番組制作費の流用事件など、ＮＨＫの不祥事が後を絶たない。更に、9月の海老沢会長の国会招致の模様を中継放送しないなど、事後の対応にもＮＨＫの経営体質の問題が浮き彫りになった。既に受信料支払い拒否は11万件を超えたという。
　こうした状況を受けて、ＮＨＫの労働組合日放労が、ついにＮＨＫ内に絶対的な権力者として君臨する海老沢会長の辞任を要求するなど、ＮＨＫ内部からも現在の経営陣に対する不信や不満が吹き出している。
　日放労の長村委員長は、会長の辞任は当然としながらも、今ＮＨＫが直面する問題は、「公共放送としての姿勢」という、より本質的なものだとの認識を示した。また、経営陣と制作現場の考えが大きく乖離してしまった結果、当たり障りのない番組作りが横行しているとも指摘する。
　一連の不祥事の背景にあるNHKの体質的な問題とは何か。これからの公共放送には何が求められるのか。長村氏とともに考えた。