グリンゴさん、上念司氏の著作、気に入って頂き、嬉しいです。
他の方の著作も合わせて読むという、貴方の知的誠実さと意欲には敬意を表します。

ところで野口ユキオといえば
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10058/
金融緩和してもデフレは克服できない
──今こそ必要なデフレの経済学（1）

という記事を書いていますが、どのような見解を持ちますか？
私は中国デフレ論を唱えたのが野口氏なので、今、眉に唾をつけて読んでいるところです。

＞日銀というのは賢い人達の集団かと思ってましたが、何だか怪しい感じがしてきましたし

岩田規久男著「日本銀行は信用できるか」が総括的に批評されていて、良いようです。

まぐさん

まぐさん推薦の上念司(じょうねんつかさ)氏著作『デフレと円高の何が「悪」か』を読みました。(比較検討のため、他に飯田ヤスユキ、野口ユキオ、小幡セキと一冊ずつ読んでみました。)

・円高国益説の亡国
・消費者物価指数の上方バイアスが未調整
・食べ物とガソリンは物価測定の邪魔になる
・日本でハイパーインフレと財政破綻は起きない
・デフレ中国主犯説の嘘
・昭和恐慌からの学び

等々盛りだくさんの内容で大変痛快な一冊でありました。日銀というのは賢い人達の集団かと思ってましたが、何だか怪しい感じがしてきましたし、宮台さんのハイパーインフレ、スタグフレーション発言も疑問に思えてきました。

他の視聴者の方々にも一読をお勧めいたします。

グリンゴさん、少し補充です。

一番目の資料は、サービスを含む品質の向上が、CPIには反映されていない事を示しています。専門用語が多くて面倒ですが、端的にCPIの問題を指摘していますので、最初に挙げました。

二番目の森永さんのコラムが一番理解しやすいです。簡単な数式を基に、06年の状況（石油価格の上昇を業界が価格に転嫁できない）を明確に説明しています。経済学の醍醐味といえます。

三番目は経済学上の基本的説明です。
一番目の資料に出てきた、ラスパイレス指数等の説明が出てきます。

グリンゴさん、すいません。
今、滅茶苦茶忙しいので、取り合えず以下を読んでください。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2003_33.pdf

デフレを過小評価する消費者物価指数（ＣＰＩ）
〜 Ｃ Ｐ Ｉ の上方バイアスは年率1.09％ 、デフレは94 年半ばから始まっていた〜

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/23/index1.html
消費者物価指数でデフレ脱却を判断するのは誤り
〜生々しいデフレの実態を示す「名目ＧＤＰデフレーター」〜

http://hakase-jyuku.com/mankiw/2005/12/post_3.html
　マクロ経済学／マンキューも読むのでＲ！

　消費者物価指数とＧＤＰデフレータ

まぐさん

返信ありがとうございます。

原田泰氏による、この6年間の日銀資金供給と消費者物価(前年同期比)データの解説を見ました。http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?p=1355

　(映像では)確かに資金供給を増やすと物価上昇に向かい、資金供給を減らすと物価は低下していますね。これならインフレターゲットは可能な話のように思えます。

日銀が資金供給しても無駄で、結局デフレになってしまうと思い込まされていて、ついつい構造転換で景気回復という論に流されてしまうんですね。でも実際のデータは違う。

ただ、勝間さんの1ドル120円にする案は米国が経常収支を改善したい場合、調整が難しそうですね。

また、現状のデフレ環境は相対的価格下落であって正確にはデフレじゃない↓
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
ようですが、インフレターゲット政策導入是非の議論には影響しないのでしょうか。

　飯田泰之氏著作の「脱貧困の経済学」を読んでるところです。この人の主張は要するに「インフレターゲットは費用対効果の最もよい景気対策であり雇用対策だ」ということですね。他に相続税こそ増税せよとか、富裕な老人にもっと負担してもらうべきとかいいこと言ってますね。

いつまで経ってもコメント欄に反映されないので再投稿します。

＞グリンゴさん、賈雨村さん、沈思黙考さん

応答すべきコメントが随分、増えていますが、ぼちぼちとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、時系列を逆に新しいものから
グリンゴさん
＞.為替ターゲット
5.時限的固定相場制
については、購買力平価の基準とか、固定相場制下じゃないといけない理由なんかが分からんです・・・。

これは１ドル＝120円になると、生産拠点を国内に戻した方が企業にとって有利になるからです。
飯田泰之氏の話では「日本人の労働者は色々な意味で質が高いので、本来は国内で生産したいところですが、それでも120円よりも円高になると企業利益が確保できず、海外に拠点をうつさざるおえない。」

つまりは雇用対策に重点があります。
時限的な固有相場制はこの意図でしょう。詳しくは以下で（コメント欄も）
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091009
「購買力平価110円から130円」の意図は「購買力平価から見ると日本国内では消費が割高であり、むしろ円高にした方がいい」というような円高論者が民主党内にも多いからではないのかと推測します。つまり、円高論者への対論の意図かもしれません。

＞日銀の資金供給の増減とGDP成長率の増減の相関性を表すグラフデータ(1950年代からの)があるとブログ読者には解かり易くてよいと思うのですが、

まず経年の統計データは以下から開けます。
http://www.stat.go.jp/data/chouki/04.htm

相関に関しては以下の見解が一般的です。
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index140.html
＞　マネーサプライと景気の関係は、実際の動向を観察して判断する必要がある。過去の大きなトレンドとしては、マネーサプライの伸び率が低下するに従って、名目成長率も低下している。例えば、1990年から93年にかけてのバブルの崩壊期には、マネーサプライの伸び率が大きく低下したが、これは名目成長率低下の重要な早期指標であったといえるかもしれない。しかし90年代後半以降のマネーサプライと名目成長率の変動には、それほど密接な関係はない。このため、名目成長率とマネーサプライにはある程度の相関があるという程度に見ておくべきであろう。＜

＞グリンゴさん、賈雨村さん、沈思黙考さん

応答すべきコメントが随分、増えていますが、ぼちぼちとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、時系列を逆に新しいものから
グリンゴさん
＞.為替ターゲット
5.時限的固定相場制
については、購買力平価の基準とか、固定相場制下じゃないといけない理由なんかが分からんです・・・。

これは１ドル＝120円になると、生産拠点を国内に戻した方が企業にとって有利になるからです。
飯田泰之氏の話では「日本人の労働者は質が高いので、本来は国内で生産したいところですが、それでも120円よりも円高になると企業は利益が確保できず、海外に拠点をうつさざるおえない。」

つまりは雇用対策に重点があります。
時限的な固有相場制はこの意図でしょう。詳しくは以下で（コメント欄も）
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091009
「購買力平価110円から130円」の意図は「購買力平価から見ると日本国内では消費が割高であり、むしろ円高にした方がいい」というような円高論者が民主党内にも多いからではないのかと推測します。つまり、円高論者への対論の意図かもしれません。

