もし出馬されていたら、グリンゴ氏に１票入れたいぐらいです。スバラシイー！

山崎養世氏と猪瀬直樹氏の高速道路無料化議論について。

報道ステーションでの議論の放送後の両者の記事を読み、私は随分印象が変わりました。

猪瀬氏がこちらに
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/?P=2

山崎氏がこちらに
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_351.html
それぞれ持論を展開しています。皆さんはどう思われますか？。

　報道ステーションで山崎氏は、「金利が低い今のうちに借り換えてしまうのがよい。住宅ローンの借り換えと同じ。」と言ってます。

　しかし猪瀬氏が引用する民主党の高速道路政策大綱によると「元本の償還…承継債務を”順次”国債に乗り換え、」となっている。つまり住宅ローンのように元本の残額をまとめて一度に借り換えてしまうという話とは違う様に読める。順次国債を発行して60年償還するのでは、猪瀬氏が言う様に、山崎氏が言うのとは違って結局、金利上昇リスクは避けられないように思われる。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15550
（引用開始）
３．無料化による財政負担

○保有機構が抱える債務３５兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
○債務承継による国の財政負担（合計１.２６兆円）
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである６０年償還ルールに基づき償還する。よって、毎年度承継額の１.６％を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。
　３５兆円×１.６％＝０.５６兆円
　　利子の支払…承継元本に金利（Ｈ２１＝２.０％）を乗じる。
　３５兆円×２.０％＝０.７兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。
（引用終わり）

山崎氏の論は結局、政治家がまともなら今までもできたという話。猪瀬氏の論は、政治家も官僚も人間であり失敗や腐敗を生むので、民営化という仕組みにより最適化を図るというものだと私は解釈します。奥の深さは猪瀬氏の方に軍配があがると思うが、政権交代があるのなら山崎氏の案でもよいのかもしれない。

【高相法子さんの件】

残念ながら、宮台氏の予測とは裏腹に、
高相さんは起訴される方向のようです。
（まだ起訴されてはいないので、「〜さん」付けさせてもらいます）

どうやら覚せい剤使用の「自白」が決定打となったようで、
今回も due process より優先されたかたちになりましたね。
お決まりの「自白偏重主義」です（笑）

ただ、宮台氏の今回の予測ミスは責められないと思います。
法の原則に従えば（due process）起訴できない → 不起訴処分であろう
という考え自体に瑕疵はありません。問題は、いつものように検察側です。

【内閣官房機密費について】

機密費（10億円超）を選挙対策に流用できるということは、
日本における選挙戦が政権を担当する与党側に
有利な仕組みとなっているということが言えるわけで、
民主政の根本を揺るがしかねない悪制なのかもしれません。

10億円超といえば、小規模政党（例えば社民党）へ支給される
政党助成金に匹敵する金額です。
機密費を選挙対策に流用できる現状は、決して公平とはいえないと思います。

ここら辺の問題は、神保氏にマル劇で更に深く追求していって頂きたいです。

機密費を選挙に使い込むってどんだけ？って思いました。

　さすが神保さん、この時期に呼ぶべき人物としては、サプライズでもあり、グッドタイミングでもありました。
　９４年の燃えるような政治の動きがよみがえってきます。あの時期、細川政権は５５年体制の終わりの始まりと言われましたが、本当の終わりが来るまでにずいぶんかかったものです。
　日曜の夜はへべれけになりながら選挙速報とニコ動を見たいものです。

　N米で触れていた高速道路無料化に関する山崎養世氏と猪瀬直樹氏の討論ですが、猪瀬氏の反論→
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/
と山崎氏の反論→
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_351.html
を紹介しておきます。皆さんはどう思われるでしょうか。私は随分印象が変わりました。

　ニュースステーションでの山崎氏の「低金利のうちに借り換える。住宅ローンと同様。」という話が、民主党の政策大綱を読んでいて、ちょっと違っているように私には思えてきました。
民主党の政策大綱を見ると→
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15550
（引用開始）
＞３．無料化による財政負担

○保有機構が抱える債務３５兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
○債務承継による国の財政負担（合計１.２６兆円）
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである６０年償還ルールに基づき償還する。よって、毎年度承継額の１.６％を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。
　３５兆円×１.６％＝０.５６兆円
　　利子の支払…承継元本に金利（Ｈ２１＝２.０％）を乗じる。
　３５兆円×２.０％＝０.７兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。
（引用終わり）

