2014年11月4日
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遠隔操作ウイルス事件
精神鑑定を提出せず結審へ

プレスクラブ

 パソコン遠隔操作事件の第18回公判が11月4日、東京地裁で開かれたが、当初予定されていた片山祐輔被告に対する臨床心理士の情状鑑定報告書は提出されず、臨床心理士への質問も急遽中止となった。
 この日の公判では前回に続き片山祐輔被告に対する被告人質問が行われた。その中で片山被告は、臨床心理士の長谷川博一氏と20回、合計で16時間半にわたるカウンセリングを、東京拘置所での面会という形で受けたと証言。その成果で自分がなぜこのような犯罪を犯したかについて、「動機が説明できるようになった」と語った。
 しかし、その一方で、報告書には長谷川氏に「正しく伝わっていないところがあり、それを直している時間がなかった」ために、提出を断念したと、その経緯を語った。
 「動機や認識は一致しているが、その背景に違いがあった」と片山氏はその理由を説明した。
 公判後会見を行った片山氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士も、鑑定書に一部片山氏の思いとは違うところがあり、訂正する時間的余裕もなかったため、片山氏の意思で提出を見送ったと説明した。
 佐藤弁護士はまた、片山氏が一連の事件で殺人予告の対象となった被害者や、遠隔操作によって踏み台にされ、警察から誤認逮捕された被害者ら合わせて12人に対し、自筆の謝罪文を送ったことを明らかにした。
 2014年2月に始まった遠隔操作ウイルス事件の裁判は、この日の公判で実質的な審理を終え、11月21日の論告求刑の後、同27日の弁論をもって結審することも決まった。

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