守屋氏の「離島占拠」論についてなんですが、これ本当に考慮に値する価値があるんでしょうかね？　大体、守屋氏は海兵隊が抑止力として機能しない（あるいは米国側にその気がない）ことを知っているはずです。

実際、守屋氏は普天間移設非公式協議（98 年当時）において、米国関係者から「海兵隊は抑止力と関係ないし、仮に沖縄以外に移転候補地があれば、今すぐにでも移転するけど？」と言われてビックリした、ということが報道されてます。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-53.html

抑止力として機能しないと分っているにも関わらず、知らぬふりして抑止力説を唱え続けるのは、結局、防衛／外務官僚がお得意な「国民向け」の建前論というやつじゃないでしょうか。本心は別なところにあるんじゃないかなー。

というか、この（不都合な）真実をちゃんと打ち明けてくれなかったという点で、守屋氏をゲストに呼んだのは失敗だったかもしれませんね。だからこそ、今回は（守屋氏と正反対の立場である）孫崎氏を呼んだのかもしれませんがｗ

『これから米中対話をしてゆく中で、米国は中国に、日本のために我々は戦争をするつもりはありませんと必ず言い続ける』

と孫崎さんはおっしゃっておられますが、孫崎さんがその権威を認めていらっしゃる、ジョセフ・ナイは95年から、現在に至るまで、日米関係は中国の勃興に対する『ヘッジ』として位置付けて考えていると思われます。

http://www.nytimes.com/2010/01/07/opinion/07nye.html?scp=1&sq=Futenma&st=cse

When I helped to develop the Pentagon’s East Asian Strategy Report in 1995, we started with the reality that there were three major powers in the region — the United States, Japan and China — and that maintaining our alliance with Japan would shape the environment into which China was emerging.

We wanted to integrate China into the international system by, say, inviting it to join the World Trade Organization, but we needed to hedge against the danger that a future and stronger China might turn aggressive.

This strategy of “integrate, but hedge” continued to guide American foreign policy through the years of the Bush administration.

米中の２極より、日米中の３極の方が安定する、ともみているようです。

http://csis.org/multimedia/audio-joseph-s-nye-jr-discusses-china-us-and-japan

孫崎さんは米国は米中２極戦略を選ぶとおっしゃっているように聞こえるのですが、ナイ教授の戦略と矛盾するのではないでしょうか。

込み込みで、鳩山さんおつかれさまでした！

中国から見ると、沖縄を越えて制海権を太平洋まで押し出すというのが、ほぼ自明の戦略と思いますが、中国からから見て、沖縄に海兵隊があってのなくても関係ない＝あってもなくても手を出す、または、あってもなくても手を出さない、のでしょうか、分析を聞いてみたいです。

無記名 | 2010年06月01日 16:46 さん

＞森本敏氏のコメントとやらなんだが、毎回リンク切れなんだが、いつになったらちゃんとしたやつを持ってきてくれるんだ？

ごめんなさい。動画削除されてたようで（番組全部ではなく本の断片的引用みたいなものなのだからテレビ局もいちいち削除しなくてもいいのにと思います）。

信用していただけるかどうか、満足していただけるかどうかわかりませんが、森本発言について触れているネット上の文章をいくつか紹介させていただきます。

＞今日のお昼のテレ朝の「スクランブル」で森本敏氏（軍事評論家・拓殖大学教授）が爆弾発言。「沖縄に海兵隊がいる必要ない」と。すぐに福島・民主党首に「森本さんに沖縄に海兵隊は必要ないと言って頂いた」と確認された。海兵隊が沖縄に駐留する理由を問われて発言した。これで旧外務省派１名が陥落。