　元本の償還は「順次国債に乗り換え」となっているのだから、住宅ローンのように残額全部いちどきに固定金利で借り換えてしまうのではないように読める。（それともいっぺんに国債を35兆円分発行するのかな？）利子は国債発行時の金利を適用するだけのように読めてしまう。これなら、猪瀬氏が主張するように山崎氏の案だって金利上昇リスクを払拭しているわけじゃない。というか60年償還では金利はいつ何時上がってもおかしくない。（山崎氏の案not equal≠民主党案というならそれを示さないと・・・。）
　
　猪瀬氏の主張は私はそれなりに奥が深いと思っています。つまり民主党政権、自民党政権のどちらが来ても確実に高速道路を運営できるような方法を探ると、民営化は良いのかも知れない。　山崎氏の主張に対する猪瀬氏の発想は、「それでいいんだったら最初っからそうしてるよ。」とでも言うべきものでしょう。民主党に官僚を自在に使いこなせることは、結局できないという前提があるように見受けられます。

　ついでにもう一つ言うと、山崎氏が言う様な高速道路を無料化してインターチェンジを増やした結果は既存の国内の事例を見れば予測がつくのではないかと思います。
　私が聞いた話では、豊田市ではフリーウェーにインターを増やした結果、単に朝夕の出退勤時に渋滞が増えた。また新潟市はフリーウェーを東西に延長した結果、交通量は増え、出退勤時に渋滞は増えこそすれ減ったという話は無いとのこと。（違ってたらすみません。ご意見ください。）

　猪瀬氏が述べるように、宅配便の値段が少々安くなったはいいが、一日で着いていた荷物が着かなくなるかもしれない。山崎氏は大雑把過ぎるのかもしれない。

　山崎氏は以前丸激に出演して、「日本は東京からしか世界に発信できないが、アメリカはニューヨークからだけではない。地方にも発信できる地域がいっぱいある。」という論調を展開していた。しかし、地方を豊かにした理由は、地方の人々の意志であり、地方分権をどこまで地元民が支えるかにかかっているのだと思う。既存の高速道路を無料にしたって、近隣の大都市圏へ収入の道を求める人間が増えるだけのように思えて来ます。

皆さんはどう思われるでしょうか。

場違いですが、

神保さん、ニコニコ動画の選挙特番に出演されるんですね。

本当に驚きました。

当日は、The JOUNALとニコニコ動画のどちらを見ようかな？

たぶん、どっちも見ると思いますけどね。

暇人ですいません。

今回は、かなり興味があるもので。

高速道路無料化の問題は、それが可能かどうかというより、１．現にある借金をどうやって返済するか、２．無料化した時の影響をどう見積もるか、３．そして、その対策をどう講じるべきかの３点が大事だと思う。
そこで思うのだが、１の借金の返済は、料金収入が０になればそんなもの出来るわけないから、踏み倒すしかない。
倒産させて、高速道路を買いたい人に買わせればいいのだ。とはいうものの、料金徴収はさせないとなると、買う人もいないだろうから、国が固定資産価格で買い上げて一気に解決だ。つまりは、借金棒引き・債権者切り捨てのトリック。これが民営化したメリットと言える。
また、２．無料化した時の影響は、直ぐに思い浮かぶのが、雇用問題だろう。料金所が完全になくなれば、料金所で働く人達はまた失業だ。それからフェリー会社も倒産必至だろう。港湾労働者の中にも失業者が増えるだろう。ETCのシステムも無駄になり、設備の維持補修で儲けていた関連会社もメシの食い上げとなる。銀行もクレジット会社も手数料が入ってこなくなる。金融業界でもパート従業員がクビになるかも知れない。
３．これらの失業、倒産対策だが、誰か、何か出来ることあるかな？いや、対策など、そもそも講じる必要などないのではないか。
そして、こういう意見が暴論なら、そもそも無料化も暴論だろう。
無料化が良いのに決まってるが、これは憲法改正と同じくらい難しい。
民主党政権下で、やれるものならやってみたらいいのだ。
うまく行ったら、拍手大喝采だ。

本日の日経BPで猪瀬氏が反論していますのでよみました。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/?P=1

