メタンハイドレートについて、数名の方のご意見がありますが、今回のマル激でひとこともそれに触れられなかったことに、強い危惧を感じます。
マル激とあろうものが…

ここに来る方の多くはあまり見る機会がないかもしれませんが、
ジャーナリストの青山繁晴さんがチャンネル桜でお話されていたことを文字起こししたものがあります。
様々な問題点を指摘されていますが、
ひとつは、
東大の学閥主義、
ひとつは、
敗戦後遺症晴れないエネルギー政策、
ひとつは、
利権主義、
そしてこれから日本がどう振舞っていくべきかという示唆。
こういうことがらを分かりやすく解説しておられます。
拙ブログで文字起こししたものがありますので、
一読していただけると嬉しいです。

新潟、佐渡、能登トライアングルに眠るメタンハイドレート
http://blogs.yahoo.co.jp/oyunam/60803527.html
右も左も関係ありません。
日本の将来に関わる重要なことがらだと思います。

万休和尚さんへ
万休和尚さんの理路は、
その道の専門家の間では常識なんでしょうか？
正直、錯綜とした感があり、すっきり了解できません。
その１・・・
＞　国家が国民全体に所有される、すなわち全国民に
＞　（少なくとも間接的な方法で ←重要）国政へ関与する権力が与えられている
と
＞　米国（＝連邦政府）は国民主権ではなく、
＞　「各州主権」とでも言うべき政体となっています。
の違いが分かりません。私には、どちらも、
少なくとも間接的には、国民主権に見えます。
その２・・・
＞　米国は連邦を形成する「各州」に共和政体を保障しているのであり、
＞　米国（＝連邦政府）そのものが共和政体を標榜しているのではありません。
と
＞　米国の場合は各州が連邦政府を承認するという形式
連邦政府と州の力関係が分かりにくい仕組みなんですね。
尤も、アメリカ自身が「共和国」だと名乗っていないからといって、
本当に、"標榜しているのではありません" と言い切れるものなのか？
疑問です（後述）。
その３・・・・・・
＞　近代的な共和制の枠組み＝国民主権および普通選挙
＞　近代的な定義における共和国は、
＞　フランスをはじめとして世界中にたくさん存在する
確かに、薬師院仁志著『民主主義という錯覚』には、
「全員参加を旨とする民主主義と、代表者による議会制度との矛盾を回避し、
議会制民主主義なる政体を正当化するのに大きな役割を演じた・・・
代表制議会と民主主義との "接ぎ木" を可能にした概念が、共和国なのである」
と書いてありますが、"近代的な定義における共和国" と仰られても、
貴族政（＝代表制）を共和政という言葉で糊塗している感覚がぬぐえません。

「ルソーは、主権者である人民は立法権を
行使し続けるべきであることを説き続けました。
彼は代表者という発想を、中世以来の政治的堕落の産物と断定し、
イギリス人について、彼らは「自らが自由だと思っているが、
それは大間違いだ。彼らが自由なのは、
議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、
彼らは奴隷になる」という有名な代表者批判を展開しました。
（薬師院仁志著『民主主義という錯覚』）」
「代議制民主主義は、その趣旨を形骸化させながら、
形の上では世界中に広がってゆくのである。
フランスでも、みんなの物たる共和国という概念が、
いつの間にか、みんなが参加する普通選挙と融合してしまい、
その融合（混合？）が、民主政と共和政との区別を曖昧にしたあげく、
・・・（薬師院仁志著『民主主義という錯覚』）」

「全員参加という民主的な手続ではなく、あくまでも全体的利益の確保
（薬師院仁志著『民主主義という錯覚』）」という視点・・・、
薬師院仁志先生に倣って、
基本的人権の達成度をモノサシにして考えてみるに、
グアムやプエルトリコの例を鑑みた上で尚、
米国（＝連邦政府）が「公共物（みんなの物）」
足り得ないとは思えないのです。

＞　国政（＝連邦政府）に関与することが出来ない地域住民が存在します
実は、この点に関しては、全く知りませんでした。ご指摘感謝します。
「邦」という漢字についての解説、ありがとうございました・・・
私個人には、判断材料が無いので、心に留め置きます。

万休和尚さん

天然ガスについてもうひとつ重要な米国の「シェールガス革命」の話を紹介しておきます。メタンハイドレートの採掘をやるべきと書いたものの、今後10〜20年程度は上記のシェールガスにより米国の天然ガス産出量が増えることでLNG(液化天然ガス)価格は低迷し、原油価格とはリンクしないようです。
これは石炭、原油よりCO2排出原単位の小さい(石炭100：原油80：天然ガス60)天然ガスの利用をCO2対策として進めようという今後の世界のエネルギー動向に対しては好適です。メタンハイドレートを開発する時間も稼げるとも言えるのかと思います。

以下新聞記事からの引用です。

(引用)
　天然ガス大国のロシアが昨年、前年比マイナス１２％の大減産に見舞われ、生産量で世界一の座を７年ぶりに米国に明け渡した。米国で「シェールガス」と呼ばれる新形態の天然ガス産出が本格化したうえ、ロシア産天然ガスの大口輸出先である欧州諸国がロシア以外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を増やしたためだ。天然ガス市場の地殻変動を受けて、“エネルギー帝国”の足元は揺らいでいる。

