から環境省を中心に環境税の導入が検討されたこともあったが、産業界の強い反対によって頓挫してしまった。
日本では、エネルギーに関連した税が、経産省、国土交通省など複数の官庁にまたがって管轄されているため、それを統合した形になる環境税の導入には、縦割り行政の抵抗がもろにかかってくる。また、税収中立を実現するため必要となる既存税の減税には、財務省が頑として首を縦に振らない。いざ増税となれば、財務省は歓迎するが、今度は選挙を恐れる政治がそれを許さない。しかも、重厚長大産業主導の財界は、そもそも炭素税の議論をすることすら嫌っている。
こうなると政治のリーダーシップに期待するほかなさそうだが、国民のほとんどが環境税イコール増税と認識している中、新税の導入に世論の支持を得るのも、容易ではなさそうだ。いみじくも今週から始まった自民党税調では、消費税増税の是非とその時期をめぐり紛糾している。
サミット前に、「排出量取引」、「再生可能エネルギー」と続けてきた環境シリーズの最終回として、今週は炭素税の意義と実現可能性について、ＮＧＯの立場から、炭素税の実現を訴えてきた足立氏とともに考えた。
マル激トーク・オン・ディマンド 第372回（2008年05月17日）
日本が再生可能エネルギーを推進すべきこれだけの理由
ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第368回（2008年04月19日）
これでいいのか、日本の排出量取引
ゲスト：諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科准教授）
ビデオニュース・オン・ディマンド（試験放送）
足立 治郎あだち じろう
（NGO「環境・持続社会」研究センター事務局長）
|
1967年東京都生まれ。92年に東京大学教養学部教養学科卒業。同年、東レ入社。94年退社。95年「環境・持続社会」研究センター入所。03年より現職。02年より炭素税研究会コーディネーター、08年より地球温暖化対応のための経済的手法研究会委員を兼務。著書に『環境税―税財政改革と持続可能な福祉社会』。 |
 |
7月5日ニュースコーナーの30分あたり。拉致問題についての討議。
宮台氏は、
「外交上は、核問題に焦点を据えてこそ、拉致問題にも糸口がありうる。
拉致問題に拘泥していくのは、政府・メディアより国民に責任がある」
神保氏が、「メディアじゃなくて国民。それって珍しい考えだよね」と聞いてきます
宮台さんは、市民社会の成熟していない情緒的な国民はアカン、みたいなことでしょうか。
しかし、市民云々と別のレベルで、こんなことってないでしょうか。
国民・日本人、いわば、専門性もなければメディア関係者でもない「ただのヒト」。
この圧倒的多数は、小学校から高校・大学まで、ずぅっと一貫して、
偏差値、ようするに「アタマがいいか悪いか」査定を受け続けて18歳になります。
で、ある一定水準の大学からもれたら、「おれ/あたし、アタマ悪かったんだなー」
と、自我形成が完了して、成人するんじゃないか。
たしかに、「学校の成績とあたまのよさは関係ない」と思う人もいるでしょうけど、
世間的には、その人の学歴や職歴に応じた「ばかで〜す」な自分をプレゼンできてないと、
人格的に疑われるんじゃないかって思う。
だって、最近、「地アタマがいい」とか言い方あるけど、
これって、すごくメタで陰険な「頭のよさ」じゃないですか。
「頭がいい」とは公私とも認識できなくなった、
「ばかで〜す」な自分たちの、裏自我をフォローする表現、みたいな感じがしてます。
こうした「ばかで〜す」なパンピーが「国民」だとして、
「これこれこうであるから拉致問題よりは核問題のほうを」なんて言ってたら
日常生活のキャラと、整合性がなくなると思う；。
だいたいメディアだって、
テレビのインタビューや新聞投書とか、
ふつうの人の発言っていうのは、理論的にどうこうナマイキ感出すよりは、
情緒的なおとしどころ、家族への思いやりや快不快気分にもってくることで、
好感度が出て、とりあげてもらえるんじゃないか。
そういう素人くさい、「普通の日本人」のふるまいとして、ものすごくヒットしているのが、
被害者の方々の「制裁を継続」という、ぜんぜん作為が感じられない家族思いな発言で、
それは、政策的にどうこう、コンテンツの問題でなく、
素人の発話のふるまいとして、大変にコレクトで、すばらしいものだから、
「世論」「国民」が後押しするのではないか。
あるいは、だからこそメディアも、取り上げてきたのではないか。
ああしたふるまいのできない被害者集団だったら、
メディアって、けっこう冷たくあしらったんじゃないか？
だから、専門性ないパンピーの国民が、拉致問題を！！！とヒートするのが、
宮台さんにとって「あほだ。政治として正しくない」というのは、