神浦元彰氏
http://twitter.com/kamiura_jp/status/13646894283

＞ところで、昨日森本 敏氏が面白いことを言っていました。沖縄にある海兵隊の機能を全部移設するなら、日本国内のどこでもいいんですって。

http://blog.m3.com/mikenozakkicho/20100510/1

私が見たのは神浦さんが言及している番組です。私の記憶では、福島瑞穂さんが、「森本さん、海兵隊は沖縄じゃなくてもいいですよね」というかんじで聞いたら、森本さんが、「その通りで、海兵隊は沖縄でなくてもいい。統合的に運用できれば日本の他のところでもいい」みたいなかんじで。そしたら、司会者のアナウンサーが、「えええ！？沖縄じゃなくていいんですか！？」とビックリ。

この司会者は、海兵隊は沖縄じゃなきゃダメという前提で福島さんにだいぶ批判的に迫っていたら、森本さんに梯子を外されてしまいました。その後神浦氏がいうように、福島さんが、「森本さんに、海兵隊は沖縄でなくてもいいと言って頂きました」と。

森本さんは、他の番組でも同様の発言をしていたようです。

＞本日5/7、朝８時の小倉さんのテレビ番組に、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が出演されていた

＞東アジアの情勢を見るとき位置的に沖縄が最良。しかし海兵隊のヘリコプター、地上部隊、支援部隊、訓練が一体となって運用できる場所があって、それが日本国内にあるならどこでも良い。日本国内にいないといけない。関空でその実弾射撃訓練を含む一体運用ができれば関空でももちろん良い。（関空の点のみ昨日午後のテレビ番組で）

http://teinengurashi.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-46c4.html

福島さんは森本さんのこういう発言を知っていたから、上の番組で森本さんにああいう質問を振ったっぽいですね。

数分検索しただけですが、少なくとも三つの番組で「海兵隊は沖縄以外でもいい」という主旨のことを言っていたようです。メディア関係者のほとんどは、「鳩山政権の辺野古への押し付け方が下手なので鳩山政権を断罪するけど、辺野古への押し付け自体には賛成」というかんじなので、森本発言はメディアによって基本的にスルーされてるようですが。

今回の話は日本の自立的防衛と沖縄の基地依存の経済の転換をセットで考えるべきだと思います。
核の傘や海兵隊の抑止力が実際にないのであれば（なおのこと）日本の核防衛や自立的軍事力を強化する必要がありますし、米軍が沖縄から撤退するとなれば基地に依存している沖縄経済の再構築が当然必要になってくるわけですから。

孫崎氏の説明には何点かごまかしがあった。
何か説明したくないことがあるように思われた。

１．思いやり予算があるから海兵隊が日本にいる説
これでは普天間基地の県外移設にアメリカが反対する理由を説明できない。

２．守屋氏の離島防衛論に対する反論
守屋氏は、日米安保条約については何も触れていない。アメリカの太平洋における覇権を守るために尖閣諸島を防衛するというパワーポリティックスの観点からのみ説明している。それに対して日米安保論で反論しても意味が無い。

３．核抑止論
かつてのソ連はアメリカを攻撃する能力があったが、それに対して核の傘が日本にかけられていたという事実がある。仮想敵国が中国に変わったといって核の傘を提供しないのなら日本は自ら核開発せざるを得ないと説得すれば、核の傘についての言質をアメリカ政府から得ることも可能と思われる。

一方の守屋氏は、これまでの自民党政権下での政策とも整合性がある説明をしており、説得力という点では勝っていたと思う。

他方、孫崎氏は政権交代当初に鳩山首相に何度も説明に行ったと言う。孫崎氏の日米安保に関する論理を突き詰めれば、自主防衛論に行き着かざるを得ないものであり、その先には専守防衛を超えた防衛能力や核開発さえ存在する。鳩山首相は防衛政策については世間で思われているイメージとは違って元来自主防衛論者であり（鳩山一郎氏もまた改憲、自主防衛論者であったことに注意）、孫崎氏のレクチャーを受けて普天間移設問題を契機に、海兵隊国外退去→抑止力の不足を国民にアピール→自衛隊による島嶼防衛能力の強化→自衛隊の一部を日本版海兵隊化→米軍基地のさらなる縮小→自衛隊機能の拡充→改憲による自主防衛の完成という青写真を描いた可能性もあるのではないか。そうすれば、今回の一連の騒動も国内移転の可能性を潰した上で辺野古に決定→地元反対→国外退去というシナリオなのかもしれない。孫崎氏はこのような首相の意思を隠したかったのではないだろうか。