　シェールガスは、既存のガス田で天然ガスを産出した後、硬い岩層に閉じこめられて残っているガスをいう。長らく放置されていたが、この２〜３年間で米国企業が採掘技術を確立し、天然ガス業界で「シェールガス革命」とも呼ばれている。

　この「革命」により、米国で採掘を見込める天然ガスの埋蔵量は３年間で２割も積み上がった。米国でのシェールガス年産量は２００７年の３４０億立方メートルから昨年は９００億立方メートルへと飛躍的に増加。１５年にはシェールガス生産が１８００億立方メートルに達し、米国のＬＮＧ輸入は１０億立方メートルまで減るとも予測されている。

　米エネルギー省によれば、昨年の米国の天然ガス生産は６２４０億立方メートルに達したとみられ、年産５８２０億立方メートルにとどまったロシアを引き離した。ロシアの大減産は欧州向けの輸出が振るわなかったためで、ここにも「シェールガス革命」の余波は及んだ。
　ロシアから輸出される天然ガスの８割以上は欧州連合（ＥＵ）に向けられており、長期契約に基づいてパイプラインで供給されている。しかし、欧州市場のガス需要は昨年、世界不況のあおりで前年比８％も落ち込んだうえ、米国市場であぶれたカタールなど中東やアフリカ産のＬＮＧが流入し、欧州市場では“価格破壊”が起きた。

　露誌「新時代」によると、昨年のＥＵでは、ＬＮＧのスポット市場価格がロシア産天然ガスより４５％も安くなる状況が生じ、欧州諸国がＬＮＧ調達に走る結果を生んだという。

　ロシアでは今後の大型ガス田開発にも黄信号がともる。露国営天然ガス独占企業のガスプロムはこのほど、北極圏にある世界最大級のシュトックマン・ガス田の開発計画を３年延期し、１６〜１７年の操業開始を目指すと発表した。同ガス田はＬＮＧによる米国向け供給を見込んでいたものの、その展望が完全に消え去ったことが理由だ。

　シェールガスがどれだけ有望な資源なのかをめぐっては賛否両論がある。採掘コストが新規ガス田開発より安く済み、ポーランドやフランスなど欧州諸国にも存在が見込まれることは利点とされる。一方、在モスクワの専門家は、「シェールガス田は５年ほどでピークを迎える“短期決戦型”だ。近くに産出ガスを輸送するパイプラインなど既存施設がなければ採掘はできず、地質構造から見て世界中にあるわけでもない」と指摘する。
とはいえ、米エクソンモービルや仏トタルなどメジャー（国際石油資本）が競うようにシェールガス事業に参入し、欧州諸国もこの分野の調査に予算を割き始めている。欧州はロシアへの資源依存度を下げる意味でもＬＮＧ調達を重視しており、０８年には天然ガス需要の１２％にすぎなかったＬＮＧの比率が増していくのは確実とみられている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロリ主任エコノミストは今月、モスクワでのフォーラムで、「１５年までにロシア産天然ガスには２千億立方メートルの『余剰』が生じるだろう」と欧州市場の“飽和”を予測した。

　一方、ロシアでは昨年、本格稼働を始めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、ＬＮＧで欧州や近隣諸国以外に天然ガスを供給する唯一のプロジェクトだ。天然ガス輸出の多角化戦略は緒についたばかりであり、ロシアが今後数年間で「世界一」に返り咲くのは難しいとみられている。

　ロシアでは石油・天然ガス産業からの税収が国家歳入の５割にのぼる。政権が天然ガス市場の異変に危機感を抱いているのは疑いない。（遠藤良介）
(引用終わり)

>>沈思黙考さん

＞ちょうど、薬師院仁志著『民主主義という錯覚』を読みながら

　ああ、私も読んだことがあります。良書ですよね。

＞厳密な意味での「共和国」って、どこにあるんでしょう？

　ルソーの定義に従えば、完全な共和国は存在し得ません。ですから、ここでは近代的な共和制の枠組みで考えて下さい。薬師院先生の著書にも書かれている通り、共和国（res publica）とは「公共物」という意味ですよね。これを近代的な文脈で読み替えると、国家が国民全体に所有される、すなわち全国民に（少なくとも間接的な方法で ←重要）国政へ関与する権力が与えられている、ということになります。平たく言えば、国民主権および普通選挙が要請されるということです。よって、近代的な定義における共和国は、フランスをはじめとして世界中にたくさん存在することになります。

　ただし、日本だけは君主的存在を規定しながら、同時に国民主権を標榜する例外的な国家なので、ここでは忘れて下さい（汗）

　ところで、米国の場合、米国籍を所有しているにも関わらず、国政（＝連邦政府）に関与することが出来ない地域住民が存在します。言い換えれば、連邦政府は国民全体に所有されているのではなく、50 州＋コロンビア特別行政区に所有されているということですね。