＞日銀の資金供給の増減とGDP成長率の増減の相関性を表すグラフデータ(1950年代からの)があるとブログ読者には解かり易くてよいと思うのですが、

まず経年の統計データは以下から開けます。
http://www.stat.go.jp/data/chouki/04.htm

相関に関しては以下の見解が一般的です。
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index140.html
＞　マネーサプライと景気の関係は、実際の動向を観察して判断する必要がある。過去の大きなトレンドとしては、マネーサプライの伸び率が低下するに従って、名目成長率も低下している。例えば、1990年から93年にかけてのバブルの崩壊期には、マネーサプライの伸び率が大きく低下したが、これは名目成長率低下の重要な早期指標であったといえるかもしれない。しかし90年代後半以降のマネーサプライと名目成長率の変動には、それほど密接な関係はない。このため、名目成長率とマネーサプライにはある程度の相関があるという程度に見ておくべきであろう。＜

まぐさん

ご紹介頂いた

＞勝間和代ブログ
＞国家戦略室への提言「まず、デフレ
＞を止めよう〜若年失業と財政再建の
＞問題解決に向けて」

読んでみました。明快ですね。よいと思います。

その昔、升添要一氏が「日銀は猿以下だ。」とTV番組(朝まで生テレビだと思う)で発言していたのを覚えていますが、その内容は「日銀の各銀行当座預金の枠を拡大するだけでよい。もっともっとジャブジャブにカネを流すべし。」という主張でした。

でも7ページに書いてある勝間さんの具体策の提案はそれほど単純じゃないんですね。残念ながら私には(7ページの)
3.為替ターゲット
5.時限的固定相場制
については、購買力平価の基準とか、固定相場制下じゃないといけない理由なんかが分からんです・・・。

まぐさんへひとつお願いがあります。日銀の資金供給の増減とGDP成長率の増減の相関性を表すグラフデータ(1950年代からの)があるとブログ読者には解かり易くてよいと思うのですが、そういった情報をご存じでしたらご紹介頂けませんでしょうか。(日銀や財務省HPを探してみたのですが、まるで要領を得ず・・・。)

＞ウィキペディアの「国内総生産」欄の中に国内総生産（実質
＞GDPと名目
＞GDP、GDPデフレーター）の経年
＞変化がありインフレ状態の中で
＞日本経済が成長して来た事がわ
＞かります。

1955年〜2008年のデータをエクセルにコピーしてグラフ化すると一目瞭然ですね。面白いです(笑)。他に、1991年〜2001年を除けば実質GDPの方が名目GDPを上回っているとか、GDPデフレーターの前年比は1974年から1995年あたりまで急降下しているとか、・・・面白そうなので考察してみます。

ご紹介いただいた原田泰氏がアサヒニュースターの番組に、最近出演して景況についてコメントしたようです。何とか動画データを入手してみようと思います。
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?p=1355

ありがとうございました。

ネット上のリフレ政策の記事について読んでみました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88

結論的には、インフレターゲットは実現可能性が高いので、これはこれでとっととやれってことだね・・・。あまり議論しても仕方ない。

そのうえで日本の特殊性に対応しなさいということか。

飯田泰之著『歴史が教えるマネーの理論』　
「現在の経済学が考えるマネーと物価の関係は、
「将来物価の動向予測が現在の物価を決める」という視点から出発し、
「現在から将来にかけてのマネーの量の予測が現在を決める」
　という理解に着地します」

飯田泰之著『ダメな議論』
バブル悪玉説が受容される背景となる心性
「４０歳以上で道徳意識が高い、よく言えばまじめな中高年の人たち
　官庁や大企業の中で手堅く出世して事務系中級管理職になっているような人、
　さらには大手マスコミ人や教師など」
人文系へたれ中流インテリ（稲葉振一郎）
「バブルの中心人物になったことはなく、
　９０年代後半のドットコムバブルや近年の株式ブームに
　踊らされるほど軽薄でもなく、
　今後も起業や転職とは縁の薄い人たち・・・
　彼らは、リストラに遭う可能性は低く、収入も景況にくらべて安定しているため、
「何でもいいから景気回復してほしい」という気持ちにはなりにくいでしょう。
　その結果として、
　バブルに対する批判的な心情を持ちやすいポジションにいるのです」

飯田泰之著『歴史が教えるマネーの理論』
「貨幣をいじるという「不真面目なこと」をやらない、
　という政策がよいというのが伝統的な日本の考えかもしれません」
「清廉潔白の「よい政治」とその逆の「悪い政治」の対比でいうと、
　やはり新井白石と田沼意次の政策を思い出します」
「新井白石以来の伝統で、
　通貨の供給量および通貨を改鋳して出目（改鋳益金）をとるということは、
　基本的に悪だということになっている・・・
「通貨の供給量を増やすことで経済が活性化する」という利点を見ていません。
　特に当時の学者、それも一生懸命勉強した人たちが皆「貴穀賤金」、
　という考えにとらわれておりました。
　寛政の改革を行った松平定信の立場も同じです」
「明治時代の学者には松平定信が好きな人がいて、彼を評価するたびに、
「正しい経済政策はこうあらねばならない」「通貨をいじくってはいけない。
　それは間違いだ」という話が出てきます」
「昭和恐慌の時代、浜口雄幸内閣（１９２９〜３１年）は、
　きちんと倹約をして金の流出を食い止めなければならないと
　強く打ち出していて、
　政治家やインテリに大変人気がありました。
　一方の高橋是清内閣（１９２１〜２２年）では
　財政出動によるインフレ政策を展開し、
　インテリには「いい加減だ」と不人気でした」

飯田泰之共著『経済成長って何で必要なんだろう？』
金持ちから貧乏人へ（≠「都市から地方へ」「正社員から非正規へ」）
「ケインズの言葉を借りるなら、
　インフレによって有閑階級を安楽死させなければならない。・・・
　有閑階級というのは、はっきりいって何もしていないんです。
　何となく金をもっている。
　日本の場合は階級ではなく引退世代ですが、
　彼らをそこまで優遇する必要はない。
　例えば、年３％のインフレにすると、
　実質、彼らに３％ずつ税金を課すことになるわけです。
　せめて、そのくらいの負担をしてくれまいかと」
「僕自身も両親ともに不安定雇用者でしたし、
　現在は片親で親戚付き合いもまったくない。
　だから、僕は自分で仕事ができなくなったら、
　ほんとにもう行くところまで行くしかない。
　運よく病気もせずに大学院からすぐ教員になったのですが、
　これは本当に幸運だったと思っています。
　もしどこかで躓いていたらと考えると・・・」

オーラルに長けている上に、文章も練れている・・・
年齢を考えると脱帽せざるを得ない知性を
感じさせる飯田泰之先生の存在そのものが、
標準偏差（中流？）を分厚くすることの大切さを教えてくれます。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~suchii/hacking.html
＞　人間の持つ卓越した特徴や才能（正規曲線の右側）の遺伝に
＞　関心を持っていたゴルトンは、
＞　才能の優れた人の子孫が凡庸さの方向に回帰（退行）するという
＞　統計的傾向性をいかにして理解するかという問題と苦闘していた。
＞　遺伝には特徴を次代に伝える担い手があるはずで、
＞　微小な独立原因という曖昧な考え方ではすみそうにない。
＞　そこで、ゴルトンが到達したのは、凡庸さへの回帰は、
＞　正規曲線の数学的帰結だという洞察である。
＞　第一世代と第二世代のいずれにも、
＞　ほぼ同じ平均とばらつきをもつ正規分布が現れる。
＞　しかし、第二世代の例外的な（才能豊かな）成員が、
＞　第一世代の同様な成員の子孫である確率は小さいのである。