国民からすりゃ、「それはまぁ、合成の誤謬ですね」てもんじゃないかと思った。
たつまる |
2008年09月25日 08:53
NZD 様へ
下の2008年07月23日 04:37の記事を書いたものです。
無記名にて失礼しました。
「CO2以外のことが原因であるとする学説には、CO2説以上の説得力や科学的根拠があり、信ずるに足るだけのピアレビューも受けているのですか。」
とのお訪ねですが、科学的根拠はもちろん、説得力も十分にあります。
もちろん審査も受けていますが、この件に関しては、複雑な状況があるようです。
くわしいことは、下のドキュメンタリーを見ていただければ、そのまま、
貴兄の質問の答えになると思います。
繰り返し申し上げますが、これは
「仮説の穴」などという、生やさしいものではありません。
温室効果ガスによる地球温暖化説は、もはや「ねつ造」であり、嘘っぱちです。
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3254620128315043053&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=8486751216888618909&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-8733072493656166413&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=4354818942774262279&q=&hl=en
エコファシズム反対 |
2008年07月24日 18:22
一つ教えてください。
地球温暖化がCO2が原因であることとする仮説の「穴」を指摘する学説がいろいろあること自体は不思議ではありませんが、では、CO2以外のことが原因であるとする学説には、CO2説以上の説得力や科学的根拠があり、信ずるに足るだけのピアレビューも受けているのですか。
NZD |
2008年07月24日 02:05
人間の出すCO2の増加によって、
地球の気温が上昇するというのは、まったくの嘘です。
それを証明する著書はたくさんありますが、
分かりやすい一例として、下に、
イギリスのテレビ局・チャンネル４の
『地球温暖化詐欺』（The Great Glorbal Warming Swindle）
と題する７５分のドキュメンタリー番組」を
お勧めします。
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3254620128315043053&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=8486751216888618909&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-8733072493656166413&q=&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=4354818942774262279&q=&hl=en
神保、宮台両氏は、
エコ・ファシズムのプロパガンダに取り込まれていることに早く気がついて欲しい。
匿名 |
2008年07月23日 04:37
スーザン・ジョージさんでも誰でもいいけど、普通にアメリカ人が話してるとき、丸激ほどの視聴者なら字幕とか吹き替えはいらないでしょ？あっても無意味というか。神保さんのところに「字幕がない（怒）！！」などと抗議するヤツもどうかしてるよｗ ついこの間まで「日本の大学生はバカだらけ」などと酷評してた日本人（の一部）ですが、スーザン・ジョージさん程度の英語がわからないからといって、抗議のメールを送るんですか？？？いまどきの大学生（ゆとり世代）でもふつうに英米の学者と英語でやりとりしてる時代だと思うけど、妙な話です。
そんなバカな！ |
2008年07月13日 02:48
スーザン・ジョージさんは自分の最大の関心事である地球温暖化問題をなかなか取り上げてくれなかったから怒っているのでしょうか。地球は滅びても構わない、と考えているのであれば、別段不思議は無い優先順位付けです。誰しもが、地球の永続を望んでいるとは限りませんし。
人口の14%に満たない国で決めるのはおかしい、とも言っていますが、もし単純な人数比で決議したらジンバブエのようになってしまいそうです。
彼女の話をちゃんと聞かせてもらえないと、カルトなオバチャンにしか見えません。
匿名 |
2008年07月13日 02:25
ゲストの人はトッポジージョに似ているね
匿名 |
2008年07月12日 17:49
ニュースが別枠になったのは良かったと思います。
本編の冒頭でやる場合は長い時は２０分近くゲストが放置されてるのが気になっていました。