　実際、大統領選は国民による直接選挙ではなく、各州（という法人格）が選出した選挙人団による間接選挙という形式になっています。これは「連邦政府は各州の所有物」という「建前」があるためであり、米国（＝連邦政府）は国民主権ではなく、「各州主権」とでも言うべき政体となっています。これを「英国の議会主権を模した制度」とする学説もあります（※大統領は議会成立当初の英国王に比せられます）。

　このような奇妙な政治構造になっているのは、既述の通り、建国当初は対外的に統一国家、内部的には国家連合の様相を呈する必要があったためです。引用された一節にも書かれているように、米国は連邦を形成する「各州」に共和政体を保障しているのであり、米国（＝連邦政府）そのものが共和政体を標榜しているのではありません。

　結論として、米国は形式上、近代共和国の定義を満たしているとは言えません。連邦共和国とは「連邦制を採る共和国」という意味ですから、「アメリカ連邦共和国」は正しくありません。「アメリカ共和国連合」とか、「アメリカ国家共同体」といった名称なら何とか許容範囲でしょうか…。

　「アメリカ連邦」も悪くはないと思いますが、今度は「邦」という漢字が「天子に認められた諸侯の領土」という意味を持っていたりするせいで、行政地域を意味する「州」と大して違いがなくなってしまう恐れもあるんですよねえ。実際、連邦制における「邦」は、「連邦政府に認められた一定地域の自治政府」といった意味ですよね。米国の場合は各州が連邦政府を承認するという形式なので、逆になってしまいます。

　そんなわけで、個人的には厳密に訳すことは出来ないし、その必要もないと考えているわけです。

＞不得要領なので、もう少し説明してくれませんか？

　ああ、その一節で言いたかったことは、「nation の厳密な定義を考慮すると state とは代替不可」というだけのことです。なぜ代替できないかと言えば、「nation とは何ぞや？」という説明を延々としなければなりませんので、ご容赦下さい（笑）　ちなみに、commonwelath とは代替可能です。実際、マサチューセッツやヴァージニアなど複数の州が state ではなく、commonwelath を自称しています。

>>万休和尚 | 2010年07月05日 02:36
万休和尚さんが言及された内容について、
正直、半可通なのは、私の方です。
高島俊男先生は尊敬できる方ですよ・・・
ちょうど、薬師院仁志著『民主主義という錯覚』を読みながら、
民主政、共和政の変遷や、結果として残った、
既成事実としての「ジャクソニアン・デモクラシー」
について、学習していたところです。
参院選で躍進した「みんなの党」って、
共和国の本質的な定義に倣っていたんですね。
＞　薬師院仁志著『民主主義という錯覚』
＞　〇〇共和国とは、「みんなの物たる〇〇」のことだと理解するのが、
＞　最も原語に忠実な解釈であろう。

ところで、
>>　米国が（厳密な意味で）共和国ではない
>>　合衆国や合州国、
>>　あるいは連邦共和国のいずれも正しい訳語とは言えないでしょう。
>>　とはいえ、厳密に訳す必要性も感じられませんが（笑）
とのことですが、厳密な意味での「共和国」って、どこにあるんでしょう？
>>「アメリカ連邦共和国」という言い換え案も「トンチキ」の類ですよ。
グアムやプエルトリコの例を言挙げされてますが、
今日、共和国を名乗る国々で、
共和国の理想（基本的人権）を実現している国が存在しないからこそ、
薬師院仁志先生は、著書を物されたと考えております。

＞　米国の state は nation で言い換え不可です
不得要領なので、もう少し説明してくれませんか？
高島俊男先生の「州」という漢字の解説は
誤りだと仰っているのでしょうか？　私としては、特段、問題を感じません。

「フェデラリスト」論争の帰趨を説得材料にしている万休和尚さんに、
建前的反論するならば、アメリカ合衆国憲法は、
連邦制に立脚していると了解してますし、
「在日米国大使館」
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
合衆国憲法　第四条　第四節
　「合衆国は、この連邦内の各州に共和政体を保障・・・」とあります。

「合衆国」という表記には、先例という正統性がある一方、
「合州国」に含まれる「州」という漢字には問題がある、
と述べる高島俊男先生のどこに問題があるのでしょう？
高島俊男先生の仰る通り、
＞「アメリカ連邦」あるいは「アメリカ連邦共和国」と
＞　言えばいいだけのことである。
で、とりあえず、何の問題もないと思いますが、如何でしょう？

>>グリンゴさん

　興味深い参考リンク、ありがとうございます。竹島周辺にもメタンハイドレードがあったのですね。「竹島問題」は漁業資源を巡る領土紛争に過ぎないと思い込んでいたので、東シナ海ガス田問題のようにエネルギー資源も関わっていたということを知りませんでした…。

　うーむ、韓国に遅れを取ると大変不利な状況に追い込まれそうですね（汗）

万休和尚さん

>メタンハイドレードについて同感です。というか、経産省が既に頑張ってますね。

　私はまるで頑張ってないと思いますよ。役人と御用学者はロシア等の輸出国に対して牽制が効けばよいという程度の認識であると伝え聞いております。「メタンハイドレートはあるよ。あるある。」と言っておけばよい。あるある詐欺が成立すればよいと。
韓国は確か5年以内の営業運転を目指していると思います(下記参照)。
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-65c5.html

