マル激トーク・オン・ディマンド 第432回（2009年07月18日）
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト：杉田敦氏（法政大学法学部教授）
自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えながら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこにはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失っているかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、はたまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」という位置づけになるという。
戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元するという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデルがいよいよ立ち行かなくなる。
そこに颯爽と登場したのが、自民党をぶっ壊すをスローガンとする小泉元首相だった。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることもできず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」（杉田氏）に陥ってしまう。
その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにした農村票を丸々奪うことに成功する。
しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべき対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であるかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何かを、杉田氏と考えた。
- 河野外交委員長 密約で政府答弁の変更求める
- 都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ
マル激トーク・オン・ディマンド 第391回（2008年09月27日）
自民党システムの終焉
ゲスト：野中尚人氏（学習院大学教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第331回（2007年08月03日）
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト：森 裕城氏（同志社大学法学部准教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第307回（2007年02月16日）
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト：西部邁氏（評論家・秀明大学学頭）
杉田 敦すぎた あつし
（法政大学法学部政治学科教授）
|
1959年群馬県生まれ。82年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、新潟大学法学部助教授、法政大学法学部政治学科助教授などを経て、96年より現職。著書に『政治への想像力』 、『境界線の政治学』など。 |
|
この記事へのコメント
都議選で公明党が強かったとの指摘されていますが得票数は減らしてます。増やしたのは共産党です。おそらく「都議会民主党は石原議案の９９％に賛成していてイヤなので仕方なく共産党」に投票した人と「公明支持だったけど、もういやだわ」といって棄権した人を現しているのでしょう。得票数が議席に直接反映されないのは中選挙区制的な要素が緩衝材になっているためです。
民主党 ＋19議席 ＋122万7000票
自民党 −10 +11万8000
公明党 ０ −４万3000
共産党 −５ ＋２万8000
その他 −４ −６万6000
……だそうです。民主党が伸びすぎだろ(笑)
白魔女さん |
2009年07月29日 22:04
二大政党政治の良い点を、好みの政党が選べることと考えるより、悪いことをやったときにそれを外せることと考えるのがよいのではないでしょうか。何が右で何が左かについては、これからは個の尊厳に向けてその時の状況に応じて動的に決るのではないでしょうか。
山田博英 |
2009年07月26日 16:01