現在の借り入れや経費やら天下りの数などの主張が違うところは調べてはっきりさせればよいとして、重要な違いはグリンゴさんの指摘にもありましたように先に借金を返すという主張の部分のような気がします。そのほか、無料化にしたときに実際に車の流れがどのように変化するのか、これはより確からしいシュミレーションで判断するしかない気もします。

ノリピー問題の後に武村元官房長官って確信犯ですかｗ
まあ大麻と覚醒剤では次元が違うのであれですが、武村先生にノリピー問題についてもコメントいただければ興味深かったなと思いました。武村先生の息子もノリピーも一見恵まれていながら薬物依存症に陥ったという点でなにか通ずるところを感じます。

ところで毎日新聞では
「新政権は新聞社へ年５００億円の公的資金を」という趣旨の記事が。

赤字の毎日新聞が民主党政権に公的資金注入を期待しているらしいのです。
独占支配のマスメディア体制の崩壊、記者クラブ開放というあるべきメディアが実現される流れに対する断末魔でしょうか？
「恒常的で組織的な取材、調査・分析力、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに（新聞しか）見当たらない」
という論説にはおもわず噴飯してしまいました。

斜陽マスコミへの公的資金注入の可能性はあるのでしょうか？そしてメディア論的にはどうなのでしょうか？
神保さんの見解や宮台先生の分析が聞きたいです。

　山崎養世氏と猪瀬直樹氏の討論ですが、内容的に言っていることは山崎氏の無料化案の方が説得力があってよいと思います。山崎氏の「金利が低いうちに借り換えるべき」は重要な両者の違いです。しかし、民主党政権など特に現実的でなかった小泉政権下で猪瀬氏が精一杯やったことと、これから民主党が確実に政権を取ることを前提としての山崎氏の無料化案では比較できないでしょう。猪瀬氏が苦しいのは当たり前のことです。
　現に、山崎氏の無料化案は小泉政権下で提唱されていたと思いますが、現実的な話として、宮台氏は(世の中は)当時受け止めたでしょうか？。そうではないでしょう。優れた案だけど一体誰がそれを実行するのでしょうかと・・・。
　相も変わらず土建政治家、建設業者、建設官僚が存在するような段階においては、民営化という手法は一定の効果を持ったと思います。これから山崎氏の無料化案でいけばそれでよいと思いますね。

　山崎氏の話でちょっとおかしいと思ったのは、高速道路を無料化すると一般道路と高速道路で交通流のシェアが起こるという点です。山崎氏のブログでは、秋田県の無料高速道路が同県内の有料高速道路よりも利用車数が多い(それぞれ3000台/日と10000台/日)と紹介されています。しかし、地方都市の高速道路で、一般道路と交通流をシェアできるケースは私は山崎氏の想像よりも少ないと見ています。これこそ国土交通省の予測データを示すできでしょう。
　自家用の乗用車の年間走行距離は10000km程度なので、通勤の片道走行距離は、年間250日稼働として20km程度（一日は往復40km）と短いですから、余程近くに高速道路があるというケースでないと、高速道路に乗るために遠回りして、ガソリン消費量を増やして、CO2排出を増やして、ということになりそうです。
　
　高速道路無料化、インターチェンジ増設により、インターチェンジ周辺に新しいベッドタウンが拡大するように想像されます。

　民主党の地球温暖化対策、あるいはクルマ依存社会からの脱却という観点からは、恐らく矛盾が生じるのではないかと思います。それとも新たに、高効率な人口集積ポイントを生じるのでしょうか。

のりＰは、不起訴確定？

宮台氏は、のりＰが自白しない限りは、5w1hが確定しないので、「立件はできません。」と断言してたけど、本当かな？

だいたい、すでに、一応、報道レベルでは、のりＰ本人が「去年の夏ごろから、やってました。」と自白してるし、夫の証言や携帯電話のメモリーの復元や、通話の履歴の解析などの「合わせ技」で、検察は、こんな悪質な犯罪者は、威信をかけて、立件してくるんじゃないかな？と私は思うんですが、どうでしょか？

神保さんも、どっちに転ぶか分からない未来予測的なことは、いつも、宮台さんにうまく話をふって、宮台氏に断言させて、自らはあまり「あぶない橋」は渡らない神保さんは、頭いいなーと思う今日このごろですが、みなさんは、いかがお過ごしですか？