飯田泰之氏の著作は読んでみようと思います。「Life政策審議会」part7はこれから聞くところです。

しかし「アクセス　インターネット対談」の説得力は再配分政策の部分にあるんじゃないかなあ。

私は資産課税を財源(日本の資産3300兆円×1％＝33兆円/年)にして現役世代に対して(勤労モラルを守る範囲で)中福祉？を行うことはよいと思っています。

物価が通貨供給との関係で(人為的に)決められるのはそりゃ当然と思いますね。

では、価値が以前より下がり気味だけれども、たくさんのキャッシュが手元に回ってきたとして、現代日本人はどのように行動するか。

欠乏している人は自分の最低限の需要を満たすので、その分で既存の産業を幾分か活気づけると思います。

しかし、それで2％成長できるというのは、日本の場合は見方が甘いんじゃないか。

既に買うものが無いという人は、何らかの資産に投資するか貯金でしょう。

潜在的にはりよ質の高いモノ・サービスを消費者が欲しているのに、供給側が(規制改革によって)育っていなければやはり拡大再生産とはならないでしょ。

確かに、インフレ期待があれば新規事業者「数」は増えるでしょう。でも数に占める割合は、小売店とか運輸業者の類が多いんじゃないかな。それらは付加価値部分はなかなか創造しにくく、基本はコスト切り下げ競争でしょ。

もはや日本市場の新規事業者はリーズナブルな価格で高品質のサービスを提供することが義務付けられている傾向が強いです。

好況時に新規事業が増えることに重要な意味が無くなってきているというのが私の見方です。だって資金は余っているんだら・・・。
それに、不況下でも光ファイバー、携帯電話というイノベーションが生まれて関連産業が育ったという例があるし・・。あるいはデジタル家電もそうだった。

うーん。飯田先生は偉いのかなあ・・。私はカネも投資先ネタ(日本では規制が邪魔していて欠乏している)も両方必要と思うがなあ・・。とにかく1冊は著作を読んでみますよ。

飯田泰之先生（リフレ政策）断固支持！！
「アクセス　インターネット対談」
http://podcast.tbsradio.jp/ac/files/20091105access-2.mp3
＞　金融政策は、元々人工的にできており（１万円札は２０円でできる）
＞　自然の成り行きには任せられない

「Life政策審議会」part7
http://podcast.tbsradio.jp/life/files/20090816_7.mp3
定常型社会（ゼロ成長）←　パイを増やそうと思うと誰かから奪うしかない社会
２％成長　←　大体どこの国でも、２〜２．５％成長できるという経験則

２％成長に向けた金融政策に果敢に挑もうとしない日銀など不用です。
財務省、検察庁だけでなく、日銀にも、数字に強い官僚は、いない気がしてます。

まぐさん

引用データの話

改めて特別会計について平成19年度予算の財務省データ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_1909.pdf
を参照しました。PDFの
P3に一般会計歳出　82.9兆円、
P21に特別会計の純計額175兆円
と記載があります。これを単純に足し合わせて257.9兆円などと理解しております。これは違っているのでしょうか？
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/1980a1_jp.xls
の平成19年度国内総生産勘定は515.9兆円ですから、ご紹介した故石井紘基氏のデータと違いはあまり無いように思っております。(H19の地方の歳出は調べてません。すいません。)

因みに石井紘基氏の著作は、
平成12年度の
特別会計歳入額を336.5兆円、
歳出額を318.7兆円
としています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/46houko/h14/h14u.htm
によると
歳入予算額337，6兆円、
歳出予算現額328.3兆円
となっていますから、近い数値となっています。(ずれの原因は不明です。)

デフレ対策の話(個人の見解です)

＞まず公共事業により経済成長が
＞できないならば、大きな政府で
＞ある北欧諸国の経済成長を説明
＞できません。

　私が申しているのは、公共支出だろうが民間支出だろうが、有効なストック(波及効果)を生むための目利きの優れた投資案件となっているかどうかが重要ではないかということです。日本の官僚の場合、昔は「当てた」が今は「外している」という結果に陥っていると思うのです。

　誰も通らない道路、人口が減る地域への治水工事には波及効果はないでしょう。よく通る道路、適度な人口集中の呼び水となる治水工事が波及効果を生むのでしょう。

　先進国ではむしろ官僚が「外す」(半導体コンソーシアムの例なんかありますよね)のは当たり前で、これからは民間活力を最大限有効に使えるように中央政府の権限を小さくすることが肝要ではないですか。

　因みに北欧諸国の政府が政策投資をして成功させたというデータはあるのでしょうか。社会保障支出を増やしたが、社会保障サービスは民間中心、基幹産業の選択も民間主導ってことは無いんでしょうか。

＞すると日本だけの特殊要因が考
＞えられます。日本だけがデフレ
＞であったという事が原因である
＞可能性が生じます。

　うーん。デフレの原因を知りたいわけですから・・・。日本の銀行に与信能力が無いとするとどうしましょう。まぐさんの学ばれた経済学では、具体的にどのように日本国内の通貨供給を増やすのでしょうか。
　政府が国民に一人2万円配るとばら撒きで、百万円配ると「将来への投資」に変化するでしょうか？私は将来不安と関係なく、使い道の有無に依存して多くはやはり貯金されると思います。耐久消費財やブランド品を多少買う程度ではないでしょうか。

　家電、自動車などは、無い場合と比べて可処分時間を生むという効果があります。しかし、これらは既に持っています。

　土地と家が広くなると、あるいは世帯数が増えると家電、自動車の購入数が増えます。しかし、これも人口減少社会では期待できません。(資産課税で土地の流動化を高める必要はあると思います)

　やはり新しい商品、サービスの供給が足りないのだと思います。それらが市場にあれば必然的に通貨は市場に流れてくるように思います。

　拡大再生産のためには、資金も投資案件(投機は除きます)も両方なくてはいけないですが、カネは国境を越えてくるので要するに余っています。投資案件には国境があり、先進国では不足する場合があるのではないか、政治が投資案件を狭めているのではないか・・。こんな感じです

傾聴に値するお話で楽しんで読まさせて頂いています。
「金融日記」で言われている状況はまさに"流動性のわな"ですよね。このような状況では金融政策は無効で財政政策しか効果がないというのが教科書的です。
日本は長期金利も基本的に下がり基調なのでこのことも財政政策を支持する根拠となるでしょう。
リカードの中立命題の話もありましたが、基本的に未来永劫生きるとした時の最適行動です。将来の増税をどれだけ心配するのかという問題は、その将来が何時なのかということと、割引因子の大きさに依存すると思います。増税は一時的に駆け込み需要を生む効果も指摘されています。

http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20091002/p1
でも指摘されていますが、日本は財政規模が小さい、もともと小さな政府であったと考えて良いでしょう。これは極東アジアの国々にも共通しています。私はこれ等の国では歴史的に政府が小さくなる傾向があるように感じます。"御威光"による支配といえましょう。この事は現在の識者の発言を見ても、過度に政府、官僚を大きく見すぎているように感じます。この日本人の傾向こそ社会学的に解明して欲しいところです。
経済理論はベクトルの方向を示すことは出来ますが、値の大きさそのものを示すことは不得手です。欧米の国々が小さな政府を言うことと日本が小さな政府を言うこととは元々の大きさが違うので全く異なると思うのですが、なかなかこの違いを説明することが出来ません。この辺りが経済理論の限界かもしれません。