別件ですが、7月19日の”たかじんのそこまで言って委員会”という読売テレビ系列の番組に広瀬隆さんが出演なさいました。
番組制作者の誘導間違い（広瀬さんを反米の巨匠）と、三宅、森本、勝谷、宮崎といったパネラーの知的レベルの問題か、広瀬さんの仰りたいことを理解できずに番組はコケまくりました。
広瀬さんが退席される際には彼らから侮辱的な言質を投げられていました。
広瀬さんの方の問題も指摘される方たちもおられるでしょうが、なぜか小生無性に腹が立って、ついこの場に投稿してしまいました。
くれぐれもマル激に出演された方達はバラエティ番組からの出演依頼には気を付けていただきたいです。
Peopleに嬲り殺されるかもしれません。どこか映画で見たような光景でした。
steve |
2009年07月23日 22:57
神保さん、Nシステムの運用実態が明らかになると、具体的にはどのように犯罪者に有利になるのでしょうか？
裁判で証拠開示しないということになると、被告人に不利な証拠として使われることもないということでしょうか？
匿名 |
2009年07月21日 16:21
「保守再生」なんていう、心にも無いテーマで番組作ろうとするから、こんなちぐはぐな内容の番組になる。
そもそも、自分から「私は保守本流だ」だの、「私はリベラルだ」だの名乗るやつに限って信用できない。
「右」や「左」は全体の中の立ち位置に過ぎず、そんな物がアイデンティティになり得るという発想がおかしい。
本来全員が「自分は中道だ」と思っているべきであり、「おかしいのは現状の方だから、それを変えるべきだ」、「今自分の考えはレッテルを貼られているが、いずれは中道になっているはずだ」という風に考えているべきだ。
全体の中での立ち位置ごときが、なぜその人のアイデンティティになりうるのか。
「保守」だの「リベラル」だのの論点で政治が行われると、政治が幼稚化しそうで恐い。
言葉遊びをするんではなく、本質的な議論をして欲しい。
方舟さくら丸 |
2009年07月21日 09:02
日本の場合、保守かリベラルかのリトマス試験紙は従軍慰安婦強制連行＆南京大虐殺問題、日の丸＆君が代問題ではないでしょうか？
天皇は反対派、元首として賛成派、ベタに崇拝派に分かれてしまうので基準にならないと思います
わいわい |
2009年07月21日 07:43
ポリティカル・クイズによると、私はリベラルでした。コメント欄でご紹介のあった日本版では、リベラル左派。今の自民党は「Politically Homeless」ですね。（この言葉は、クイズのウェブサイトにありました。）
保守思想は、ヨーロッパではフランス革命での教訓を、アメリカでは建国の理念に基づいているとのことでした。日本では、明治維新か敗戦か、ですよね。しかし、自分の知的レベルでは、何かを見出すのは無理なようです（涙）
それから、分類の座標軸の一つが、経済活動の自由度というのが、非常に意味深く思えました。暇なときに、あれこれ考えるネタになりそうです。
都議選で、イケメンの当選者が目立ったというのは、何とも笑えない話ですね。生まれつきだから、努力も意欲も才能も必要ないという意味で、世襲と同じなのかも。
かんぽ |
2009年07月21日 00:02
自分が何主義か、どうしても気になる方には
橋本努氏の「経済倫理 あなたは、何主義？」をオススメします。
けっこう細かく分類されているので、きっと本当のあなたが見つかるはずです。
ウマ２ |
2009年07月21日 00:02
今回の内容とは関係ありませんので、レス等は要りません。
今後のマル激内容のリクエストとして
「民主党の支持基盤」or「在日問題」についてを希望します。
「在日問題」や歴史認識問題は、左派右派の議論が複雑化して問題の本質がわかりにくくなっているように感じます。そのへんのところをマル激で議論していただきたいと思います。私自身は左でも右でもどっちでもいいので、公正な判断を下したいだけなのですが・・。
きなこもち |
2009年07月20日 23:41
World's Smallest Political Quiz、
smallestさに泣きました
あんなに立場の複雑さを議論をしたのにｗ
匿名 |
2009年07月20日 12:35
民主党大勝の予測に応じて、保守党の意義を考える神保さんのバランス感覚に私は信を置いてます。
これを前提に以下に批判を。
再配分政党という使われ方がしていますが、そもそも再配分でない政策はあり得ません。
次に税源を云々する際に消費税を直ぐに持ち出すのは、バイアスを感じます。
所得税の論議は対象にならないのですか？
また、インフレ課税も税収として考えなければなりません。
欧米ではインフレである事が普通ですから、それにより資産家であれば有るほど、富が国に移行しています。