日本は気合(危機感)が足りません。

>>グリンゴさん

　メタンハイドレードについて同感です。というか、経産省が既に頑張ってますね。日本に残された数少ない成長分野の一つだと思うので、菅首相には思い切った予算を付けてもらいたいものです（笑）

>>斎蔵さん

　レドックスフロー電池のお話ですね。実験段階ではありますが、既に各電力会社で風力発電の安定化に使われていますよ。ドイツでは電気自動車に利用しようという動きもあるようです。

　もっとも、この形式の二次電池は一般的にエネルギー密度が低く、依然として未完成の技術です。ついでに言えば、バナジウムは南アフリカ、ロシア、中国という資源ナショナリズムの傾向が強い国々が主要産出国なので、その供給は不安定なものになりがちです。

　そんなわけで、レドックスフロー電池であれば常温溶解塩を利用した非水系方式の方が有望だと思いますよ。塩化ナトリウムであれば日本でも自給できますからね。

Ｎコメ「保守派優勢の米最高裁が銃規制に違憲判決」

修正第2条（人民の武装権）規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

すごいですよね。日本国憲法でも解釈上、抵抗権が認められるとする説もあると聞きますが、およそ一般とはかけ離れた戯言程度にしか受け止められていないのが現実。というか、あんたアホか？で終わりですね。

今回の判決はロックの抵抗権由来ではなく、実質的にはセルフ・ディフェンス（正当防衛）なのだというお話。しかし、こちらも日本的認識とはかなり隔たりがあるようです。日本では正当防衛を認めるハードルは高く、過剰防衛にいきがち。徹底して自力救済を禁じているように思われます。

このような差異の原因として、どのような要因が考えられるのか、日本について歴史的背景などを語って戴けたら興味深いかなって、思います。大体は想像出来るのですが、お二方が語るとより面白くなるかと、私としてはｗ。

っていうか、アメリカのお話と日本の郵政不正（検察の）事件との落差は酷すぎ。指揮権発動を推奨されておられますが、岡田外務大臣の密約裁判の控訴などを見ていると、千葉法務大臣に法システムの運用の現状を動かせるような気概があるとは到底思えません。

相撲協会の理事長代行？も元東京高検検事長って・・・。本来、警察の不当逮捕を是正すべき立場の検察って法学部では教わるそうですが、どうなってしまったのでしょう。というか、法学部は洗脳機関では？とさえ疑いたくなります。

ってか、とか、というか、とかばかりで脈絡のない文章で失礼しました。原油流出は改めて。毎回濃くて消化するのが大変。今週のテーマは何かな？・・・蝮に噛まれたり、柵のない疎水に落とされてて死にそうになるかも・・・ドキドキ、ワクワク(^_^;)。

太陽光で発電した電力を１００％蓄電する技術は琉球電力のバナセイバーで確立しているようです。http://www.ryukyu-denryoku.co.jp/

その原料は「純水とバナジウム」で､劣化もなく、半永久的に蓄電でき、自然放電はありません。

しかも蓄電と放電が同時にできる世界唯一の方式です…って！　

太陽光や風力発電と連結すれば…

こういった情報がなかなか広まらないのはメディアが電力会社に遠慮するのでしょうか？

日本のサッカーは面白くない？うーん、神保さん言ってくれるなあ。急ごしらえの国別対抗戦はクラブチームとは違うのです、としか言い様が無いです・・。日本は代表はよそと比べてしっかり合宿してるって？ヨハン・クライフの言う「美しく敗れる事を恥と思うな、無様に勝つことを恥と思え」を我が日本代表に求めることはできません。いつか日本サッカーも、さして身長差もないスペイン人のサッカーに近づけるものと私は望むですが道は遠いす。
日本とスペインサッカーの違いを社会背景の違いも含めて描いている村松尚登著『テクニックはあるが、サッカーが下手な日本人 日本はどうして世界で勝てないのか? 』を神保さんにはお勧めします。（駆け引き、即興が苦手な日本人か？）

短期で仕上げる代表チームでは、今回の様にしっかり守ることに重きを置くのは已む無きこと。予選と本大会でコンセプトに修正を加えたのは岡田監督の英断でしょう。まだ日本国民は勝てなければ楽しく無いのです。
今回のブラジルだって基本的には個人技に頼らない「しっかり守って高速カウンター」と言うことはできますよね。そんなに面白いわけじゃない。じゃあロナウジーニョを呼んできたら勝てるのかと。

ドイツ対スペイン。楽しみー。

万休和尚さん

イージーオイルの減退の様子はIEAの資料で確認することができます。
http://ourworld.unu.edu/jp/world-energy-outlook-2008/
現在採掘中の原油生産はどんどん下がっていますね。
相良油田の菌の遺伝子配列はタカラバイオが解析したという話を聞いたことがありますが、その後音沙汰無いですね。菌の生産速度は人間の消費速度にまず見合わないものと思います。個人的にはメタンハイドレート採掘の営業運転をいち早く目指すべきと思うところです。韓国は動きが早いです。