＞グリンゴさん
ブログ主の記述は、本来はマクロ経済学的に一環して記述すべきなのですが、反論になるとブログ主の個人的見解で為されています。
つまり、データを持って反論していませんので、端的に言えば、この人はこう思っているというだけに過ぎません。まあ、その主張に幾分かの妥当性は感じますが、データを示さない限り、正しいと言えるまでの妥当性の高さはありません。
経済学は本来は経験科学ですから歴史上の事実（データ）からパターンを抽出し、それを持って現実を説明する。あるいは予測する。
この繰り返しにより精度を上げてきました。その結果、確からしい事実が絞り込まれ大系的整理がなされています。

日本の不幸は経済学者が政府やマスコミに従属し、本来とは違う発言をしたり、現実とは異なるモデルの研究者が政策を提言したり、経済学の定則を外した思いつきを自称エコノミストが語り過ぎている所にあります。
従って、市民には経済学を学ぶ必要が生まれ、私も小泉政権が誕生した際に勉強を始めたわけです。

ブログ主
＞公共事業などにどんどんばら撒いてもいっこうに経済が回復しなかったのはこの失われた２０年に自民党政権が嫌というほど実証してくれました。

まず公共事業により経済成長ができないならば、大きな政府である北欧諸国の経済成長を説明できません。
また、私が以前からデータを示しているように95年から08年にかけて成長していない国は、上位６０か国では日本だけです。
すると日本だけの特殊要因が考えられます。日本だけがデフレであったという事が原因である可能性が生じます。
ところで、ウィキペディアの「国内総生産」欄の中に国内総生産（実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター）の経年変化がありインフレ状態の中で日本経済が成長して来た事がわかります。

前便で触れた
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html
勝間和代ブログ
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」
の中の資料は良く出来ていると思います。
http://www.katsumaweb.com/market_eye_mtg.pdf

なお、これに対して池田信夫のブログを提示するのはご遠慮ください。

グリンゴさん、ブログ「金融日記」は勝間和代のブログを経由して読んでいました。
その話は次便でするとして、
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html
小さな政府とは
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-2-1-01z.html
OECD諸国の一般政府支出（対名目GDP比)　04年　

によれば日本は37％で、6番目に小さい政府ですね。
丸激でも約200兆円（特別会計を含む）で約40％ですから整合性はあります。

すると
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html
純債務残高の国際比較（対GDP比）
によると、日本の純債務額は08年で約435兆円ですが政府関連の連結決算をすれば200兆円です。その差額は官僚の天下り先の外郭団体に「何とか資金」として積み上がっているのでしょう。
この資金（当時）も含めて石井氏は積算したのでしょうか？
ただ、この金額は政府関連の毎年の支出ではありませんのでGDPに占める一般政府支出の割合は上記のグラフが実情に近いと思います。

＞なおかつ性能のよい耐久消費財が行き渡っているような日本で通貨供給を増やしたとしても(新たな民間のフロンティア産業が出来ていれば、一定の効果を生むとは思いますが)

新規起業は景気の動向に左右されます。（創造的破壊は実証的研究では否定されています。）
景気が悪いから新規起業が抑制され、また資本基盤が弱い新企業が倒産したりします。
この事により古い企業が残り産業構造が変りにくいと言う所でしょう。
銀行の与信能力の低さは同意ですが、デフレ環境化では企業は設備投資を控え、負債返済あるいは内部留保に向かいますので、国債購入が合理的な行為と思えます。

まぐさん

生産性の話とは変わりますが、デフレ対策の話として下記URL
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51609362.html
の記事をお読みになられたことはありますでしょうか？

(引用開始)
それではこうやってお金がたくさん供給された金融機関はそのお金をどんどん貸し出すでしょうか？
そんなことはありません。
すでに民間の金融機関では貸し出す現金があまりまくっているので何の変化もありません。
今の金融機関が貸したい企業というのもすでに借りる必要がありませんし、だからといってつぶれそうなへんな会社に貸すわけにもいきません。
(中略)
しかし、日銀が最終的に長期国債もバカバカ買ってくれるなら、日本国政府はもっと簡単に国債を発行できるでしょう。
(中略)
ところが日銀が持っている国債でも当然、満期がこれば政府が日銀に借りたお金を金利をつけて返さないといけません。
このお金は未来の税金です。
つまりいくら国債でお金をばら撒いてもらっても、国民はそれは将来の増税だということを知っているのです。
だったらばら撒かれたお金を使わずに将来の増税にそなえて貯金することになるでしょう。
要するに国民にばら撒いてもあまり意味がないのです。
国債によるばら撒き＝将来の増税というのはあまりにも明白だからです。
公共事業などにどんどんばら撒いてもいっこうに経済が回復しなかったのはこの失われた２０年に自民党政権が嫌というほど実証してくれました。
(引用終了)

基本的に、

1．お金を貸す人に融資対象の目利き能力があるか、

2．目利きが悪くとも融資すべき対象が明らかな場合(高度成長に必要な社会インフラなど)

でないと実需に基づいた経済をインフレに向けることは難しいのではないでしょうか。1．で言えば国内の金融業者は能力が低い。2．で言えば国内に大きなフロンティアがない(と思われている)ということかなと想像します。

単純に円の価値が下がるとスタグフレーションが起こるんじゃないかと心配します。

まぐさんは上の記事についてはどのようにお考えですか？

まぐさん

文献データのご紹介ありがとうございます。労働時間当たりの実質GDP(これは一人当たりですよね)という明快な指標があることを知りませんでした。大変勉強になりました。

　丸激を視聴していると大手メディア、ゼネコンなど既得権益企業の話がよく出てくるので、怠けているのにたくさん給料をもらっている人が非常に多いという印象を受けることが多く、ついつい誤解しがちだということですね。

　95年以降のデフレの対策として、ご紹介いただいた文献
http://www.waseda.jp/wnfs/pdf/finance3/20060825/html/kicyoukouenn.html
の続きには以下のようなことが書いてあり、要は「通貨供給を増加させることでデフレは回避できた。」としています。

(引用開始)
需要減少、労働投入減少に関して、不良債権が重要なのか、デフレそれ自体が重要なのかという問題があります。不良債権は効率の問題という解釈もできますが、不良債権があるから需要が減ったとも言えるだろうと思います。不良債権は効率の問題でもあるが需要の問題でもある。また、不良債権はマネーの供給量が一定であれば、これは確かにデフレ要因になるでしょう。マネーの供給量を何で測るかは、いろいろな問題があると思います。ですが、例えばハイパワードマネーを一定にしておいたときに、不良債権があって銀行のシステムが弱っていれば、おそらく信用常数が低下して、より広義のマネーは増えないだろうということはあり得ることだと思います。しかし、ハイパワードマネーを一定にしておく必要はないわけです。ハイパワードマネーを増やせば、不良債権と関係なく広義のマネーを増やすことができてデフレにはならなかったと思うわけです。
(引用終了)