このシナリオに対する米国の巻き返しは、最強のカード「疑獄事件による検察の介入」を封じられてしまっているので、今週になって始まったメディアによる集中豪雨的退陣キャンペーンさえ乗り切れば、手詰まりになるのではないかと思う。

森本敏氏のコメントとやらなんだが、毎回リンク切れなんだが、いつになったらちゃんとしたやつを持ってきてくれるんだ？
というか、一回ぐらい森本敏氏を呼んでくれよ。
中途半端なザコばっかりで、本丸の論客を呼んでこないと話にならないだろうが。

これが最終幕ではないというマル激での現状認識、その通りだと思います。沖縄県外に住む自分としては、今後の対応を沖縄県民の反撃だけに期待し丸投げしてしまうのではなく、やはり私たちの税金の使い道の問題としていわゆる「思いやり予算」の是非を全国的な議論にしてゆかないといけないのだと強く感じます。「思いやり予算」を合理的として改めて受け止めるのか、この財政危機の中、やはり切り捨ててゆくのかを検討すれば、結論はどうあれ、もっともクリアで、誰にとっても筋道の見える議論になるように感じます。アメリカのコミットメントの位相というものも、その過程で国民に周知されてゆくのでしょうね。（マスコミの現状を考えるとわれながら「周知」という言葉が寝言にしか聞こえませんが。）ただ、今後は鳩山政権自体が、そのような議論における反動勢力になってしまうのかと思うと、ほんとうに、あらためて唖然とします。脱出前にパラシュートを棄てたパイロットですね、鳩山氏は。宇宙人だからパラシュートいらないのか…。笑えない。

孫崎さんの話は、守屋さんの離島占拠という具体的な問題に対しても、たいした反論になっていない印象を持ちました。議論が乱暴すぎます。中国とアメリカなら、無条件にアメリカの方が信頼できることが、アメリカは無条件に信用できると文脈が変わっているのは確かなのですが、孫崎さんの説明では説得力が足りないと感じました。

「日本が海兵隊の養護施設みたいなわけですね」って比喩、いいですね、神保さん、他のなによりうまく言い表しているような気がします。

「世界５月号」の「西山太吉さんと吉野文六さんの特別対談」で、西山さんも吉野さんも言っていますが、佐藤栄作首相の任期中にぜがひでも沖縄返還を実現したいと言う「沖縄花道」のために、日本は返還の代償としての金はいくらでも出してもいい、ベトナム戦争で疲弊していたアメリカはお金はほしい、でも両国とも沖縄をお金で売り買いしたことは「表に出せない」、表に出せない事情はどちらも政治の政治家の事情、ここで「思いやり予算」が密約として始まる…そして今日に至る。
孫先さんいよれば、この「思いやり予算」が潤沢にもらえることこそが、海兵隊が日本にいる理由…
西山さんが年来言ってらっしゃることに通じることとして興味深く聞きました。

別の話題に関わることですが、同じ対談の中で吉野さんが、国会答弁で嘘をついたことを問われて、「あの頃の検事はみんな、総理大臣の色のついた行政官です。佐藤首相の言うとおりの行動しない検事は出世しない。偽証したって、偽証罪に問うことはしない」って言ってますね。

それにつけても、小沢さんを代表からひきづりおろしたことで、やはり官僚側の大勝利は見えていた、ってことですね。

ところで、こんな調査結果が出たようです。

毎日世論調査：辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象
http://mainichi.jp/select/today/news/20100531k0000m010043000c.html