ところで今回のニュース評論の拉致問題の項で宮台氏は単純に世論が北の核兵器について考えていないようなとらえ方をしているようです。
世論的には核兵器が大量殺戮につながる事など算数の問題で認識は当然してるでしょう。
数十人対数万人規模の被害の問題ですね。
それをポピュリズムの単語で一くくりにするのは認識が浅いのではないですか？
今回の北朝鮮の報告ではそもそも核兵器についての報告は求められていません。
またアメリカは核兵器を開発済みの国には極めて優しい。
北朝鮮は核兵器配備済みの国であり、このアメリカの措置は一方的なアメリカの敗北を意味すると思います。
最近の宮台氏は財政論や外交等の専門外の事案での発言では疑問符のつく論評が多すぎる気がします。
TA |
2008年07月11日 12:25
ニュースが別枠になったのは良いと思います。
本編の冒頭でやる場合は長い時は２０分近くゲストが放置されてるのが気になっていました。
ところで今回のニュース評論の拉致問題の項で宮台氏は単純に世論が北の核兵器について考えていないようなとらえ方をしているようです。
世論的には核兵器が大量殺戮につながる事など算数の問題で認識は当然してるでしょう。
数十人対数万人規模の被害の問題ですね。
それをポピュリズムの単語で一くくりにするのは認識が浅いのではないですか？
今回の北朝鮮の報告ではそもそも核兵器についての報告は求められていません。
またアメリカは核兵器を開発済みの国には極めて優しい。
北は核兵器配備済みの国でありこのアメリカの措置は一方的なアメリカの敗北を意味すると思います。
最近の宮台氏は財政論や外交等の専門外の事案での発言では疑問符のつく論評が多すぎる気がします。
TA |
2008年07月11日 12:16
環境税（炭素税）がいずれ出来るものだという確信は正しいと思います。
そこで現在はどういう制度設計にするかという段階に来ているようですね。
PART1で、?新税増税型?税収中立型?置き換え型の３パターンが示され、ゲストの足立さんは?税収中立型を勧めておられますが、これには疑問があります。
そもそもCO2削減という環境税（炭素税）の目的を忘れているのではないかということです。
税収中立ではCO2削減へのインセンティヴが働きようがないのではないですか？
だから、先行する導入国でその効果が検証出来ないのです。
?の置き換え型は更にひどく、税収増＝CO2削減失敗、税収減＝CO2削減成功、税収増減なし＝CO2そのままで、何をしたのか分からないことになります。
結局、既存の税制の改革とは別に?の新税増税型を導入する方が良いのです。
これまでは環境省のやり方が拙かったので、まだ成功していませんが。
?だと、税収中立をするために、減税をしなければならず、それは逆に言うと、必要以上に増税する層が生まれるということなのです。
CO2を沢山出しているところは税負担が高くなると言う原則を産業競争力とかその他諸々の理由で適用除外してはなりません。
削減努力の協約を巻くとかいうことでポリシー・ミックスするのだと言っても、それが出来るところは、課税した上で、期限を定め、削減目標を達成すれば、何割減額とかすべきことで、最初から適用除外してはダメです。
税収中立が良いという根拠が分かりませんね。
消費税を当初「外税表示」にしたのは、国民にあえて痛税感を持ってもらうことによって、国民に税への関心を持ってもらいたいからだという話を昔聞かされましたが、環境税（炭素税）も同じです。
「環境税（炭素税）って、高いなあ」という痛税感を国民一人一人が持たなければ、CO2の削減なんて出来るはずがないわけです。
国民にその覚悟があるのか？ということです。
環境税（炭素税）の税収を自然再生エネルギーの開発に全部あてていくと言うのでなければ、何のために導入しようとしているのか全く意味がないと思います。
純然たる増税をして、CO2が削減されれば、税収は減るが、環境税（炭素税）創設の目的は達成に近づくということです。
経済を沈没させずに目的を達成するには、新エネルギーへの転換を果たす必要があるのです。
そのためには、既存の税制とは切り離した新税で税率設定をどうするかが重要です。
それを最初から導入を円滑に進めんがための姑息なテクニックである税収中立に走るのは全くの筋違いだと思います。
最初から、税収中立という枠をはめてしまえば、次のステップである増税に進めないでしょう？
制度は小さく産んで大きく育てなければならず、税制なら当然増減税可能なものにしておかなければダメだと思います。
PART2は、神保さんがあれだけ警告しているにもかかわらず、やっぱり、宮台さんはいつもと同じことのくりかえしで、途中で見るのをやめてしまいました。
また、気が向いたら、見てみましょう。
ZZZZ・・・ |
2008年07月08日 10:25
>私には、核やミサイルよりも拉致の方が重要と捉えることの方がむしろ正解と思います。