　上記のデフレ回避策についての私の所感です。基本的に日本の銀行の能力があまりにもしょぼいところに、政策的低金利で日本国債をただ買っていれば運用益がノーリスクローリターンで入ってくるという護送船団の継続があったために、貸し剥がし優先で融資能力はむしろ低下し、資金供給は大いに妨げられたということがあると思います。
　ただ需要が民間部門だけで作られていれば、通貨供給の増大により経済全体が緩やかなインフレに向かいやすいと思います。日本は政府部門が作り出している割合が高い社会なので、この通貨供給効果が薄められてしまったのではないでしょうか。
　故石井紘基氏の著作「だれも知らない日本国の裏帳簿」によると1999年の名目GDP512兆円に占める政府支出額は260兆円、地方公共団体は90兆円、さらにこれに財政投融資が加わり、財投を除いても約70％は一般政府支出(350兆円)であったということだそうです。(政府支出は約50％ですね。)ちなみにこの著作には同年各国の名目GDPに対する政府支出額も紹介されています。それによると、アメリカ18％、イギリス28％、ドイツ13％、フランス19％となります。
　日本は民間部門の拡大再生産の力が著しく縮められている社会ということが言えるかと思います。
　なおかつ性能のよい耐久消費財が行き渡っているような日本で通貨供給を増やしたとしても(新たな民間のフロンティア産業が出来ていれば、一定の効果を生むとは思いますが)低所得者にとっての物価上昇被害が顕著に出て、政策としては裏目となるのではないかと思っております。

遅ればせながら十周年おめでとうございます。
いつも気付きと学びの機会を与えてくださりありがとうございます。
今後もさらに期待しております。
よろしくお願いします。

>脱藩坊主 | 2009年11月02日 17:11 様

お知らせくださってありがとうございます。

それぞれ好きなネット上の情報発進場所に住みついてしまってそこ以外のことや人たちにおそろしく無知になる変な壁が最近厚くなってきてるような気がしてました。その壁をたまには通り抜けて情報が意味あるかたちで流通できる接点みたいな場所になるのか今後が気になります。

グリンゴさん以下に資料からの引用を貼り付けますので読んでください。

ウィキペディア　生産性
生産性と景気循環

景気循環は生産性に大きく影響している。通常、大規模な技術革新が起こらない場合、労働生産性と資本生産性は逆の動きをする。

景気回復時には見かけ上での労働生産性の伸びが高めに出る傾向がある。これは労働者一人あたりの効率性が改善しなくても稼働率を高めることによって生産高を増加させることができるためである。逆に、景気後退時には、労働生産性の伸びが低めに出る傾向がある。

労働力の調整が硬直的な経済（終身雇用制など）の場合、資本がより循環するため、景気回復時には労働生産性が上昇し、景気下降時には労働生産性が低下する。

労働力の調整が柔軟な経済（解雇が比較的容易など）の場合、労働力がより循環するため、景気回復時には資本生産性が上昇し、景気下降時には資本生産性が低下する。

http://www.study-mirai.org/works/the_world_compass0807.htm

The World Compass（三井物産戦略研究所機関誌）
2008年7-8月号掲載
労働生産性から見る日本産業の現状

政府も含めた全産業ベースで見ると、2006年の日本の労働生産性は、就業者一人あたり816万円で、同年中の平均の為替レート116円／ドルで換算すると7万ドルとなる。これは米国の9万2千ドルを1とすると0.76に相当する水準である。このデータで見る限り、日本経済全体としての生産効率は米国を大幅に下回っているという計算になる。しかし、同様の計算を2000年のデータで行ってみると、日本の労働生産性の対米国比は1.06と、日本が米国を上回っていたという結果が得られる。これをそのまま受け止めると、2000年から06年までの間に、日米のいずれか、あるいは双方で生産効率の大幅な変動があったように見えるが、実際には、そのような大きな変化が生じたとは考え難い。そうなると、両国の物価上昇率の差と為替レートの変動が影響している可能性が想起される。
　そこで、両国の物価上昇率の差と為替レートの変動の影響を取り除くため、購買力平価の考え方で求めた各年の為替レートの理論値を用いて換算し直してみると、日本の労働生産性の対米国比は1998年から06年まで、1.01から0.99の間で安定的に推移している。

http://www.waseda.jp/wnfs/pdf/finance3/20060825/html/kicyoukouenn.html
基調講演
「失われた十年と金融セクター」
原田 泰
株式会社大和総研 チーフエコノミスト

停滞は生産性の低下ではなく、労働投入の低下による

90 年代以降の停滞を表すために実質GDP と時間当たりのGDP を1990 年を100 として描いてあります。ここで青い線が普通の実質GDP です。オレンジの線が労働時間当たりの実質GDP を描いてあります。
この青い線を見ますと明らかなのですが、80 年代から経済がそこそこ伸びていて、80年代の末にバブルになって経済が急速に成長して、そのあと停滞しているということがはっきりわかります。つまり80 年から90 年までのトレンドが90 年代になって屈折しているということがはっきりわかるわけです。
しかし、オレンジのほう、つまり労働時間当たり実質GDP を見ますと、80 年代の終わりのバブルの頃にはちょっと膨らんでいるのですが、それを除くとほとんど一直線で成長している。つまり90 年代の経済停滞が見られないわけです。労働時間当たり実質GDP というのは労働生産性のことですから、労働生産性は下がっていないわけです。労働生産性は下がっていないのに実質GDP の成長率が低下した。それはなぜかといえば当然、労働投入が低下したからということになります。

労働投入の低下はデフレによる

ではなぜ労働投入は低下したのかといえば、それはデフレだったからです。デフレであれば実質賃金が上昇してしまう、実質金利が上昇してしまう、あるいは過去の実質の債務が増えてしまうことによって、需要が落ち込んで労働投入が減ってしまった。労働投入が減ったから経済が停滞したのだが、別に構造問題が酷くなったわけではないので労働時間当たりのGDP、つまり労働生産性は低下していなかったというのが90 年代の停滞の答えです。

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article110_3.html
山崎 元 の回答
経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

　本来は原因なのだけれども、これを把握するときには、事後的に、しかも測り方によって結果が大きく変化するような形でしか語ることができない大事な概念。それが「生産性」です。

電話でwongさんが若者の雇用に関連して、既存の被雇用者の既得をはがすことに（控えめながら）言及されておられましたが、私の聞きたいことでもありました。オランダのフレキシキュリティまで行くかは別として雇用市場の流動化は必要だろうと思うのですが、（経済成長しないというのであればなおのこと・・・）民主党は「分かっちゃいるけど今じゃなく将来に」なのでしょうか、厚労省や組合の言うように「終身雇用で行きましょう」なのでしょうか。