一方、デフレでは国から資産家へ富が移行するので、資産家はより栄え、国の財政は悪化します。
それを一律増税で補えば持たない者の生活は悪化します。
さて「政治的党派性とマクロ経済政策? ヒッブスの党派性理論 」によれば
http://www6.atwiki.jp/political_master/pages/27.html
分析結果
---低中所得層の主観的選好→「低失業・高インフレ政策」で充足
↓
左派政権の国家で多く観察できる。
---高所得層の利益・選好→→「高失業・低インフレ政策」で充足
↓
中道および右派政権の国家で多く観察できる。
政権交代の要素として経済政策（国民の景気観）を重視しています。（70年代半ばまでの分析）
日本の場合、政権交代がなされなかったり、社会科学者がマクロ経済学に関心がない為、このような分析にはなじみがありません。
しかし、このような線引きとインフレ課税を考えると見えてくるものがあります。
生産性よりも労働配分率を重視する、あるいは輸入を抑制し、自国産業を保護すれば国全体の生産性は低下するが、失業率も低下する。
また、労働法により、より労働者を守る行為もインフレ化を齎す。
これが行き過ぎるとイギリス病になり、サッチャー流の構造改革、つまりは供給側の強化が必要になってくる。
日本のような供給力が巨大な国はむしろ労働配分率をさらに上げ、労働者の権利拡大をした方がいい。
インフレ化を齎すリベラル政党が２，３期政権をとり、その行き過ぎをなくす供給力強化の保守政党が政権を握るのがバランスがいいのではないかと思う。
勿論、その前提としてデフレ脱却を目指し４％ぐらいの低インフレ状態を齎す金融政策が必要になるが。
ところが問題はリベラル政党に分類される民主党、共産党ともインフレを忌避する構造改革路線になっている事だ。
特に民主党は未だに、金融を緩和すると淘汰されるべき企業が生き残ってしまうと考えているらしい。いわばデフレ化政策を意識的にないにせよ行う可能性が高い。
デフレ化政策をすれば、間違いなく民主党政権のもと景気はさらに悪化する。
リベラル政党は結局、政権担当能力がなかったという結論になるのが怖い。
まぐ |
2009年07月19日 20:39
日本の政治や社会を論じる際には、"ネジレ"を踏まえて論点を整理しないといけないことがわかりました。頭の整理を行うことができる今回のテーマは大変楽しいものでした。
ただ感想として、"保守すべき○○とは"の○○を問うことは未来軸の課題設定であり、現在の課題設定ではないように感じました。
現在、日本の政治・市民社会がおかれている状況は、"社会への国家による投資"により"社会を分厚くする"という表現が示す方向性のとおり、市民が社会・政治へ積極的に参加することが求めている(求めざるを得ない)ものであると考えます。
今後の市民参加による自立的・自律的な社会の構築・再構築をしつつ、各地域の経済活性化が成功していくとしても、それでもやはり経済的に上手くいく地域とそうではない地域の所得格差や地域社会における相互扶助の許容量の差から来る国家への再配分機能への要求の強弱が将来的には生じるものと思います。その際、再配分機能に正当性を与える国家像もしくは個人像・家族像・社会像が全国的に共有できるものであるのか、そうではないのかが、"保守すべき○○"の○○になってくるのかなと思いました。
今後、一市民として、社会や政治への参加をしていかないといけないのかなっと脅迫的に感じている私としては、自立した市民として自律的な社会を築く上で、どのような保守すべき○○が生じてくるのかを観察しながら、何かをやっていきたいと思いました。
ほいほい |
2009年07月19日 20:28
「崖の上のボンボン」が突き落とされた後、今後４年間で何を「保守」しようと這い上がってくるかが見物ですね。
匿名 |
2009年07月19日 19:34
ヨーロッパの保守とアメリカの保守と日本の保守の差というのは面白かったです。XYの二次元グラフでは表現不可能で、10次元1024分割くらい必要なことがよく分かりました。
気になった点もあります。靖国参拝を政治的イシューにしているのは日本ではなく支那朝鮮でしょう。この認識が前提として共有されていないのが「あれ？」という感じでした。あと、日本国は世界で唯一、先史時代の神話からつながっているトップを旗印に国家を形成している国であり、皇室を抜きに保守を語ることは不可能だと思います。1500年続いた伝統は小賢しい理屈を超えると私は思いますし、それは多くの日本人の共通認識だと思うのですが、左翼系の人たちはこの部分をいつも過小評価しますが、宮台神保コンビもそっち側の人なのかなあと感じた回でした。
toyokawa |