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８〜３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。（略）

＞「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。（略）

これだけ本土から酷い扱いをされながらも、「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％しかありません。

ようするに、「本土のみんなに我々と同じような大変は思いはさせたくない」ということでしょう。これは本土の人間としては泣けてきます。申し訳なくて。

守屋さんのお話というか、「海兵隊は軍事的に沖縄じゃなければならない説」について。

守屋さんの回でもコメントしましたが、森本敏さんですら、海兵隊は沖縄じゃなくてもいいと言いました。

http://www.youtube.com/watch?v=ZF0Aup2TVhE

統合的に機能させられる条件を整えれば、日本の他のどこかでもいいと。

これまで小さくではありますが一応報道もされてもいたアメリカ側からの話の範囲内の内容です。

米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」　前太平洋軍司令官
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150462.html

普天間移設非公式協議　９８年３月当時、米「県外可能」を伝達
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-53.html

土曜日の日テレの番組でも、上の前太平洋軍司令官は同じことを言ってました。

ようするに、「海兵隊は沖縄で」になるのは、軍事的理由のためではなく政治的理由のためです。沖縄以外で用意することが政治的に不可能だからです。それだけです。

日本国内のどこでも反対が強すぎてムリ。だけど沖縄の反対も同じように強い。なのに沖縄になるのは明らかな沖縄差別になってしまう。だから、「軍事的に沖縄でなければならない」とか「抑止力のため沖縄でなければならない」とか理屈をつけているわけです。

そして、この理屈なら、沖縄以外の日本国民の罪悪感も薄れますし。「そうか、軍事的に、抑止力的に沖縄じゃなければならないのか、ならしょうがないな」と。ひどい欺瞞です。

原口大臣のところに、直接、出向いた方がいい。

きっと、会ってくれるでしょう。

何故なら、大阪のおっさんが、たこ焼きを焼きに総務省の庭でたこ焼き焼いて、それを受け入れて、放送しているくらいだから、もし、断られたら、「戦闘モードに」切り替えた方がいい。

もちろん、「後方支援」につきますよ
（爆）

官房機密費問題を取り上げることについての神保さんの態度が消極的ではないかという、私の懸念のほうがむしろ杞憂だったことを喜びます。前回の投稿も微力ながらそれなりの影響はあったのかなあとは思いつつ、その投稿において、やや過激な表現がそこかしこにあったことを、ここにお詫び申し上げます。
ビデオニュースの視聴者の中で、現行メディアに全幅の信頼をおく者がいるとは思えませんがw、高望みをすれば、この機密費問題が、メディア瓦解（とそれに続く再構築）への最後の一撃（あるいは、最後の愛想尽かし）の契機となればとは思います。そのためには、（記者クラブといった「制度」を問題とすることももちろん大切でしょうが） いろいろなリスクや困難な問題等があるにせよ、責任の帰属点を可視化するために、象徴的に、具体的な「人」や「社」を問題とすることも同様に重要なのではないかと感じています。それにより報道が多少ゴシップ的になったとしてもやむを得ないでしょう。（もっとも、そういう戦略をとるとするなら、むしろ、より伝播力の大きいTBSラジオDigで取り扱うほうが適切かなと思ってみたりもしますが、どのみち、具体名を明らかにするような取扱い方はやっぱり無理なんですかね……。…………「裁判所」も、信頼できないですしねw）
いずれにせよ、この問題をどう「料理する」かは神保さんにお任せする以外にありませんが、上記の観点からみて、必ずしも「美味」ではなくとも、「超絶珍味」にはならないようお願いしますw。この問題に限って言えば、その焦点は、「機密費」とは何であるのかないのか、などといったところにあるのではなく、あくまでも「政治と金とメディア」という単純で直情的な相が「中心」にあると捉えるほうがむしろ適切だと考えます。なお、前回の投稿でも書きましたように、いろいろな情報が「まとまった段階」、すなわち一定の準備が整った段階で、この問題を報じていただければ、とりあえずは十分で、拙速を希望しているわけではありません。
それでは、今後も、ますますのご活躍を祈念致します。