細川連立政権は、「政治改革」が求心力になってたのですね。民主党では何だろう・・・。「おカネの使い方を、役所ではなく政治で決めたい」、この辺りが求心力なのかな？次は何だろう？情報公開の徹底と言論の自由の確保あたりを課題にしてくれるといいのですが。やっぱり、地方分権なのかな。あまりピンときませんが。

ところが実は「政権交代」が唯一の求心力で、政権を取ったらすぐに崩壊したりして（笑）

本エリトリとは少し話がずれるのですが、最近、自民党が民主党批判ビラを配布しまくってますよね。ネットや一部夕刊紙で話題になってますけど。

気のせいか、大手メディアではあまり取り上げられてないような気がします。これは「何故」でしょうか？何か「理由」があるのでしょうか？

いまさら記者クラブ問題だとか公選法とか関係ないでしょう。昔から思ってたことですが大手メディアって、あの批判ビラに書いてあることのような。「具体的な組織名」とか「具体的な保守・革新のようなイデオロギー」の問題って意図的に書かないですよね。ベタ記事みたいのはよくあるけど。素通りって感じ。

政治的に遠慮してるから、というよりも、具体的な深度の深い話題は書かないっていうか・・・・。そのせいか記事が抽象的になりまくりますよね。

よくわかりませんが、なぜ取り上げないのか？　ヒマなときに、解説して頂けると嬉しいです。

公選法改正されたりネット選挙が解禁されたら、こーゆーのも増えちゃうんですかねー？　比較CMって日本でやっていいんだっけ？　ふーむ。

いまさら何いってんだ？
http://91494294.at.webry.info/200702/article_297.html
自社さ政権という筋違いの政治をやらかしたことが、自民党政治を長引かせた元凶だろう！すっこんどれ！

武村正義氏は田中角栄失脚後の政治家の中で括目すべき一人とみなしていたので、時事放談とは違いリラックスした、物言いのあまりのナイーブさに驚きました。
しかし、このような志のある政治家といえども合議制の罠に陥り、官僚に操縦される様は官僚主導打破の壁の高さを思い知るようです。
ただ、政権交代が常時行われるようなことになれば、例えば、官房機密費の話のように政権を降りた側から漏れて、官僚の権力の源泉のひとつである情報の独占が、なし崩し的に変わるかもしれません。

　「国家財政は均衡するべき」という議論は武村氏を含めほとんどの人が間違った主張をしており、失礼ながら神保氏も宮台先生も、この点に関してはズレたコメントをしているように思います。以前に出た高橋洋一氏が強調していた「マンデル・フレミング」も期待インフレ率ゼロが前提ですので、これを金科玉条にするわけにはいきません。

　是非ともリチャード・クー氏をお呼びして、このあたりのことを解説して貰うことを期待します。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20070911d8000d8
↑このコラムは目から鱗でした。知的興奮が味わえると思います。

山崎さんを○劇に呼んでください。武村さんの昔話もいいが、山崎氏は次期内閣の国土交通相に指名されてるから、組閣される前に話しを聞きたいのだが、ちょっと遅すぎたか。

のりPを起訴できるかできないかという報道を聞くにつけ、自分の心情も次第に絶対起訴に傾いていることに気づかされた。宮台さんの深読みでなるほどそういうこともあるのかとはっとした。いずれにせよ、Due Processが大事だということをもっと報道するべきだが、そういう報道をすればいっせいにたたかれるだろう。これも裁判員制度と関係するのかもしれないが、報道を経由して、裁判もまだ終わっていないときから、一般市民がその事件について起訴すべきとか有罪だという意識を持たされているように思う。いやそのように誘導されていると感じる。気をつけなければ。自分が何様だと思っているのかということだ。

細川内閣の頃というと、自分は小学５年くらいだったかな。まったく記憶にありませんね。それどころか昔ながらの「匂い」すら感じます。30代以上の方々はいったい何を思って当時のニュースを見ていたのでしょうか。いまいち歴史的な背景というか、位置づけが実感できません。

しかもそれよりも前は、半世紀も自民党政権が続いていたというから、その半世紀の間、国民は何をそうまでして自民党に投票してきたのでしょうか。「あれ？なんでいつも同じ党の政権なんだ？」とか思わなかったのでしょうか。

