最高裁国民審査の「国民審査公報」を各裁判官本人が書いているということは、そういうものだと知っていると良いことではあるけれども、問題視することではないと思います。そもそも公正中立な国民審査広報を書くと認められて然るべき、団体もしくは個人を定めることなど可能でしょうか。この広報は、選挙で言えば立候補者自身が書く広報と同等に扱えば良いのですから、裁判官本人が書いていっこうに構わないはずです。ただし、今回のビデオニュースのように、裁判官の紹介や批評を行なうメディアや団体が増えるのが望ましいことです。多種多様な言論から、有権者が判断するという原則が、より理想的に実現されて欲しいものです。その意味で、第436回のマル激本編と、この第438回のニュースコメンタリーに拍手です。今後もビデオニュースには、裁判官についての報道を折に触れて行なって頂きたく思います。

　若者対高齢者への配分についての議論は得心がいかない。
　もともと、高齢者は金がかかる。遊ぶのだって、若者のようにいかないだろうし、病気も多くする。場合によっては深刻なものに罹患する。
　だから、人口比も多い高齢者への配分が多くなるのは妥当なことだ。
　民主党の政策、子育て支援についての議論だが、わが国はヨーロッパとは違うと思う。
　いびつな人口構成が社会を歪めるという宮台氏の意見はそのとおりだが、政策的に支援すれば本当に出生率は改善するのか？
　少なくとも人口構成をイーブンにするには、出生率を2.0以上にする必要があるだろう。しかしいま男女とも独身のまま生涯を終え子供をつくらない人が十数パーセントいる。
　とすれば、簡単に言えば、子供をつくる人は２人じゃだめで、３人以上つくらないとイーブンを維持できないのだ。今の時代に３人以上子供を持つことは一般的だろうか？
　独身の人がある割合存在するというのは、私論だが、システムの閉鎖性からくる、必然的に生じる劣勢的要素だろう。
　つまり、政策によって解決される問題ではないのだ。

今週の丸激、タイミングが悪いな。あと数日待てば、選挙の結果を熱く語れたかもしれないのに。さて、鳩山さんだけど、私としては「理工系出身の首相」というのが画期的だと思うけど、誰も指摘しないな。せいぜい和田秀樹（受験技術研究家）が喜ぶ程度かもなｗ　それにしても、歴代の首相って法学部や政治経済学部が多くないか？

番組中に神保さんがピサ（国際学力調査）に言及してたので思ったが、十把一絡げに日本人の学力水準や英語力を語るのもどうか。平均値を見るとわからなくなるけど、得点分布を社会階層別・所得水準別・文化水準別に見ればもう少し解像度が上がる気がする。同じ日本人といっても、灘・筑駒・開成・麻布・桜蔭の生徒はフィンランドの学力を超えてないか？同じ日本人といっても、京大理系関係者の科学技術（とくに数学）は相当な水準だろうし、同じ日本人といっても、ICUや上智や東京外語大の学生はもちろん、英語偏差値７０前後の学生ならTOEFLなどのスコアもアジアで上位ではないか？西欧や南米の学生と比べても英語力高いんじゃないの？ちなみに、「日本人は英語が苦手」といっても、神保さんは各種英語テストでかなりの高得点だろうし、私の周囲には英米人より英語のできそうなやつがゴロゴロいる。そこで思うのだが、学力とか英語力を引き下げてる層を特定して、何らかの訓練でも施した方がいいんじゃないの？一概に日本人の能力低下を嘆いていても無駄でしょ？余談だけど、TOEFLテスト本番の前に「足切りテスト」でもやって英語力不足のバカを排除しておけばいいのにね。バカに本番試験受けさせても平均値を引き下げるだけ。私も英語力不足のバカなので過去問の問題文・解答・解説でも丸暗記した方がいいですね。

”幸福は金とは限らない”にはそれはそうかも、としかいいようがありませんが、もし宮台先生よりも上の年齢の方からその言葉を聞いたら、この番組にも出演された城繁幸さん風に言えば、「成長を前提として、散々借金をしておいてからもういいじゃないかと言うのであれば、年金の全額返納くらいはして行動で示してからおっしゃってくれ」ということになりましょうか。（赤字国債は成長を前提としているという前提。私の認識もそう。）まあ、それは少し感情的すぎるとしても、「後期高齢者医療制度は弱者切捨て」という情報よりも「このままでは将来大変なので・・・」という情報が理解されさえすれば「若者のためには多少の痛みも・・・」という方々が増えると確信します。（要はやはりコミュニケーションの問題か）また、投票の重み付けはありえないとしても、もし、人口の多い都市部の意見ばかりが反映されないように選挙区が分けられているのであれば、城氏らが提唱するように年齢別選挙区が検討されてもいいかなとも思います。
まあ、私はこの期に及んで小泉・竹中経済路線を支持しているので、今の日本では不人気そうな意見に影響されているのかもしれませんが。

老人対若者の利益相反の議論は、富裕層が喜ぶ考え方だ。
老人にも若者にもそれぞれ、富んだもの貧乏なものが居るので、それをいっぱひとからげにして主張するのは、乱暴な議論ではないか？

