東京（４月17日）−日本の戦争責任資料センター（JWRC）は17日、外国特派員協会で会見し、従軍慰安婦の徴用に軍の関与があったことを示す資料が、極東国際軍事裁判（東京裁判）の証拠書類などから見つかったと公表した。
　研究事務局長の林博史氏は、東京裁判でオランダや中国、フランスの検察団から慰安婦に強制性があったとする証拠書類が提出され、判決でも証拠として認定されていた事実を指摘した上で、東京裁判の時点で慰安婦の強制性は既に明らかになっており、サンフランシスコ平和条約第11条で戦犯裁判の判決を受諾している以上、日本政府は従軍慰安婦の犯罪性と強制性を認めなければならないと述べた。