ところで
http://greenpost.way-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/06/18/etp2008p11.jpg
をご覧ください。2008年度IEAの発電シナリオが描かれていますが、ベースラインは石炭とガス火力が7割程度を占めます。これが現在の私たちのBAUの未来です。美しいブルーマップシナリオは、リニューアブルが46％で原発が25％程度、CCS付きの石炭火力、天然ガス火力が合計で30％弱となっています。ブルーマップはあり得ません。2050年に2000年比でCO2排出量半減を目指すと、このような異常で極端なことになってしまうということです。同ページのACT MAPですら非常に実現が難しい。現実はベースラインとACT MAPの中間でしょう。CCSは確かに一部営業運転が始まっているが、エネルギーの無駄が咎められるので大規模普及は見込めないものと目されています。所詮は無謀なバックキャスティングに過ぎないですね。
排出量取引及を目論んだ金融街が、EU大統領になりたかったイギリスのブレア元首相を使い、ブレアはIEAを使って2050年に2000年比半減という極論を裏づけるデータを作らせたようです。神保さんや飯田さんにもいい加減、目を覚ましてもらいたいものです。
gas to liquid,coal to liquid,bio to liquidといった液体炭化水素燃料を人工的に作る技術はあってもEPR(energy profit ratio)的、コスト的に持続可能なものという確証はありません。リニューアブルエネルギーで賄える社会は人口の少ない社会のみでしょう。
もうひとつ。
中国の新車販売台数が2009年度に1364万台ということで世界一となりました。
http://www.smam-jp.com/market/report/marketreport/1210923_1951.html
油のがぶ飲み。持続可能な社会とはとても思えないです。中国は、北京オリンピック対策もあって大都市圏で電動二輪が大ブームですが、一人当たりGDPが増えればガソリンで動く自家用車の所有率はいやがおうにも高くなります。原油価格がさらに上がって、なおかつ税収(経済成長)の伸びが鈍化してくれば、ガソリン・軽油の内外価格差を政府が埋めるのも苦しくなり、エネルギー供給の問題は深刻化するはずです。そのころ日本などは原油の買い負けになる可能性も。

【本編について】

　本編では無機由来説がトンデモ説として軽くあしらわれている感がありますが、どうやら最近は少しずつ再評価されつつあるようです。

　実際、今回話題となったメキシコ湾には、有機説と整合的ではない深度から産出される油田があります。この油田は一度涸れたにも関わらず、再び大量に採取できるようになったということで、無機説を裏付けるのではないかと注目されているとか。まあ、より古い地層で生成された原油が流れ込んでいるに過ぎないという指摘もあるようですが（笑）

http://www.oralchelation.com/faq/wsj4.htm

　仮にどちらの説も正しいとするならば、有機説は「イージーオイル」、無機説は超深度の海底油田（「ハードオイル」の一部）に対応することになります。つまり、地下をより深く安全に掘り進む技術が開発されれば、日本近海でも原油が採取できるようになるかもしれません。

　また、興味深いことに秋田や静岡で産出されるような極めて良質な原油は、有機説でも無機説でもなく、特殊な菌の作用によって生成されたことが分かっています。この菌の作用が完全解明されれば、石油の人工的な大量生産が可能になり、現在懸念されている諸問題が一挙に解決されてしまいますね（汗）

　とはいえ、これらは近未来のイノベーションを前提としたお話ですから、当面は「イージーオイル」依存からの脱却を考える必要があることに違いありません。

石油は、海洋性微生物が主たる起源だと言われておりますですよ。ただし、まだいずれにしろ完全には証明されておりませんが。石炭はそれこそ本当に化石も出てくるし、古生代を中心にした森林起源なんだろうと言われていますけど。

>>沈思黙考 | 2010年07月04日 08:08

　引用された文章に突っ込むのもアレですけど、「アメリカ連邦共和国」という言い換え案も「トンチキ」の類ですよ。高島俊男氏はアメリカ建国史について半可通だったのでしょうか。そもそも、米国の state は nation で言い換え不可です（汗）

　アメリカ建国当初、『ザ・フェデラリスト』論争というものがありました。より強力な中央政府を望む一派（フェデラリスト）と、各州の独自性を尊重しようとする一派（反フェデラリスト）が対立を繰り広げ、最終的に反フェデラリストが政争を制しました。ちなみに、このフェデラリスト派の末裔が現在の共和党ですね。

　仮にフェデラリスト派が勝利していたとすれば、現在のアメリカは厳密な共和制（※国家は国民全体の公共物という考え）に基づく連邦国家、すなわち「連邦共和国」という国号が付けられていたかもしれません。しかし、そうならなかったという事実を重く受け止めるべきでしょう。

