環境政党を旗印に６年間国政の場で奮闘したみどりの会議が、此度の参議院選挙で議席を失い解散に追い込まれた。
　二大政党化の進む国政の場で、無駄な公共事業の見直しや環境政策をめぐり6年間孤軍奮闘した中村敦夫前参議院議員は、経済成長ありきの前提を捨てられない点では「与党も野党も同じ穴のムジナ」だと言う。
　中村氏はまた、環境問題への関心を持つ市民層は広がっているが、その理念を国政で実現するための選挙という入り口が、小政党に対して著しく不利になってると指摘する。議員５人を必要とする政党要件のハードル、最低6000万円の供託金、億単位の広告費を背負うリスクなど、「これでは既存政党以外は政治に参加するなと言っているようなものだ」と中村氏は憤る。また、既存政党以外は報道対象から外してしまう大手メディア報道では、新しい政党の妥当性を国民が審査する機会さえ与えられていない。
　ドイツでは連立政権の一翼を担うまでに成長している緑の党が、なぜ日本では根付かないのか。環境政党が消滅することで、日本の環境政策はどのような影響を受けるのか。中村敦夫氏とともに、みどりの会議の失敗が何を意味しているかを考えた。他、今年の重大ニュースについて。