郵政民営化法案に反対した造反議員には、自民党の公認漏れに加えてもう一つ多大な辛苦が待ち受けている。それは創価学会の支援を受けずに選挙戦を戦わなければならないということだ。実際に現在の小選挙区制のもとでは、創価学会の組織票の力は絶大とみられ、自民党は学会の支援なしでは過半数はおろか公明党と合わせても過半数には到底及ばないとさえ言われる。
　創価学会による政治活動や選挙活動は法律的には問題がないとの解釈がすでに内閣法制局から出されているが、しかしそれにしてもメディアは一宗教団体に過ぎない創価学会が国政を大きく左右する力を持つに至っても、その是非や実態を問おうとさえしないため、その実態はほとんど闇の中だ。
　裏の国対委員長の異名を取り、４５年にわたり日本の政治を裏から見てきた元参議院議員の平野貞夫氏は近著『公明党・創価学会の真実』の中で、創価学会の政界とメディアへの影響力はもは や看過できない域に入っているとして、来る総選挙は小泉政権と創価学会の協力関係の是非を問う選挙にすべきであると説く。
　創価学会の影響力の源泉はどこにあるのか。それはどのような形で国政へ影響しているのか。なぜメディアはこの問題を取り上げようとしないのか。裏の国対委員長の異名を取り、４５年にわたり日本の政治を裏から見てきた平野氏とともに、小泉政権と創価学会の関係について考えた。