　そもそも、北米大陸にあった各共和国が集合して統一国家の様相を呈する必要があったのは、そうしなければ外国によって（各共和国の）独立が脅かされるという懸念があったためです。よって、対外的には統一国家に見せかけながら、内部的には各国が別個独立の存在であることが前提にありました。性質としては EU のような「国家連合」に似ています。

　ただし、歴史を通して連邦政府が強化され続けた結果、現在の米国は限りなく共和制に近い政体となってはいます。とはいえ、依然として各州の主権は各州民に属するという形式に従っているわけですから、米国をアメリカ国民全体の公共物（＝共和国）とみなすことは出来ないのです。

　実際、グアムやプエルトリコの住民は、アメリカ国民であるにも関わらず、連邦政府へ影響力を及ぼすことが出来ません。この奇妙な政治制度は、米国が（厳密な意味で）共和国ではないことを示しています。

　結局、United States とは、「国家連合」でも「連邦共和国」でもない「一体化した国家群」を意味する便宜的な表現であり、言うなれば妥協の産物に過ぎません。よって、合衆国や合州国、あるいは連邦共和国のいずれも正しい訳語とは言えないでしょう。とはいえ、厳密に訳す必要性も感じられませんが（笑）

　すでにニュースにもなっていますが、映画『アビス』を監督したジェームズ・キャメロンがＢＰ社に技術協力を申し出ていながらも断られたという報道がありました。
　『アビス』は、カリブ海沖で消息を絶った原子力潜水艦の捜索を民間の海底油田採掘基地ディープコアが手伝うという内容で、原潜に核を積んでいたものだから海兵隊も乗り出してきたり、基地の主任エド・ハリスの別居中の奥さんまで乗り込んできたり、未知の生命体までストーリーに絡んでくるという、当時はコケてしまった１９８９年の映画です。
　しかし今思い返すと、示唆的な内容をつい読み取ってしまいます。発見から１００年以上を経てもなお石油に依存せざるをえず海底油田の採掘をせねばならない状況と、原子力や核といった次世代のエネルギーですら開発から５０年経過した今でももてあます状況、技術開発は華やかなりしも夫婦関係だってままならないという卑近な悩みなど（キャメロンは当時嫁さんと別居中だった）、テーマが盛りだくさんです。

　今年２月にイギリスがフォークランド諸島の領有権をめぐってアルゼンチン政府に圧力をかける政策をとると発表されました。当時のブラウン首相は５月に女性への失言問題を決定打とする形で失脚し、保守党のキャメロンが首相となる政権交代劇があったばかりですが、日本でいえばトヨタくらいの資本を担うＢＰ社のようなイギリスのオイルメジャー依存度を考えれば、前政権の方針を踏襲してもなんら不思議はありません。

　宮台先生が最後のほうで語られたＢＭＷの幹部の話はとても面白かったです。漁業ができない漁師さんのニュースはもうたくさんＮＨＫで観ましたので、既存のエネルギー開発にも経済性と政治性という両側面がべったりあるという、今回の事故の背後にもあるという事実について、マル激では柴田先生にもう少しそのへんを語っていただけたらと思っていました。

　アメリカの石油利権問題とイラク戦争（地上石油開発なら得意）が密接に関わり現在まで続いているのと同様、イギリスの石油利権問題とフォークランド紛争（海底油田開発技術の優位性から選択的に選ばれた戦場？）にも密接な関わりが存在します。今回の場合、事故と戦争という違いはあるかと思いますが、以前に柴田先生が解説されていたバックナンバーのイラク問題と石油の回も（第103回　2003年03月07日「石油権益から見たイラク戦争」）再放送に加えていただけないでしょうか。新参の視聴者としてぜひ拝見したいです。
　

アメリカの歴史に詳しくはないが、アメリカの最高裁が銃規制に違憲判決のニュースを聞いて感じたのは、最高裁の保守派優勢とか、全米ライフル協会のロビーイングとか色々あるかもしれないが、結局、安全も自己責任で守ることが正義である、というのが開拓時代からのアメリカ人の底流にあるマインドなのだろう、ということであった。開拓時代は、自分たちの町を守るのに保安官だけに任せておくだけでは心細いので、自分達で銃を持って、ならず者から家族や町を守るのが家の長である男の役割だ、というようなマインドがあったのではないか考えるのだが、現代のアメリカにも、そのマインドはそこはかとなく流れていて、それが銃を持つことは権利であると言わしめているのではないかと感じたのである。

そう考えると、アメリカはつくづく自己責任の国なのだなと色々なことに納得してしまう。治安や安全は警察や国に任せた方がいいとアダム・スミスも考えていたのではないかと思うのだが、アメリカ人は安全も自分で守ることが正義であると考える。だから、安心まで国に任せるなんていうのは、以ての外。国民皆保険にあれだけ反対するアメリカ人が多いのも、日本人から見ると非常に奇妙に感じるが、身の安全を守るのも権利であり自己責任であると考えるのなら、国民皆保険に反対するのも納得してしまう。