「なぜ」半世紀も自民なのか。「なぜ」細川政権になったのか。よくわからない。

政権とか政党とか見ても、理解できない。

戦後〜９０年代は「民主化」の課程なので、そーゆーのはあんまり関係ないのでしょうか。

こりゃあ、NHKアーカイブスで「細川政権」を特集してもらうしかないね(笑)

さて、
今回の民主党政権には「民主化」ではなく「理念的な方向性」を期待しているのですが、そこまで行くでしょうか。

９０年代の間にも日本の借金は爆増しましたが、30代以上の方々はどのように総括されるんでしょうか。つまり今、民主党にいる人達のことですけど。

それと、20代前半の人間としては、週刊朝日とか高野なんとか氏のブログ総合サイトとか、あの辺りの「民主党を支持しよう」の動きには“細川政権や９０年代の反省からくる再帰性”を読み取れない。

鳩山サンを表紙にして大喜びする週刊朝日とその読者。(おそらくは年長者)
YouTubeでオバマ演説をみてmixiやツイッターなどを利用するユーザー。(おそらくは若年者)
ここに物凄い、距離感を感じる。

「鳩山サン！みんしゅとう！みんしゅとう！せいけんこうたい！」と連呼されても、、

「はあ？　ぽかーん……」って感じ。とくに20代女性とかはそうでしょ。初の黒人大統領が当選してる時に、なんで世襲の元自民のボンボンを当選させなきゃならんのよ。

尚、マル激で世代論をやるときはセンシティブな話題なので、できるだけ注意して欲しいです。対立より融和。まちがっても若手社会学者とかは呼んではいけない。

今回も、とても面白かったです。
山崎ＶＳ猪瀬はテレビで見なかったので面白かったです。ただガランサス氏の説明では30年２％の国債に切り替えるとしていますが、ビデオで山崎氏は「そんなことマニフェストに書いてない」と強調しています。どっちが本当なんだろう？
山崎氏によれば「もし金利が上がれば」という前提だろうけど、預言どおり金利が上がるとしたら、今、２％の金利の国債を買う金持ち（企業）は損するし、上がらなければ猪瀬氏のスキームでもよいはずです。

僕は元ソニーの出井氏が言った「借金（国債）のハナシは、Ｂ／Ｓで見なければ（借金をしていいかどうかも）何も分からない」発言が一番適切だと思います。しかし本編の武村氏の発言にあるように、官僚は「国に資産などない」という説明で徹底しています。本当にそうなのか疑わしいかぎりです。
民主党は、まず、その資料の発掘から始めるべきだと思います。

ＯＥＣＤの資料は衝撃的でした。しかし、「財政健全化」も「消費税増税」も「法人税減税」もＯＥＣＤから勧告されています。国の借金は、海外の投資家に流れる場合と国内の金持ちが保有する場合で意味合いが異なります。借金できるかどうか、国内の政治家、それも中枢にいた人でさえ判断できないことを、外国人が見て正しく判断できるのだろうか？

いったい誰が正しいことを言っているのだろう？？？　謎は深まるばかりです。

　細川政権が短期で終わったことに納得できないでいたんですが、武村氏の考え方の古さや頑固さが一因だったのかと思いました。改革を始めたけど、新しい考えにはなじめなかったというのはゴルバチョフを思い出させました。
　歴史的に重要なことが個人の性格や人間関係で決まってしまうと言うのはなんだかなーという気もしますね。

35歳の私にはちょうど昔の映像も懐かしく、刺激になりました。
現職の政界中枢の人にはインタビューしてもなかなか面白い話が聞けない印象があるのですが、少し時間、距離が出てきた人の具体的な話は大変面白く考えるところがありました。

赤い牙さん、どうもありがとう。時間の制約がきつくてごちゃごちゃしてわかりにくかったので、改めて丸激で続きをやって欲しいなあ。

Nコメの最後の部分。
某ステーションでの山崎養世さんと猪瀬さんのディベートがYoutubeにありました。
http://www.youtube.com/watch?v=DY-Q6QFoccM

　色々な意味でとても興味深い会でした。武村氏の飾らない人柄には大いなる信頼感を持った次第です。

　ただ、政策的に言えば、ちょっと古いかなあとの印象です。世界各国が信用創造規模の最適値を探る競争をしている時に、お上品に財政均衡論にしがみついているのはどうかと思います。特別会計の余剰金に対する認識もズレています。また役人の最後のレゾンデートルである「調整」の方法論が、情報技術によって様変わりしている現実も御存知ないように感じました。

