７００万人とも言われる団塊世代が定年を迎える「２００７年問題」が迫っている。
　「団塊党」の結成を進めている民主党の菅直人議員は、団塊世代が単なる下の世代への負担で終わらないためには、「会社人間」と呼ばれてきた当事者たちが、定年後の時間と労働力を地域で活用するためのネットワーク作ることが必要だという。資源やノウハウはあるのに、それを生かす受け皿が無いというのが菅氏の主張だ。
　しかし、高度成長の恩恵を甘受してきた団塊世代が、この先痛みを伴う社会改革の抵抗勢力となる可能性を懸念する声もある。２００７年問題は日本をどう変えるのか。これを乗り切るために、今何が必要なのか。団塊世代がこれから担う社会的役割とは何なのか。自身が団塊世代でもある菅氏とともに考えた。
　後半は、前原代表の「中国脅威論」に揺れる民主党の現状と代表選の展望を菅氏に聞いた。