開拓時代にアメリカ人は、銃や武力で（自分達のルールを認めない）野蛮人やならず者を駆逐して、自分達の定めるフェアなルールに基づく国や市場を作っていきながら、ついに西海岸に達した。しかし、ならず者や野蛮人は、いつまた現れるかもしれないし、自分達の定めるフェアなルールはさらに世界に拡大していかなければならない。だから銃を持つのはアメリカ人の権利であり、フェアなルールの拡大はアメリカの義務である。こんなマインドが現代のアメリカ人にもあるのではないかと思ったりする。

このマインドの違いというのは、日本人とはかなり違う。日本人は一旦刀を捨てて、みんな平民になったところから近代を始めたわけだから、治安は国に任せましょう、というのが日本人の普通のマインドなのだろう。根本的なマインドがかなり違うところで、制度だけアメリカのフェアなルールを取り入れていったら、それは骨の髄までアメリカ人にしゃぶられることになるだろうな、ということは感じる。世界中で野蛮人やならず者のいるところでは銃や武力で駆逐して、そしてアメリカのフェアなルールを教えこんで文明化する。そんなことを今も続けているわけだけど、日本もアメリカのフェアなルールを受け入れるのなら、対等なパートナーだし、友人だ（でも家来としてふるまえよ。守ってやる（ふりをする）のは日本が家来だからだよ）。そしてまた、日本がフェアなルールを受け入れるのなら、対等な競争相手でもある（でも、アメリカを追い抜いて１番になったらすぐさま報復するよ（トヨタ）。お前は家来でなければだめなんだよ）。そして、やがてアメリカの覇権は２３世紀には宇宙に達し、ＵＳＡはＵＳＳになるのだ（スタートレック）。アメリカ人の夢はこんなようなところではないか、という気がする。

本編の資源問題もアメリカ型の大量生産、大量消費を考える視座では文明論、文化論にもなるので、資源問題や環境問題はもう少し回を増やした方がいいと思う。経済学者はアメリカで勉強する人が多いから、どうも経済成長や市場における整合性に話しが偏りがちで、全体としてはバランスに欠けるように思う（中谷巌さんのように反省する人もいるが）。文明論や文化論的視座から論じることも必要でしょう。

あと、アメリカ追従とはオルタナティブな選択として、高福祉社会についても回を設けてもらいたい。お二人ともコペンハーゲンから帰ってきたのだから、ケンジ・ステファン・スズキさんあたりをゲストに呼んではいかがでしょうか。

マルコメ　「チームプレイを優先すると、個人技が育たない」と言いつつ、究極の個人技であるフリーキックの練習をする子供たちを冷やかすのは…。

アメリカの銃に関する判決ですが、規制を全面的に違憲としたわけではなく、銃の保持と携帯が憲法で保障された権利だという最近の連邦法に関する判決を確認しつつ、包括的な規制は許容できないとしたにすぎない点に注意が必要かと思います。

おっしゃるとおり、この判決は、最近出された連邦法に関する判決を、あらゆる州と自治体にも拡大したものですので、その意味でたしかにsweepingではありますが、州が銃の保持に関する登録などの規制を独自にすることまで憲法違反といっているわけではありません。

この判決に対する評価はこれからいろいろ出るはずですが、現時点ではリベラル系の学者からも、特に実務的インパクトは少ないという評価が多いです。

今ひとつ内容が薄かった。
　前半の事故の概説は一般的な話なのでともかく、後半の話は科学技術の専門家でないゲストに話を聞いてもしょうがない。
　神保氏が自説を普及するための回という印象。
　我々が聞きたいのは神保氏やゲストのイデオロギーではなく、真実を知りたいのだ。それは白黒つけることではなく、幅を広げることなのである。

　石油が枯渇するという話は何十年前にもありましたが、それがメジャーの情報操作であったことは忘れられているのでしょうか？それを覚えているのですぐには信用ができません。

　本当に議論したいなら業界人ではなくハードな研究者を呼んでくるべきではないのか？

　石油無機由来説は最近勢力を増して着ているので興味深いと思いますよ。

小谷野敦著『俺も女を泣かせてみたい』
を通じて知ったんですが、
アメリカを「合衆国」と表したのは、
江戸幕府の役人で、その由来は、
"周礼" という支那の古い書物にあったそうです。

高島俊男著『お言葉ですが…　「それはさておき」の巻』
（引用はじめ）
酒井直樹『死産される日本語・日本人』という本を読んでいたら・・・
しきりに「合州国」が出てくる。・・・
雑誌『諸君！』八月号に阿川尚之「アメリカは合衆国か？　
合州国か？」という記事がのっていた。
　＜さて６０年代初頭、南部を訪れた朝日新聞の本多勝一記者は、
　アメリカ合衆国というのは正しくない。
　アメリカは合州国であるという説を披瀝した。
　そもそも「ユナイテッド・ステーツ」という言葉は
　州が集まった状態を示すので、
　衆が集まったのではないという主張は、その通りである。
（……）アメリカは合州国か合衆国か。
　この論争は今日でも続いている。＞
とある。そんなあほらしい論争を誰がどこで続けているのだろう。