核やミサイルは、口パクやってるだけで、本音は違うでしょう。
番組での話は日本にとっては核も拉致も重要である。（ただ拉致は感情的なファクターで押し上げられているかも)。他国にとっては拉致は他人事でプライオリティは低くて当たり前なので、それを踏まえたうえで日本としてどういう外交をすべきだったかという議論だったと思います。
yt |
2008年07月07日 21:50
最後まで見たよ。色々配慮するって言ってるけど結局新しい税目を導入するんだろ。今までだって役人は色々理屈つけて美名の下に課税してきたし，これからだってやるよ。最初は良い話だったのが，最後は全然違う話になってグダグダに終わるのは常。ホントに税金でやれるんなら，消費税に「炭素排出に優しくない度合い」に応じて複数税率を入れればいいんじゃないの？別の税目で炭素税とか始めると，結局新しい利権をになって増税になるだけよ。そろそろこういう聞こえの良い話を信じるのは止めようよ。と言ったまで。
匿名 |
2008年07月07日 21:18
足立氏のお話を聞いていると、あの小泉選挙の前に「郵政民営化の優位性」を説いていた方々と同じ種類の方に再び遭遇した既視感がありました。
スローガンばかりが声高で、重要な点をウヤムヤにした眉唾物のお話と感じました。
半信半疑 |
2008年07月07日 19:58
>>幸太郎
見てる途中で、お前寝てるだろ。
もう5回、見直せ。
それから、もう一度同じ考えが浮かぶなら、小学生からやり直せ。
匿名 |
2008年07月07日 19:52
今こそ拉致問題を！という感じですよね。
そもそも事件の性質上すべてが元の鞘に納まって一件落着なんて事はあり得ないんで、吉田康彦の言うように高度の政治的決着しかあり得ないというのが正しいと思う。しかし被害者家族達が言うように全員が生きているという前提で捜査なり交渉なりするべきだというのも当然だと思う。これは情報や感情の整理の仕方の問題だという気がする。煽り煽られてる奴等はアホだとしかいいようがないというか・・・もう一つ気になるのは、こんなの絶対にすべてが明らかになる事なんて無いということを前提に、一人でも帰ってきたら儲けもん、何ら進展が無ければそれはそれで永久に北朝鮮を糾弾し続ければいいと考えて、根拠の無い与太話みたいなことをテレビなんかで喋りまくってる政治家、専門家らしき人達が居るんだろうな。光市の事件でも同様に言えるだろうけど、これは犯罪の性格上ついて回る問題で、もちろん一番悪いのはその元凶を作るべく取り返しのつかない犯罪を犯した人なんだけど、こんなセカンドレイプのような事が国民の最大の娯楽だみたいな国で果たして環境問題なんか議論する余地があるのだろうか・・・
反メタボリズム勢力 |
2008年07月07日 18:11
環境問題は事の性格上、もっと広い視野で考えるべきです。東工大・丸山茂徳教授の説のように６億年の期間で捕らえれば寒冷化と温暖化を繰り返している太陽系の自然法則は無視できません。
同氏は太陽の黒点の出現率（太陽表面の爆発による光度Ｕｐ）や海水温度の変化による水蒸気（雲）こそが重要な要素であり、それに比べればＣｏ２の影響度などは桁違いに低いと主張しております。これはある面では真実ではないかと思われます。
だからと言ってＣｏ２による環境破壊を無視してよいとは思いません。短期的には重視する必要があることは言うまでもありません。
強者も弱者も共通してこれを支持している点に注目します。
Ｃｏ２の問題をもっと広い視野で見れば、人類の資源浪費の問題に帰せられます。温暖化問題より資源浪費型資本主義・破壊的作用を伴ったグローバリズムの問題だと言った方が正確な見方ではないでしょうか？
われわれの孫の時代に地球は寒冷化に向かうかも知れません。そうした場合に先祖はピントはずれだったと非難されることになるでしょう。
Ｃｏ２は資源浪費度のバロメータと考えるべきでしょう。強者・弱者ともに合意が得られるこの問題を利用しない手はありません。資源浪費をとめて現代資本主義・グローバリズムの弊害を取り除く絶好のチャンスととらえるべきです。
このような観点から「炭素税」より「奢侈税」を導入すべきと考えます。
５兆円超の世界の長者番付上位者はそのお金で２５０万人ものワーキングプアの１年分の年収にあたる資産を独り占めしているのです。「稼ぐ方はいくらでも稼いでください。その代わり消費には資源浪費を許しません」。「貧しい国や人は資源を浪費したくても出来ないのです」。だから富んだ人は膨大な資源浪費をやめるか、または奢侈税を払って貧しい人に補填するか２者択一にするべきです。
「炭素税」のように始めての試みは時間がかかります。奢侈税（具体的には消費税に資源浪費度・奢侈度に応じた傾斜をつける--食料品は無税）なら過去に物品税として実施した経験があるし、戦時中戦費調達のため強引に実施した経験もあるではありませんか！！