2009年07月19日 16:54
民主党が大勝して有頂天になって居るところ想像すると数年前に自民党が300議席を取った時の事を思い出してしまう。このような時にいい企画だと思う。
しかし党としての体をなしてていないのはどちらにもいえるのではないかと前々から思っている。なにをもって政党の存立基準としているのかあいまいだ。
また今の選挙前の狂騒は何か小泉の郵政選挙のときと似てはしないか。今回は郵政民営化の代わりに政権交代というのを争点にしている。我々がき気をつけなければならないのは具体的な政策なのでしょう。今度はだまされないようにしなければいけない。
hide |
2009年07月19日 13:18
またまた良い番組でした。リベラルファシズムに対する切実な危機意識が伝わってきました。
自民党は今、非常にあせっていますが、いっそ「４年あるじゃないか」と開き直ればいいと思います。４年間で「日本に必要な保守とはなにか」を探ってほしいです。今年はその最初の年にすればいいです。
番組でも「保守とはなにか」の結論を出すことは難しかったようですが、４年もあるのだから、いっそもっと掘り下げて「人間とはなにか」から探ってみてはいかがでしょうか。
山際寿一氏は「暴力はどこからきたか」という著書のなかで人間の社会性を支える特徴として「育児の共同」「食の公開と共食」「インセストの禁止」「対面コミュニケーション」「第三者の仲裁」「言語を用いた会話」「音楽を通した感情の共有」をあげています。
映画「グラン・トリノ」の中では、「共食」を失った主人公はコミュニティからそれを補完され、お返しに「第三者の仲裁」役を果たしています。
法律や裁判、そして音楽文化まで、人間が「善きもの」と判断する根源はここにあるのではないかと思います。
ウマ |
2009年07月19日 09:54
地球環境破壊的な消費行為に懲罰を与える制度としては、橋爪大三郎氏の「炭素会計入門」に詳しい。
この制度の下では、エコなライフスタイルを送る人、もしくはエコなライフスタイルしかできない貧しい人には
炭素ボーナスが与えられます。
これぞ究極の再配分。
医学生 |
2009年07月19日 09:50
議論の主題が「保守とは」なので仕方がないのですが、世代間再配分の問題がほとんど触れられなかったのは残念でした。自民党が『我が子を食らうサトゥルヌス』として、若者(と生まれるはずだった世代)を喰い散らかした現状が、今後どう変わるのか。そのことが保革の軸からは読み取れません。宮台さんがいみじくも最後に「予告編」として問題を提示されたように、それこそが保革に代わる補助線になるのではないでしょうか？
ひとを喰った話 |
2009年07月18日 23:10
過去動画の西部さんが可愛かった。安部政権が「保守ではない」と言っているのはわかったが、じゃあ真の保守とは何かについては、、、
医学生 |
2009年07月18日 22:26
座標軸を懸命に探求された姿勢には敬意を表します。ところが現実はそんなに単純化できるものではなく、ますます社会は複雑多様化いるわけです。
そこで、他のの座標を提案したいと思います。根本は成長の限界を意識し、ＧＤＰ（成長率）絶対主義を廃し、低成長の中で如何に人々が幸福に暮らすかを考えた方が答えが得やすいように思うのです。
ここで幸福な暮らしとは何であるかを考えなければなりません。必ずしも経済的に裕福なことが幸福とは言えないという前提に立ち返るべきです。
結論から述べれば一億総低所得社会・低所得で幸福に暮らせるインフラの構築が必要です。
このためには格差をなくすること・贅沢で無駄が多くエコでない生き方に対し懲罰的課税が必要です。稼ぐのはいくら稼いでもよいが消費には厳しい監視と規制をかけるのです。つまり「贅沢な暮しは割が合わない」制度を構築し施行するのです。
これにより過度な競争と過度な格差を大幅に縮小するのです。
戦時中の「贅沢は敵だ」というスローガンを再現するのです。
世界の長者番づけ上位が個人資産を４兆〜５兆円持つことが何百万人の貧困を生むか考えてもらいたいものです。
環境・エネルギー問題から言っても富裕層の贅沢で無駄の多い生活はこれ以上、社会が許容できないのです。
具体的には平均年収３００万で文化的にして健康な生活ができることを可能にするような社会環境をあらゆる面から作り上げるのです。このことに最優先で予算を付けるのです。
持続可能で、社会的包摂力ある協働・共生社会を目指すべきです。 元々妥協の産物としての自民党は復活しなくていい
いっそのこと
「自由党」それとも
「保守党」それとも
「共和党」（一番いい）
として再結成してくれたらばそれはそれでいいのでわ
|
2009年07月18日 19:55
|
>>RSS
>> HOME
