今月25日に召集される通常国会では、労働契約法案、労働基準法改正案、パート労働法改正案といった雇用関連法案の提出が予定されている。なかでも労働基準法の改正案に盛り込まれるホワイトカラー・エグゼンプションについては、推進したい経営側と反対する労働組合側の対立が表面化している。
　ホワイトカラー・エクゼンプションとは、管理職以外の労働者に対しても、労働時間ではなく成果に対する報酬を定め、企業と労働者の合意で自由に労働時間を決められるようにするというもので、管理職と同様に、残業に対する報酬の支払いが免除されることから、エクゼンプション（免除）という表現が使われている。
　経営側は、日本経済が国際競争力を維持していくためには、一定の年収以上の労働者に対しては成果主義の導入が不可欠であると主張する。しかし連合を中心とする労働側は、現在常態化しているサービス残業が制度化されることになると懸念する。
　労働法の専門家で、欧米での雇用実態にも詳しい早稲田大学の島田陽一教授は、そもそも「自律的裁量労働」が実施できていない現在の日本の企業風土に残業を正当化するホワイトカラー・エクゼンプション制度を持ち込めば、労働時間の増加と総賃金の削減が行われることになる危険性があると警鐘を鳴らす。
　もともとホワイトカラー・エクゼンプションはアメリカの制度だが、アメリカでは管理職に限らず労働者は広く自律的裁量が認められている場合が多い。上司から仕事を頼まれても、今別の仕事を抱えれて入れば、それを断ることができるような土壌があるというのだ。
　一方日本では、９０年代の不況と急速な経済のグローバル化の中、「善意と信頼」を前提とする伝統的な日本型企業経営の基礎が崩れ、労働実態と現行の法制度との間に乖離が生まれている。このような状況の中でホワイトカラー・エグゼンプションが導入されても、長年日本の課題となっている「ホワイトカラーの生産性の向上」には寄与しない可能性が高い。
　企業側は「ホワイトカラー・エクゼンプションは企業の生き残りに不可欠」と主張する。しかし、ここで言う生き残りの対象は何なのか。日本の企業文化が大切にしてきた家族や地域共同体を含んでいるのか。単に経営者と資本にとって都合のいい「生き残り」になりはしないか。
　そもそもなぜ今ホワイトカラー・エクゼンプションなのか。アメリカとは企業風土のベースが異なる日本で、ルール主義に基づくアメリカの制度を導入すると、どのような弊害が起き得るのか。この制度の導入で得るものと失うものは何なのか。そして、今日本が導入しようとしているホワイトカラー・エクゼンプションは誰のためものなのか。島田氏と共に考えた。