東京（４月26日）ー　1970年代の外務省機密漏洩事件で有罪となったことに対し、違法な裁判で名誉を傷つけられたとして謝罪と損害賠償を求めている元毎日新聞記者の西山太吉氏が26日、外国特派員協会で講演し、アメリカで密約があったことを示す公文書等が見つかってもなお沖縄返還に違法秘密があったことを国が認めないのは民主主義の土台を崩すとして、日本政府の対応を厳しく批判した。
　また、当時社会党の横路孝弘議員に機密電信文を渡したことについて問われた西山氏は、新聞に電信文の全文を掲載しても国は密約の存在を認めなかっただろうと語り、それが違法秘密の問題を国民に伝えるための『苦渋の選択』だったとの考えを明らかにした。
　西山氏は05年、国に謝罪と損害賠償を求めて訴えを起こしたが、先月27日東京地裁で請求は棄却。今月９日、氏は東京高裁に控訴している。