少し変わった視点からの意見ですが、参考にしてください。
後期高齢者 |
2008年07月07日 16:36
利己であれ利他であれ，人間は得と感じることしかやらないんじゃないんでしょうか。炭素税で問題解決できると思うのは余りにオメデタイという気がします。あるいは百歩譲って炭素税に合理的側面を認めるとしても，「別に税金払えば排出して良いんだろう？」という考えにはどう対抗するのでしょうか。答えが良く見えません。
やはり「新技術はコストも安いし（実利があり），二酸化炭素の排出量も少ない（から後ろめたさが軽減される）」というような方策を考えなければ解決しないんじゃないでしょうか。ジャイアンアメリカだって，そんな方法があったらきっと真っ先に乗るはずです。
あと，「炭素税という罰則で物事を律しようという考えは道理がある」と一方で賛同しておきながら，「法定刑における死刑の犯罪抑止効果は期待できない」と罰則による犯罪抑止を否定する意見を述べる某氏は論理矛盾しているように聞こえます。わたしも死刑の犯罪抑止効果は極めて限定的と思っていますが，同様に炭素税という罰則による抑止効果はほとんど無いと思っています。
あと，もうちょっと身近なところで個人的な感想を言わせてもらえば，田舎に住んでいれば車は乗らざるを得ないし，冬が寒ければ暖房を使わざるを得ません。灯油が高いからといって暖房をせずに死ぬのはバカです。炭素税をかけて排出を抑制しようという人たちの主張を聞いていると，寒い地域に住んでいたり車に乗る機会の多い田舎に住んでいることは，それ自身がとても罪深いことなので，よって自己責任で死ぬか，温かい土地へ行けといわれているように感じます。まぁ結局弱者は死ぬだけなんですが。
幸太郎 |
2008年07月07日 13:30
ニュースで思ったことですが、
?サミット
日本がサミットから外れる日のことを考えておいた方が良いのではないでしょうか。
グローバル化が進めば進むほど、国籍のない資本は海外へ進出し、少子高齢化した日本の国力は相対的に下がることになると思います。
それを止めることは出来ないとしたものならば、自主的にサミットから引退すべきだと思います。
?拉致問題
宮台氏の議論は批判ばかりで、現況を打開する方策が示されたためしがなく、聞いていてイライラしてきました。
そもそも前提が違っていると思います。
私には、核やミサイルよりも拉致の方が重要と捉えることの方がむしろ正解と思います。
核やミサイルは、口パクやってるだけで、本音は違うでしょう。
重武装中立を主張する宮台氏も、日本の軍事力の強化という観点からいえば、解決しない方が良いのではないですか？
また、拉致は、実際のところ金正日が指揮したんでしょう？
それなら、体制が崩壊しない限り、最終的に解決するはずがないですよね。
支援して、金正日体制を崩壊させられるんですか？
アメリカとはお互い利用し合っただけで、裏切ったとかなんとかも、それを分かった上でやってますよ。
国民はそれほど馬鹿ではありません。
?景況感悪化とロスジェネ問題
この現況認識は合っていると思いますが、ではどうやって、これからの就職世代を第二ロスジェネにさせないかの解決策が例の如く提示出来ないようですね。
ならば、私のアイデアですが、こういうのはどうでしょうか？
ロスジェネ防止対策としての現行自衛隊での任意徴兵制の創設です。
（強制）徴兵制でもなく志願制でもありません。
就職できなかった者のみ自衛隊に就職支援として入隊させるという方式です。
給料は払わなくても良いでしょう。
本人の希望と能力や適性に応じた部署での訓練を２年間行います。
その後は、原則として、訓練で身につけた技術を活かして就職するか、自衛官として残るか、してもらいます。
そのどちらも駄目な者は、自由にさせるしかないです。
国としては、究極、これ以上のことは出来ないでしょう。
ng |
2008年07月07日 11:34
うーん
ニュースで50分使うのはどうかなあ…。ちょっともったいない気がする。もうちょとゲストと宮台氏とか神保氏とかが絡んで討論して欲しい。
なんか一方的にしゃべっている気がする。
最近ネットニュースみたいなものが増えてきたからもうちょっと何かほしい気はするのですが。
匿名 |
2008年07月07日 01:13
炭素税はできるだけ早く導入すべきです。財務省・経済産業省がやりたがっているとか、やりたがっていないとか、なぜそんな事に左右されるのでしょうか。民主主義の国だというのに、意味がわかりません。
環境税・炭素税なんかよりも優先課題があるでしょう。中国産・製品への課税ならびに中国との取引で利益を上げた企業に対する法人税の懲罰的重加算ですよ。炭素税もいいけど、憲法第２５条違反のこの中国産・製品だらけの状況を何とかしろ！！！
匿名 |
2008年07月07日 01:00
>>RSS
>> HOME