マルコメ

原口大臣の視野がやや狭くなっている印象を受けます。光の道関連に気を取られ過ぎているからなのかもしれません。「正しいことに邁進している自分」に少し酔っているからなのかもしれません。「正しい」という純粋な言葉ほど簡単に人を洗脳してしまうものはないので、もしそうならtwitterではなく直接大臣に会って話をしないといけないような気がします。

本編

間違っていたらすみません。守屋氏の議論は「南西諸島の保安に海兵隊が必要である」とするもので、孫崎氏の議論は「実際に米軍が日本側に付くとは考えられない」とするものであると個人的には理解しました。

仮にその理解が合っているのなら、両氏の議論は次元が異なるのではないかと思います。防衛上の必要性と、外交上の実現可能性は別の議論ではないでしょうか。

もし上記理解が誤っているとすれば、海兵隊の機能についてはもう少し深く議論する必要があります。

課金について

万全の体制で臨みます。ただ未だに違和感を感じるのが、著名人の週一のメルマガの相場が月額５２５円〜８４０円なのに、内容てんこ盛りマル劇動画が月額５２５円ポッキリということです。同じ時間テレビを見たとすれば、商品等に対して実質何円くらい宣伝費等の追加料金を私たちは支払っていることになるのでしょうか。

純粋アナログ人間の私の金銭感覚はどうやら崩壊しつつあるようです。

本編について、

今回の議題である「抑止力」について、主役をアメリカから日本に置き換えてみるという視点が重要だと思います。つまり、日本の軍事的なプレゼンス（＝抑止力）を確保／拡大するにはどうすれば良いのかが命題です。

仮に沖縄の基地が全て自衛隊の基地だったとして、新たな基地を建設するその場所が辺野古崎になったのだろうか？それが辺野古崎でないのなら、今回の閣議決定＆共同声明の結論は、日本の軍事的なプレゼンスを確保することに寄与しない無用の物になります。

「思いやり予算」については、「抑止力」を担保する方法として「アメリカにアウトソースする」のと「日本が自分でやる」のとどちらが妥当なのか総合的に判断した結果が前者でなければ、今回の結論は無意味（＝負け）になります。

今後の沖縄基地問題については、相手（アメリカや中国や韓国も？）の腹を探るような議論よりも、自分（日本と沖縄）の肚を決めるような議論を期待してます。

5月末というのは、思いやり予算で日本が米国に拠出するグアム移転費用を一部負担するためのエビデンスを作成する期限にすぎなかった気がしてなりません。

鳩山政権は、官邸の記者会見をオープンにしなかった時点であまり期待しておらず、構造改革を掲げながら情報にスピンをかけて既得権益保護政策を断行した小泉構造改革に比べると、世論操作に不器用だった分、未だましだとは思っております。

何れにせよ、この普天間−辺野古騒動を通じて、現政権は小泉政権宜しく既得権益保護政策に舵を切りつつあることが明確になったと思います。

確かに亀井大臣が言っているように、地元の方が受け入れることは厳しく、辺野古移転は現実的に『空手形』でしかないとは思います。

今回の件は国外の当事者である米国が絡んでいたから、締結した内容とその履行に齟齬が生じるのを織り込んで我々が考慮するのは百歩譲って未だ理解できますが、国内で完結する問題について「法案≠実現可能性」がまかり通るようでは、現既得権益側の思うツボで、永遠に市民主体の国に変革しないと思われます。