まだ、目を通していませんが、「地球温暖化懐疑論批判」 という叢書がダウンロード（無料）で読めますので、関心のある方はどうぞ。
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho

またフリーペーパー「サステナ」も13号まで発刊されています。
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sustaina
目次を眺めただけですが面白そうです。

関係者に丸激でじっくり話を聞きたいものです。

やっと観終わりました。観ている方がこれだから、やってる方はさぞ大変だったことと思います。スタッフの人達があんなにいるなんて驚きでした。十年に一回じゃなくて、せめて番組の終わりにクレジットとか出してあげては？

ともあれ、こんな番組があって救われてます。どうもありがとう。これからもよろしくおねがいします！

まぐさんへ

＞日本人の労働生産性が低いの
＞は、経済が長期停滞している
＞事、為替レートがかなり円高で
＞ある事の結果に過ぎません。

そんな因果関係があるのですか？労働生産性の方が原因だと思っていました。よろしかったら解説を願えませんでしょうか。

今回の宮台さんは政治家に分かりやすく説明していて、ちゃっと尊敬しました。。

神保氏の覚悟や若いスタッフ達に敬意と好意を持ち、一方それに対するPeacebuilderさんらのコメントを読みながら、改めてビデオニュース・ドットコムの１０周年の意義を感じました。

その意義を踏まえてより一層、批判的に番組に向き合って行きたいと、ややはた迷惑な思いを持っています。

私は一般に議員の話を好みません。
それは何故かというと、質問には大体、このような答え方をするだろうなという事が事前に想定され、その想定を超えるような踏み込んだ発言をしない事が政治家には多いからです。

今回の各議員の答弁を私なりに印象的評価をすれば
福山議員　可　大塚議員　不可　細野議員　微妙　となります。
細野議員が微妙なのは、私の事前の評価が高かったせいもあります。
私は藤井財務相を政策的には支持していませんが、議論での説得力は一番高いのではないかと思っています。そして細野議員はそれに準じるのではないかと思っていました。
食い下がった質問者の功もありますが、垣間見えた細野氏の誠実さと未熟さをどう判断するかの問題があります。

大塚議員が不可なのは、質問の捌き方が、いかにも官僚上がりで人も無げな印象があったからです。
また彼は日銀マフィアですから、今後も予想できる日本経済の停滞に大きな責任が生じます。
まず彼の言う「大変な財政状態」と、政府関連を連結決算すると200兆円の債務額という事実には、納得できない乖離があります。
また、何故日本だけが長期停滞しているのか、それに対する日銀の責任はないのかと問うため、電話を掛け捲りましたが不発に終わりました。

ここで大塚議員と飯田泰之氏のディベートを切に要望します。

最後に宮台氏へ、日本人の労働生産性が低いのは、経済が長期停滞している事、為替レートがかなり円高である事の結果に過ぎません。

国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ 廣宮 孝信 (著)
この本読んでみたが内容に説得力あって、従来言われている財政破綻があるかどうかわからなくなりました。この著者を是非ゲストに呼んで白黒はっきりさせてください。ビデオニュースは経済関係が弱いので是非お願いします

開局10周年、おめでとうございます。
番組最後のスタッフとスタジオの風景の紹介は、視聴者の心に響いたのではないでしょうか？これからの日本に必要なものの１つが、そこにあったような気がします。
記者会見がオープンされず、10周年を迎えたのも何かの宿命でしょうね。もしかして会見がオープンされたら、宮台・神保両氏はあしたのジョーみたいに真っ白に燃え尽きるのかな？

>fs様

趣旨が違うかもしれませんが以下で雰囲気は掴めると思いますよ。

http://live.nicovideo.jp/mtcomments/lv5937534

開局１０周年記念番組とてもよかったです。年に一回程度ですが視聴者からのコールインも宮台さんもおっしゃっていた通り、参加しているという感覚や体験がすごく重要なことだと思います。その感覚が社会に包摂されているのだなあというのと同時に、当事者として社会を包摂しているのだと体感するきっかけとなりうるのではないかと思い、今後さらに期待しています。

その観点から、個人的な要望ですが、もっと今回のような視聴者参加型の番組作りをしていただきたいと思います。普段は神保さんが番組のテーマ、ゲスト、構成などを考えて作り、視聴者は出来上がったものを見せてもらうという構図になっているようですが、少なくとも年に５〜６回程度、視聴者が番組に参加できる機会があればいいなと思います。それが無理だとしても、たとえば、視聴者が他の視聴者からの意見が見える形でテーマを公式に募集したり、あらかじめ神保さんが構成した番組の収録前にゲストやテーマに対する視聴者からの質問を募集したりできないでしょうか？　番組によっては見識のある視聴者からのコメントが、１００件近くも寄せられていることがあるにもかかわらず、その声を目に見える形で取り上げようとしない現状は率直にちょっと寂しいです。そもそも番組収録後では意見が反映されようがないですよね。

私はビデオニュースで記者クラブ問題や政府のリバイアサンとしての危険性を学ぶことができましたが、このビデオニュースを国だとすれば、神保さんや宮台さんはリバイアサンになりうる立場の人間ですからね（笑）。記者会見的な機能を持つコメント欄の視聴者からの発言を番組内で積極的に取り上げようとしないのは疑問です。日々、神保さんがジャーナリストとしてプロ意識を持って様々なプレッシャーのなかで番組を作られていることは敬服しつつもポピュリズムにならない程度に参考にしていただければと思います。個人的な意見ですが、ここの視聴者は相当レベルが高いのでそう簡単にはポピュリズムにはならないと思いますし、ニコ動の感情コメントとはわけが違いますからね。神保さんや宮台さんを凌駕する指摘が視聴者から出てくることも大いにあると思いますので、そういう機会を設けることによって番組を掘り下げる力に使ってはいかがでしょうか。現状では密室政治が行われているような感じがちょっとします。

他の視聴者の皆さんはどう思われているのかな？　任せる政治から引き受ける政治へ。神保さんも番組に対する要望を求めていたのでコメントしてみました。

放送開始10年、僕自身の10年に重ねて感慨を持って聞かせていただきました。
僕自身10年前に稲作兼業農民では食えなくなり、農業開発コンサルタントとして中東ヨルダン、アフリカ、東ティモール（治安悪化撤退）、パキスタン（アフガン国境治安悪化で撤退）、現在ブラジルと歩きまわっていましたが、5年位前から会員登録させていただき、ネット環境の悪い中でとぎれとぎれの放送を、何度も何度も聞いておりました。50kオンディマンドでの配信もなくさないでください。

10周年おめでとうございます。
戦後数十年たって、社会も我々も進歩したと思いたい現在において、漸く我々が得た代替的選択肢が民主党だった（直近においては自民党である）という事実に慄然とし、民主主義制への懐疑を覚えざるを得ません。
と同時に、政権奪取とその後の運営に懸ける美醜綯い交ぜの理念と欲望の充実に対して、非リア充の私は嫉妬と敬意の念を抱きます。
日本は、人口ピラミッドを見れば一見明らかなように、もはやどうしようもありません。そのどうしようも無さの緩和が全ての問題提起の出発点であるべきでしょう。2050年の老人たる私が民主党政権に言いたいのはそれだけです。