アメリカを「合衆国」としたのは江戸幕府の役人である。
嘉永六年、というのは例のペリーが黒船をひきいて浦賀にあらわれた年だが、
この時の幕府の文書にすでに「合衆国水師提督」などと見えている。
彼らは、ユナイテッド・ステイツ（結合した国々）の「ステイツ」を
「衆」と訳したわけではない。
・・・幕府の役人がアメリカという国の一番の特色と思ったのは、
その国には世襲の君主がいない、
ということであった。今とちがって当時、つまり十九世紀なかばごろには、
王様も皇帝もいない国というのはめったになかった。
アメリカはめずらしい国である。
それじゃいったい、誰がどうやって国を治めているのかと聞いてみれば、
国人が入札をして「プレジデント」と称する四年交替の頭目を選び、
国人の代表が「コングレス」という名の集会所にあつまってやっているのだという。
そこで幕府の役人が思いうかべたのが、
周礼という支那の古い書物だ。
理想的な政府の機構をしるした経典である。
そのなかに「大封之礼合衆也」という文がある。
「国の境域を定める儀式の際は国人がみな集合する」という意味である。
国人が一堂に会して国事をおこなうのは、まさしくこの「合衆」にあたる。
それでアメリカを「合衆国」と呼んだのである。
その後「合衆」の意味には多少のゆれ、
ないし展開があったようである。
この語がよく出てくるのは福澤諭吉の『文明論之概略』だが、
福澤はこれをほぼ三通りの意味に用いている。・・・
要するに日本語の「合衆」は、
もと周礼よりとってアメリカの国名にあて、その後、
民主、共和、結合の三種の意味に用いられた、としてよい。
「合」はユナイテッドで「衆」は「州」のまちがい、
などというのはよほどトンチキな人の言うことだが、
こういう人たちは、そもそもアメリカの各ステイト（国）を
日本語で「州」と言うことがおかしいことに、
なぜ気づかぬのだろう。日本語の「州」は、
「県」などと同じく、地方行政区を呼ぶ名称である。
英語で言えば「プロヴィンス」くらいだろう。
対してアメリカの「ステイト」は、
それぞれに憲法を有し、
独自に法律も作れば軍隊も持つ政治体であって、
「コモンウエルス」ないし「ネイション」と言いかえ得るものだ。
そのステイトがユナイト（結合）した連邦共和国が
ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカである。
「合衆国」という日本語の名称が他に例がなくてもわかりにくいなら、
「アメリカ連邦」あるいは「アメリカ連邦共和国」と
言えばいいだけのことである。
（引用終わり）

高島俊夫氏の文春のコラム「お言葉ですが・・・」９６年８月１日によれば、江戸時代の役人がアメリカの特色＝世襲の君主がおらず、国人の代表がコングレスに集まってやっているというのを聞いて、中国の古書にあった「合衆」を使ったとあります。鬼首じゃありませんが、以下コラムより引用、
「合はユナイテッドで衆は州の間違い、などというのはよほどトンチキな人の言うことだが、こういう人たちは、そもそもアメリカの各ステイト（国）を日本語で州と言うのがおかしいことに、なぜ気づかぬのだろう。」
ところで、その後、このコラムの読者からの投稿によると、United Statesを「合衆国」と訳したのは日本より中国が先ということです。清の時代１８４４年の条約に、「亜美理駕大合衆国」と公式に称したことが残っており、江戸の幕府がこれをつぎもちいたものと思われます。

ところで、野球のことをやるなら合衆国の野球とジャーナリズムを絡めた話は面白いと思いますが、いかがでしょう。米の野球と新聞は共に発展していった歴史がありますから・・・

本編

神保さんの作業仮説がちょっと空振りした感じでしたけれど、まあ、こういうこともあって良いと思います。イージーオイルという言葉は勉強になりました。

ポスト石油のエースは、まず間違いなく、ウラン235の500倍以上の埋蔵量があるトリウム232です。米国、中国、インド、カナダ、北欧諸国などはトリウムを使った原子力発電技術開発にかなり真剣に取り組んでいます。例によって日本は原子力村の既得権益が国益に優っていて圧倒的に出遅れていますが。

トリウム原子力発電をものにすれば石油資源枯渇後、太陽エネルギーへの転換までの時間稼ぎは楽勝で可能でしょう。あえて貧乏暮らしをする必要もありません。これから何世紀かは、エネルギーはトリウム核分裂、炭素資源は石炭もしくはバイオマスという形で脱石油が進むと思います。

トリウム原子力に関してはちょうど今、『核なき世界を生きる〜トリウム原子力と国際社会〜』（亀井敬史著、財団法人国際高等研究所発行）を読んでいるところです。好著です。

マルコメ

村木裁判ほかの犯罪的立件を見ていて思うのですけれど、こういう立件に関わった検事は刑事罰の対象にならないのでしょうか。国民から授かった権力を、ここまで不適切に行使して国民の人生を滅茶苦茶にし、その犯人がノーペナというのはヘンです。クビじゃ済まないでしょう。

もちろん指揮権発動によるシビリアンコントロールは必要です。しかしそれだけで済む話なのでしょうか。軍法裁判の検察・警察版が必要な気がしてなりません。