守屋氏の「離島占拠」論に対する回答が聞かれなかったのが残念です。
もう少し質問の仕方を工夫したら良かったのでは？

Nコメ放送法改正について
期待していただけに落胆が大きいです。立法を急いで逆方向へ向かうくらいなら、何も手をつけないでいるか、議論を熟すことに徹して欲しかったです。本来の位置に一気果敢に線を引くチャンスはまたいつか訪れるでしょうか…。
tokawaさんの紹介記事「ネット全履歴もとに広告」も気になります。一体どうなってるんでしょう。嫌な感じがします。

本編について
抑止力において陸・海・空・海兵のフルセット（一体）が重要とする説や、日米間の信頼が重要とする説への反証を聞くことができてよかったです。聞いていて悲しくなりましたが。

様々な見方から沖縄の話

今回も参考になりました

次回は元自衛官か米軍の将官クラスの話を聞いてみたいです

「今回の決着は終わりでなく始まりなんだ」「負けたわけではなく、沖縄が頑張れば勝てる」３人で出したこの結論だけは納得できなかった。

沖縄のリアクションに期待するだけではその通りにならないだろう。現状分析については孫崎さんの説は正しいと思う。しかし現状を正しく認識すればするほど鳩山首相の責任は重く、これを徹底追及しない限り次のステップはないだろう。
それがなければ沖縄のリアクションは出てこない。沖縄の人は鳩山の裏切りを許すほどお人好しではない。

鳩山の責任追及をすることは自民およびマスコミ・官僚の旧勢力を助長することになる---このことを恐れているのだろう。
しかしそれを恐れていては次のステップには進めない。

事実、鳩山は自民・旧勢力と同化したのだ。その変質ぶりに一番怒りを覚えているのは沖縄県民だ。社民党福島さんの対応はこの意味では正しい。

変な潔癖症は捨て去ってほしい。今大事なことは沖縄の人々と同じ視線で怒ること、その怒りを鳩山に向けて引きずりおろすこと、これをやらない限り事態は動かないだろう。
楽観論や希望的観測は捨ててもらいたい。

マルコメ関連でこんなニュースが

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356.html
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。

ちょっと総務省がおかしいですね。大臣によるガバナンスが効いていないのか、そもそも大臣がおかしいのか、確認する必要があります。

米国文化財保護法に基づく「ジュゴン裁判」はその後どうなっているのでしょうか？

本編

要するに守屋防衛事務次官の説は否定されたわけですか？　南西諸島に中国軍が上陸した場合に、米空軍・航空自衛隊と米海軍・海上自衛隊は制空権と制海権を取るだけで、上陸した中国軍を壊滅する戦力は米海兵隊であるというあの話です。どっちが正しいのか、とても気になります。

それはそれとして、とても刺激的な回でした。神保さんの「米海兵隊がシビリアンをコントロールした結果こうなった仮説」。宮台先生の「現時点はアメリカが勝ったように見えるけど最後はたぶん沖縄が勝ちそう予想」。すんなり腹に落ちました。

国際標準からかけ離れた思いやり予算や引越し手当、使いもしない基地への工事見積りを見ていると、その裏に一部の不届きな日本人の利権があるとしか私には思えません。彼らこそが本当の売国奴でしょう。

彼らが勝ってしまうと、上記の宮台予想が外れてしまいます。それは避けたいところです。

マルコメ

これはびっくりしました。原口大臣は「光の道」でヘンな方向に行ったなあと心配していたのですが、今回の放送法改正案は決定的ですね。宮台先生の憤慨に完全に同意します。「官僚から説明を受けていませんでした」なら職務怠慢なので大臣を辞めるべきでしょう。極めて残念です。

課金システムの変更はきっちり対応します。マル激は今現在の私の購入有料メディアの中では最高のコストパフォーマンスなので一も二もなく。

内田樹先生のエッセイ。
http://blog.tatsuru.com/2010/05/28_1008.php
ひとつの捉え方の定説かもしれない。

楽観的に考えれば、抑止力は向上したといえなくもない。