むしろ再配分の話なら、富裕層・大企業対貧困層・中小企業の分け方で考えるべきだ。

言えることは
１．GNP至上主義は富裕層に都合がよく貧困層には何の利益もない政策だ。

２．だからと言って収入の高によって増税する必要はない。富裕層はいくら稼いでいただいても結構だ。

３．その代わり消費に対して課税すべきだ。贅沢税でも、炭素税でも、傾斜的消費税でもよい。

４．ライフスタイルを節約型に変えるべきだ。とにかく国としても簡素な生活を奨励し、贅沢な生活にはペナルティー的に課税するべきだ。それによりエコにも省エネにもなる。

５．出来もしない経済成長に頼るより、ライフスタイルを変更し、少量でも高品質で技術の高い商品を、アジア市場中心に輸出するべきだ。

とにかく老・若対立をあおるのは御用経済学者のやることではないか。

何度も書いて済みません。

要は、政府部門の貸借対照表の純資産のマイナスを「次世代へのツケ」と考える、その考え方が間違っているということです。日本の国債は基本的に日本国民が持っていて、それは確実に次世代に残ります。確かに負債は残りますが、ほぼ同額の資産も残るのです。要するにチャラです。国債発行残高を次世代へのツケと呼ぶのは「木を見て森を見ない」財務官僚の寝言です。

では「森」は何かと言えば、日本国全体（家計、企業、政府等の合計）の貸借対照表の純資産です。これは明確に世界最大のプラスなのですから、今の日本人は世界で最も子孫に資産を残している状態です。財務省が言ってるのと正反対です。

木を見て森を見ない議論に囚われ、発行できる国債も政府紙幣も発行せず、その結果経済をデフレにしているのですから実に愚かです。自民党政権はこの４年で国債残高を100兆円も増やしたからダメなのではなく、100兆円しか増やさなかったからダメなのです。

おまけに自民党政権は税金の使い道も酷過ぎました。教育・医療・福祉にもっと使えば経済はぐっと良くなっていたはずです。民主党が岡田幹事長の「木しか見ていない議論」から脱却して、「信用創造＋予算組み替え」をやれば日本の景気はあっという間に良くなると思います。

この当たり前の認識は、政治家でいうと河村名古屋市長ほか、何人かが指摘しています。そろそろ財務省の呪縛を離れ「木」の議論から卒業するべき時です。

また「森」の議論を少しすれば、鳩山次期首相が言っている東アジア通貨圏なるものがどれだけ日本の大損になるか、一目瞭然で分かると思います。ビデオニュースの最大の弱点は経済政策だと思います。

ニューズコメンタリーにおいて、裁判官紹介広報の話がありました。主要な判例が裁判官自身の選択で書かれている、ということが書かれていない、という指摘はとても重要な指摘です。その上で、年に数件しか無いという無罪判例を何人もの判事が主要な判例としてあげているのはおかしい、との神保さんのコメントがありますが、そのくらい無罪にするのが難しい状況で裁判している（お上は正しいのだと言う圧力がある）と解釈すると、きわめて重要なメッセジを発しているのではないでしょうか。それと、スプレーの問題が何故最高裁までゆくのか、という御発言がありました。スプレーの問題は当人にとっては人権の問題で、私はよく最高裁まで持っていってくれたと思います。このような勇気ある個人からの抵抗を積み重ねないと、この国のシステムに光は当たってこないのではないでしょうか。個人的な経験からも、この国の司法が個人の人権に関わる主張を、特に国家と対峙したときにそれをまじめに聞こうとしてくれるシステムになっているとはとても思えません。そんな中で、何故スプレーのような問題が最高裁に行くのか、ではなく、何故最高裁まで行かなければならないのか、と問題提起をかえる必要を感じます。

　世代会計の話はやって欲しい話題の一つだったのですが、選挙と絡めたこういう形ではなくもっとちゃんとやって欲しかったと思いました。
　周囲を見ていると、「子孫の繁栄を願って行動する」のが厳しいなと思うのは、傍目にはどう考えても恵まれた生活をしているのに文句ばかり、主観的な満足度、幸福度が低い人が非常に多いことです。こういう人の話を聞いていると腹が立ってきますが、どうしたらこういう人を納得させることができるのかと考えてしまいました。

若者の投票総数の少なさが、若者の立場を弱くしているのですね。一票のもつ重みが、よく分かりました。

グラフで森川さんが示す通り、ここ数年内に方向転換しないと、若年層はジリ貧ですね。おなじみになったOECD諸国との比較では、日本はすでにジリ貧な感じですが（笑）

宮台さんが最後の方で述べた、子孫の繁栄を願って行動するという在り方が、印象に残りました。次の選挙では、子孫の繁栄政策を各政党で競うぐらいになるといいですね。

おおざっぱな議論にあきれた。
老人が得をし、若者は損をすると言っても、たいてい老人は若者より先に死ぬから、老人がため込んだ財産は心配しなくとも若者が相続する。
老人の人口が若者の人口の２倍なら、若者一人あたりの相続財産も２倍になる。
相続財産が借金ばかりなら、限定承認すればいい。
ミクロの話とマクロの話をごっちゃにしても、個々の人間はミクロの損得でしか動かないとしたもの。