　官房長官なのに金庫のカギを持たないというのは如何なものかと思います。経営者ならあり得ないことです。どうも役人のロジックから全く抜け出しておらず、「あなたも過去官僚なんですね」の印象です。

　細川政権崩壊の引き金を引いた国民福祉税の問題は、基本的に政権内のデュープロセスが存在していなかったことによる、起こるべくして起きた失態でした。その点に対する言及がなかったのは、現代的なセンスから言うと驚くべきことです。

　つらつら書いてきましたが、強く思うのは、細川政権成立時に比べて、明らかに日本社会が進歩したということです。当時時代の最先端に居た武村正義氏が、今の常識では化石のような存在になっている。これはたぶん、武村氏にとって喜ばしいことなのではないかと感じました。

山崎養世さんと猪瀬さんの討論はYoutubeにUPされてます。いつまでUPされ続けるかわからないので、早めに見た方がいいかもしれません。。
http://www.youtube.com/watch?v=DY-Q6QFoccM

しかし、山崎さん痩せましたね（笑）

09 8 17 討論! 高速道路無料化政策
http://www.youtube.com/watch?v=DY-Q6QFoccM
http://www.youtube.com/watch?v=tAZxKUW4Rz8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=pFOb7KIHMRg&feature=related

武村氏ってやっぱ
元官僚レベル？
本当の政治家じゃねーってか
所詮「東大下暗し」

「山崎ＶＳ猪瀬」の「高速道路無料化ディベート」に関して、「宮台氏」のご要望に即し、マイブログより転載したい。

１７日（月）の「報道ステーション」に「山崎養世」が出演する
という「メール」を、氏から戴いた。
そこで、偏向報道の代表格であり、普段は決して視聴しない
「報道ステーション」をみることにした。
議論は「山崎養世氏」と「猪瀬直樹氏（小泉内閣で権力欲を
剥き出しにした「獣」）との間で、約２５分程度なされた。

勝負は歴然であった。わが師と仰ぐ「山崎先生」は、彼の公平無私
の立場に加え、理理路整然とした「高速道路無料化論」を披瀝された。
一方、「猪瀬氏」は「反論に窮すること」しばしば。
聞くに堪えない「詭弁のオンパレード」に終始した。
恰も、「竹中平蔵」を彷彿とさせる、その「詭弁ぶり」に、
私は驚愕せざるを得なかった。
昨夜の報道ステーションで、民主党の高速道路無料化策について、
議論が交わされた。

高速無料化発案者の山崎養世氏と、道路公団民営化を推進した
現状維持派の猪瀬直樹氏が真っ向から激突するはずだったが、
結局、時間切れで中途半端に終り、視聴者に物足りなさが残った。

こういう重要な議論には、いくら民放とはいえ、もっと時間をとってほしい
ものだ。あれでは、十分理解するのはむずかしい。

そこで、このブログで論点を整理してみることにした。

まず、旧道路公団から「独立行政法人・高速道路保有債務返済機構」に、
いわゆる“飛ばし”で移された３０兆円の債務をどう返済することに
なっているかを古館キャスターが説明した。

東日本高速など三つの会社の料金収入２兆円のうち、維持管理費の
０．４兆円を除いた１．６兆円を毎年、リース料として機構に支払い、
機構はそれを原資に今後４１年かけて返済するスキームだという。
むろん、猪瀬はこれを堅持する立場だ。

これについて、山崎氏は以下のように異議を唱える。

「首都高や阪神高速などを加えると３５兆円の借金だが、そのうえに
これから２０兆円新しい借金をして主に地方の、赤字が予想される高速を作る計画だ」

「つまり５５兆円の借金を返さなければならないことになる。
いまは1.5％ほどの超低金利だから返済が進んでいるが、７０年代から９３年
くらいまでは金利は平均5％くらいだった。
5％になると金利の返済だけで毎年３兆円になり、それでは返せない」

山崎氏は、超低金利のいまのうちに30年ものの国債を2％で発行し、
借り換えをすれば金利コストが大幅に下がり、一般道路向けの財源の36％ほど
を高速に振り向けることで、国債の返済や新規建設、メンテナンス費用が
まかなえるという。

