中国における反日感情の高まりを受け、首相の靖国参拝の是非が議論を呼んでいる。しかし、その一方で、ここに来て突如として反日感情が高まった背景にどのような中国の国内事情が存在するかについては、十分な検証がなされていない。
　商社マンとして中国を担当して以来外務省の分析員時代も含め２５年にわたり中国の社会情勢を研究している興梠氏は、中国国内で広がる都市と農村の経済格差が、深刻な政治的不安定要因となっていることを指摘した上で、「反日デモよりもはるかに大規模なデモや座り込みが日常的に起きている事実が、日本では十分報じられていない」と指摘する。
　果たして中国は現在の経済成長を続けたまま一党独裁体制を維持することが可能なのか。中国経済が破綻した場合の日本への影響は。そうした中国の国内事情を念頭に置いた時、日本の取るべき対中政策はどのようなものであるべきなのか。中国国内事情に通じた気鋭の現代中国論者興梠氏とともに考えた。