今週イギリスで開催されたグレンイーグルズ・サミットではアフリカの最貧国支援が話し合われ、国際機関に対する貧困国債務の全額免除が約束された。
　長年、ＮＧＯで最貧国債務の問題に取り組んできた北沢氏は、債務免除の方向性には一定の評価を与えながらも、債務が免除される国が１８カ国に限定されたことや、免除に条件が付けられたことについては不満を隠さない。
　そもそも最貧国が今日負っている債務の大半は、先進国主導で進められた大型開発プロジェクトや独裁政権に対する軍事援助によるもので、最貧国の国民はその恩恵に浴してきたとはいえない。しかしながら、現在も尾を引く重い返済負担が、最貧国の公共サービスを低下させ、末端の国民の生活を直撃していると北沢氏は語る。
　１日に3万人の子どもが貧困のために命を落とし、1日1ドル以下で生活をする人が12億人を超える世界の現状は、過去の指導者が負った「借金のための借金」を、次の世代が「命で払っている」ことに他ならない。
　なぜ貧富の格差はなくならないのか。最貧国債務における貸し手責任とは何なのか。２１世紀最大の問題とも言うべき貧困の問題を、北沢氏とともに考えた。