「地方では料金が高すぎて高速にそもそも乗れない。１キロ２５円だから
１００キロで２５００円。
１時間で１００キロ走り２５００円取られる。時給２５００円の仕事が
地方にどれだけありますか。
地方ではほとんど一般道路を使うから渋滞する。
そこで、渋滞対策にまた新しい一般道路を作る。
そういう無駄なものに毎年５０００億円使っている」

ならば、高速道路無料化によってどのように変わるのか。山崎はこう続ける。

「現状は、高速道路ユーザーが支払う通行料金２．５兆円を借金返済に充て、
高速を走る車のガソリン税など２兆円を一般道路建設に流用して、
ユーザーに二重の負担を強いている。
一般道路に流用しないで高速建設に充てていたら、とっくに無料になっていた。
民主党案の高速無料化に必要な財源は１．３兆円で、これは２兆円の
ガソリン税等で賄える」

つまり、高速道路を一般道路と同じように開放すれば、新たな一般道路の建設を
減らせるため、一般道路用の財源は、２兆円から１．３兆円を引いた
０．７兆円もあれば十分だという考え方なのだろう。

対する猪瀬氏はまず、放漫経営の道路公団を民営化した意義を強調した。
民間会社になって社員がやる気になっているという。
しかし、なぜ、山崎の考えにまっすぐ斬り込まないのか不思議だ。

ややあって、ようやく以下のように反論らしきものを始めた。

「高速道路の年間収入は２兆円、直轄国道の年間予算は２兆円だ。
高速の２兆円の収入が無くなって、税金を充てねばならなくなったら
直轄国道の建設はどうするのか。財源を明らかにしなければならない」

山崎氏はすでに、それについて説明しているのだが、猪瀬氏が全く
無視しているのも奇妙である。
まともな議論を避け、ほとんど民営化の正当性を語り続けたのが猪瀬氏であり、
残念ながらここに書くと論点がぼやけるので、割愛せざるを得ない。

そこで、山崎氏の話にもう少し耳を傾けることにする。
山崎氏は高速無料化による「コスト増分野」と「コスト減分野」に分けて、
次のように説明した。

「無料化で高速建設費と維持管理費あわせて９１００億円が国費のコスト増に
なるが、渋滞対策の一般道路建設費４９００億円や高速料金割引費用
２５００億円など計９９００億円がコスト減になり、コストの面では
つりあっている」

さらに、無料化のメリットとして、山崎氏は経済効果による税収増加が
見込める点を強調した。

「高速無料化による経済効果は国交省の試算で７兆８０００億円あり、
６０００〜７０００億円の税収増になる」

そして、民営化会社が「借金は機構に付け替えているのに、土地だけは
もらっている」とし、「簿価で安い数字になっているが時価にすれば
巨額の資産だ。これを売るか、不動産会社にして上場すればいい。
それこそが本当の民営化だ」と指摘した。

首都高や阪神高速をのぞく日本の高速道路を無料化する民主党のマニフェストに
対し、渋滞がひどくなるとか、ＣＯ2排出量が増えるとかいった疑問符が
つけられることが多いが、その点について、山崎氏は自身のＨＰで
以下のように説明している。

「出入口の数がいまの4〜5倍になり、料金所が消えた姿を思い浮かべましょう。
（中略）渋滞の原因の30％は料金所にあるといわれます。
いろいろな場所からノンストップで出入りできる高速道路なら、
特定の場所を除いて渋滞は、いまよりもずっと緩和されるはずです」

「日本全体のＣＯ２、ＮＯｘの排出量の１割程度は、交通渋滞が原因で発生している。
つまり、アイドリング状態が環境には一番いけないわけですね。
無料化は、渋滞原因の30％を占める料金所をなくすので、その分緩和されます」

高速道路無料化という民主党政策の意図するところは、山崎氏の説明でより明確に
なったと思う。
だからこそ猪瀬氏には、山崎理論への明確なアンチテーゼを示してほしかった。

ただでさえ、猪瀬氏は道路公団民営化委員会の委員だった当時、
小泉首相に国交大臣の座をねだり権力にすり寄ったと、評論家の櫻井よしこ氏ら
から指摘されているのだ。

いくら山崎理論が、道路公団民営化を否定するものとはいえ、民営化の苦労話や、
今の職員が頑張っていることをあげて、猪瀬氏が我田引水の自己正当化に
時間を割きすぎた感は否めない。