＞神保サンらスタッフへ

生コールインとのことで、毎回思うことがあります。
それは「女性」が全然、電話かけてこないことです。

今まで１回も無いかもしれません。
出演者もゲストも質問者も全員男性というのは、偏りすぎです。

どうにかして下さい。

>ぴぴん

意味不明ですね。研究は国環研などの研究機関でやっているし、そこの研究者も懐疑派に対してコメントも出しているよ。

あなたみたいな科学リテラシの低いヤツばっかりで、いくら説明しても理解できないだけだよ。

　細かい話なのですが、電話がつながった時にほとんどの人がまごついた原因は神保氏が「はい、神保です」と言わなかったから、本当につながったかどうか分からなかくてまごついたのではないでしょうか。
　それで思い出したのが久米宏氏です。番組の中で初めての人と中継や電話等がつながると、自分の名前を言い丁寧な受け答えをしていいて新鮮な印象を受けた記憶があります。ジャーナリストとしては（本人はただの司会屋だと言っていますが）全く評価しませんが、司会者としては非常に上手かったですね。

今までも、これからも、「懐疑論」とか「陰謀論」とか言えば、なんでも眉唾な話になって、きちんとした検証がされないのは、本当にいいのかな。
CO2主因説の真偽は科学の問題で、社会認識の問題ではないんじゃないかな。
エコは確かに最優先だし、エコで金儲けもいいとしよう。政治家は社会が合意しているのでCO2が温暖化の主要因だとして政策をつくるのもまあいいが、
本当のところはどうなのかをきちんと研究できる環境は必要なんじゃないかと思います。
勝手にやってね、という話ではなくて、将来の為に両面から研究する学術分野に政府は何か出来るはずだと思います。
「本物」の政治家は人類がどうなってゆくのかに興味がないわけないと思います。
誰しも、もし、忙しくなければ、自分が腑に落ちてもいないのに「懐疑論」とか「陰謀論」とかいって切り捨てはしないでしょう。

１０周年おめでとうございます。
いつも勉強になってます。
これからも期待しています。

>>温暖化懐疑論

地球が温暖化しているのかどうか。温暖化しているとして、その主犯は二酸化炭素なのか。
という議論は、日本の国益の観点から言えば、どうでもいいんじゃないでしょうか。

地球温暖化対策とは何か。
化石燃料から他のエネルギーに軸足を移し、エネルギーをより効率的に使うということにつきます。
化石燃料のほとんどを外国の輸入に頼っている日本にとって、太陽光など他国の影響をうけず自国でまかなうことができる再生可能エネルギーにエネルギー政策の軸足を移すことは、いつかやらないといけないことですよ。

　開局１０周年おめでとうございます。

　久々なコールインでしたが、ニコニコ動画が関わるということで、若干コールインのレベルが落ちるんじゃないかと心配だったのですが、スクリーンニングが徹底していたのか、前回に比べ、解りやすく、とても気持ちのよい形での番組進行だったと個人的には思っています。

　最後に普段、顔を見せていないスタッフの皆さんも見れたし、毎回の放送とは、違った趣で非常に楽しく拝見させていただきました。

　これで、少しでも真面目に興味を持ってくれる人が増えて会員が増えたらいいですね。これからも、頑張ってください。応援しています。

　なんだか、薄っぺらいコメントですみませんが、一応、お祝いということで・・・。

御社の若いスタッフたちを観て、明るい日本の未来を感じました。

不思議だ。何故だろう？

　開局１０周年おめでとうございます！
　細野議員に、もし総理大臣になったら絶対やりたい政策は？　などという質問をしてしまいましたが、これは、政治家はリアリストであると同時に、やはりアイディアリストであって欲しいという思いがあるからです。「現実」を批判する基準面は、やはり「理想」ではないかと。
　福岡と聞いて、宮台先生が「アジア主義の大御所---」と呟いていますが、たぶん玄洋社の頭山満のことをおっしゃっているのでしょう。市内の玄洋社跡記念碑を見たことがあります。
　では、これからもシャープでディープな放送をお願いします！

今回のコールイン、ずいぶん良い感じになってきたと思います。
温暖化の話のところで思ったのは、私自身、温暖化が本当かどうかは疑わしい面もありとおもます。懐疑論は日本だけじゃなく、世界的に声が大きくなってきているとは思います。ICPのメンバー構成は科学者ではない人が多数含まれているとも聞きます。それにしたがって開発される製品もライフサイクルにおいての持続性には疑問もありますが、温暖化が話題性をもったおかげで、技術がいままでにない方向にのびる勢いをもったことは否めません。

ただ、今まで人類に役立ってきた石炭や石油をいきなり悪者あつかいするのは寂しいものがあります。

神保さん、以下のリンクのようなトークをして下さるゲストの方を呼んでいらだけると、うれしいです。
http://www.ted.com/talks/juan_enriquez_wants_to_grow_energy.html

政治家が若くなったな、という印象を持ちました。　福山さんの時に、若年層への就労支援が少ないという電話がありました。　そういった声も、これまでに比べ、政治に届きやすくなったのではないでしょうか。　ただ、政策を実現させるために、皆さん発言は色々配慮しているようですね。　特に、細野さんのフリーライダーの話の時に、そう感じました。

しかし、世論を十分に配慮しても、理念を実現させるのは大変そうですね。　福山さんも、大塚さんも、自分の秘書が会議に同席できないという大変な状況の中で仕事をされている訳ですから。　「ザブトン」の話で、大臣がなかなか主導権を取れない仕組みが、よく分かりました。　そういった実態が広く報道されれば、有権者の見る目も変わってくると思います。

この10年間、成長していない大手マスコミとは逆に、ビデオニューズは成長を続けていますね。　新しい試みを、いつも楽しませてもらっています。　それにしても、今回のタイトルが『あまり世の中変わっていませんね』の類でなくて良かった。　さすがに少しは変わらないと＾＾

開局10周年まことにおめでとうございます。
素晴らしい記念プログラムでした。
videonews.comは日本社会のみならず地球市民社会における欠くべからざる価値だと思います。
神保さん、宮台先生、この他の局関係者のご努力・ご尽力に敬服します。
特に真実を公正報道すること、局として社会・政治・経済の問題点を明確化すること、自らの錯誤に対し率直であること、これらの視座が貫かれていると思います。
「発信と受信の両サイドが、共に市民社会（地球市民社会）に生きる者としてお互いが進化することができる」との希望を与えてくれていると思います。
愚考したあげくの異論・反論は今後も素直にコメントさせて頂きます。
必ずしも全くの同志とは言えませんが、努めて自分の交友ネットワークにはvideonews.comの価値を吹聴するようにしています。

ビデオニュース・ドットコムご一統様におかれましては、ご自愛の上、益々ご健勝にて！！！

多謝

　前回のコールインよりは運営がこなれてきてずいぶん良くなったと思います。お疲れ様でした。

　以下、「なぜ日本では温暖化説の懐疑派が多いのか」ということに関する考察。

１、日本では理科系の科学リテラシーが高い層が分厚い。（本当かな？）
２、そもそも欧米の利益のための運動なので、日本に利益が少ない、日本での宣伝に力が入れられていない。
３、左翼に対する反発。
４、キリスト教の贖罪思想と結びついているから。

