冬柴鉄三国土交通相は11月27日、外国特派員協会で会見を行い、10月の新設住宅着工戸数が前月から増加に転じていることを指摘した上で、耐震強度偽装問題の表面化で建築確認の作業に遅れが出ていた問題は「着実に改善しつつある」との認識を示した。
　耐震偽装問題を受け、今年6月に改正建築基準法が施行され、着工前の審査が大幅に厳格化されたため、6月以降の新設住宅着工戸数は前年同月比で23〜44％も激減していた。
　また、一昨年暮れに発生した姉歯建築士による耐震強度偽装事件について冬柴大臣は、構造についてより専門的な知識を持つ構造設計一級建築士と呼ばれる資格を設けることで再発防止に努めるほか、問題のある建物を売りつけたり、建てた業者の購入者に対する責任をより厳密にするための「瑕疵担保責任履行確保法」を制定したことを説明した。「構造設計一級建築士」の創設が盛り込まれた改正建築士法は2008年12月に、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法は2009年秋までには施行されることが決まっている。