私には何がメインテーマなのか不明でした。
私のなかでは、「考えて投票する」ことが「国民による政治」を実現する上で国民の権利義務であることで十分に完結している話。世代間受益格差を言って投票行動を促進するのは二次的、亜流である。その格差を良とするのではないが、投票したからとて高齢者の受益を減額できるわけでもなく、投票若者世代が直ちに利益増する訳でもない。政治行動の手段が投票のみではないことは自明のこと。この問題提起によって若者に連帯した政治行動を促し、その方法論を示すことの方が、彼ら世代に対しより支援的でしょう。

政治問題としての「財政赤字の問題」の処方箋論を聞いて思ったことは、政治参加している筈の国民全体が負わねばならぬ責任、言わば自業自得であるというのですか。この学者氏の無責任も極まっているというしかない。己として、門外漢であり対処が困難であることを率直に表明するするのであればまだしも。自ら後世代に借金を付け回して平然とする輩に変わりはない。還暦過ぎの小生を省みて、そのような責めを負わねばならない一人ではあるが。

神保さん、是非とも財政赤字:国･地方の債務残高総額1,090兆円(byリアルタイム財政赤字カウンター)の問題の真相を徹底的に掘り下げたプログラム企画をお願いしたいと思います。

民主党はこの膨大な借金を自公政権から引き継いだ上で、約束した政策を果たしていくとしている。
前政権の瑕疵を問わねばならないのではないですか？ムダの排除などという甘い話が最初ではないと思います。先ずは背任、横領もどきのお金の使い方にメスを入れ、相応の責任を取ってもらわなければならない。
家庭会計のやりくり、あるいは企業の財務経理運営では1円も無駄にしないようにとする誠実と健全性がある。天下国家と言ったとてその財務運営が野放図・どんぶり勘定で言い訳がない。自分の汗して得たお金であれば考えられないような取り扱い。「国民の税金」が「予算」という名前に変わったとたん、不実・背徳ともいうべき使い方をしてきた政権党・政府の責任は極めて大。

税金・社会保険料の徴税集金システムもデタラメである。国･地方の担当役人が額に汗して徴税集金に苦労している話は聞かない。取立てのような面倒なことは外部委託に丸投げである。国あるいは地方自治体予算で行う観光誘致、市街地振興などの恩恵を受けながら、日常の消費生活で支払われた消費税を益税とすることが許され、かつレシート・領収書を発行しない売上を税務申告しないなど、税金捕捉に寛大ルーズな徴税機関。無責任な徴税・徴収当局の官僚と背任行為業者が蔓延するわが日本。

財政赤字問題には政・官・財・電既得権益軍団と利己的な国民との間に横たわる膨大な問題があります。処方箋はともあれ、どうせ一筋縄ではいかないのですから、真の問題を捕らえねばならないと思います。
是非とも、ガス抜きさせてください。お願いします。

本編に関して：

「お任せ―引き受け軸」の次に来る軸としての「談合の可否の軸」（少し誤解を受ける表現かもしれませんが）という宮台先生のお話は、思わず膝を打ちました。自分の頭の中でモヤモヤしている問題意識を見事に言語化して整理していただけるのは強烈な知的快感です。ビデオニュースは本当に価値があります。

ちなみに私がかかわっているタクシー業界は、市場外の調整をしなければダメになることが世界的に証明されており、日本でも大失敗の後にそちらに舵を切りつつある分野です。「判断が可視化された正当な談合」が成立するかどうかという話になっています。

番組の後半の財政赤字の議論は違和感がありました。どうして解決の手段が「増税かハイパーインフレかの２択」なんですか？　全く意味が分かりません。「コントロールされたインフレ」の選択がベストであり、それは可能でしょう。それは相対的に高齢者層の資産を縮小し、世代間不均衡の解決にもつながる話です。

民主党は15兆円くらい無駄を削って30兆円くらい使えばいいんです。残り15兆円は、越前和紙に「15兆円」と書いて全閣僚が花押を書き、内閣印を押して日銀に持っていけば日銀券15兆円に化けます。たかだか15兆円くらいの信用創造でインフレになり円が下がるようなヤワな経済状況じゃありません。米国や英国はもっと派手にやってます。やらなきゃ損々状態です。

最高裁判事の公法の件は笑いました。まあ自分たちが講演を頼む時を考えれば、事務局的にはそれしかないかなあとは後付けで思いますけど。きちんと取材をされて事実を明らかにするのはＧＪだと拍手します。

密約問題は外務省が誤魔化しにかかっているようです。しかしこれ、中曽根外相や麻生首相からすれば事務局の裏切りですよね。彼らはどうして怒り狂わないのでしょうか。もしかすると裏切られたとも認識できてないのでしょうか。