　日本の懐疑論者が懐疑することで得をする勢力と結びついていると言うなら、それを明らかにするのはジャーナリズムの仕事でしょう。逆の推進派の裏側に関してはいろいろ言われていますが、これも良く調べて欲しいと思っています。

　個人的には「懐疑」はしているが科学界で優勢で政治的にも決定しているのでやるしかない。ただ日本が損しないようにやって欲しいと思うばかりです。イデオロギー的に正しいからやるという雰囲気を作るのは危険で、あくまで科学的、理論的な議論をして欲しいと思っています。

ビデオニュースドットコム試験放送開始から十周年おめでとうございます！

政権交代の年に十周年を迎えられたのは偶然ではないと思います。会見オープン化問題の神保さん（わたしは勝手にそう思っています）ですからね。

与党の重鎮をスタジオに招いての生番組をやれるなんてカッコいいしすごいですよ〜。わたくしここはまだ一年生ですので、（電話したくなったんだけど）何年も視聴しておられる方々に敬意を表してただ聴くだけにしました。次の二十周年記念のときはぜひ電話で参加したいです。

神保さんのジャーナリストとしての覚悟と行動力と公平さ。しかしさすがに５時間の司会はお疲れのようでしたね。

最後にスタッフの方々を写すのにカメラをかかえた社長の姿がいちばん良かった♪

面白かったです。
民主党はもっとこうした機会を作り、既存マスコミの情報戦に対抗しなくてはいけませんね。なのに、自分で自分の首を絞めるような官房長官？主導のマスコミ対策はいかんですね。
高給取りの既存マスコミじゃ、そもそも国民の声なんて反映無理です。ある専門弁護士に言わせれば、法の支配が最も浸透していない世界ですから（古くからの慣習で成り立っている世界、村八分がまだ普通に存在する世界です）。
私はつい最近購読をし始めたものですが、情報の消費がどこよりも早いネット社会において、長く幅広い年齢層に受け入れられる番組では唯一なんではないでしょうか。
既存マスコミの情報番組の質が恐ろしく低い（それが一向に改善の方向にあらず）という事実がビデオニュースの購読数の増加を反映しているというのもあるかもしれませんが、一方で時折、スカッとする強い言葉がでる宮台さんの言葉と、噛み砕いてわかりやすく説明してくれる神保さんのバランスの絶妙さも購読数の増加に貢献しているのも確かでしょう。

ゲスト希望では、同じジャーナリズム関係の方もどうでしょうか、上杉さんや森さんとか。森さんにおいては死刑とかの話でもいけると思います。

初めだけ少しニコ動で見ていましたが、ネット右翼系の神保さんの言う感情のフックに簡単に釣られるしょーもないコメントも多かったので、途中でニコ動では見るのやめましたよ（笑）。やたら竹島連呼する人とかｗ
そういう系統の人がニコ動に多いのは割と周知の事実らしいですが（アンケート結果とか、少人数による大量のコメント書き込みとかあったりで）、今回の放送をキッカケに、そういう人たちももう少し柔軟な物の見方をビデオニュースを見ることで増えて、購読者も増えるといいな、と思っております（笑）。

ちょっと前にも書きましたが、宮台先生の「移民政策に関しては民意を聞いてはいけない」というダブルスタンダード礼賛論調は私には全く意味が分かりません。詳しく説明を求めたいところです。

私たちの前にある選択肢は２つです。?移民を認め、日本人の失業率と移民受け入れに関する社会コストが上がるリスクを支払って安い野菜、安い肉を得る選択、?移民を認めるリスクを回避するために野菜や肉の値段が上がるリスクを受け入れる選択――この２つのうちどちらを選ぶのかを決めるのは、役人でも民主党でも社会学者でもないでしょう。決めるのは主権者国民だと思います。

どうして民意を聴いてはいけないのでしょうか。繰り返しますが、私には全く分かりません。

0時前に仕事から戻ってそこから視聴させていただきました。
ニコニコ動画で配信されていたのをそのときに知って驚きました。
ニコニコは動画見てるときに割り込みで生放送のお知らせが入り民主党にいいたいこととか言われるととりあえず参加する人が多くいたのではと想像します。私が見ている時間帯にいた人はもともとビデオニュースの会員が多かったのではと思いますが、始まりや生放送のお知らせのところで入ったニコニコ派はどんなコメントを残していったか気になります。
長い話に耐えられない人はとっとといなくなったようにも思いますが、雰囲気が知りたくて、どなたかご存知の方教えていただけないでしょうか。

楽しかったです！また生放送やってほしいな。特に、ニコ動のように、リアルタイムで書き込みが出来るのは、今の時代だから出来ること。もっとそういうシステムを活用させて欲しいです。運営者としてはいろいろ大変なのでしょうが。。
また、toyokawa様もおっしゃてますが、最後のスタッフ紹介は秀逸でした。神保さんの「粋な計らい」が見事に決まっていたという感じです。番組を１０年もやってこられたという歴史の重みに、はっとさせられ、つい目頭が熱くなりました。これからも頑張ってください。
番組の中身に関しては・・・、やはり、やや質問者のツッコミが甘かったかな？（笑
ちょっと予定調和的なものを感じてしまいました。あしからず・・・。

Live放送の配信がVideonews.comからではなく、ニコニコ動画および、USTREAMから放送され、こちらのほうもびっくりした。ちょうど日付が替わったあたりからUstreamでオバマ大統領の記者会見が始まった。アメリカはこういうのが普通なのか。インターネットで生放送が見えるんですか。日本ではVideonewsだけですね。最後にスタヂオの様子が放映されました。ああいう若い人たちを神保さんが支えているんだと思いました。神保さんだけでなく日本の中小企業の社長さんはみな社員を抱え育てているんでしょう。そこが実際には社会的包摂性を支えているんではないでしょうか。社会の厚みを持たせるのはやはり会社それも比較的小さい会社じゃないでしょうか。そういう会社を増やし、そこそこ軌道に乗るようにさせるのが日本的には一番合っているように思います。

　たった２カ月ですけど、皆さん良い意味でも悪い意味でも与党議員らしくなりました。驚きました。

　各議員が「良い意味の与党議員らしさ」（当事者意識）を身に付けることで、この政権は当分はどんどん良くなるような気がします。来年の参院選までは大丈夫との、妙な確信を持ちました。

　ただしその後、悪い意味の与党議員らしさ（誤魔化し能力の過信）が出てきて支持率が落ちるか落ちないか。ここがよくわかりません。

　福山さんに「日本の領土である竹島を不法占拠している韓国と友好関係を作るなどと言ってていいのか」とか、大塚さんに「デフレ脱却と財政規律のどちらを優先するのか」といった質問が出るかと楽しみにしていましたが出ませんでした。次は電話してみようかな…。

　最後のスタッフ紹介は妙に感動しました。若い時に神保社長のもとで働けるのはうらやましい限りです。いい番組を本当にありがとうございます。