| マル激トーク・オン・ディマンド（第1回） |
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収録日 2001年02月16日（1時間12分）
前代未聞のインターネット・トークショー始まる
ジャーナリスト神保哲生氏と社会学者の宮台真司氏の二人が、旬なニュースを独自の視点で鋭く読み解く新しいタイプのトーク番組がインターネット放送上で始まった。
記念すべき第一回目は、森総理退陣論の是非から今後の政局の流れを考えた。またマスメディアの機能不全を取り上げ、記者クラブ情報の垂れ流しに終始するマスメディアと公権力の結びつきの実態を考えた。
また、電話出演した民主党の菅直人幹事長と、民主党の政権交代への道筋や日本の政治の向かうべき未来について語ってもらった。
菅氏はこれからの政治のあり方について官僚や政治家に依存するのではなく、国民自らが政治をコントロールしていくことが重要だと説いた |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第2回） |
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収録日 2001年02月23日（1時間13分）
自業自得のメディア規制
マル激トーク・オン・ディマンド第二回は、宮台氏が以前から精力的に反対活動をしている青少年社会環境対策基本法について考えた。 この法案はメディアの暴力表現やから青少年を守ることを目的としているが、暴力表現を規制しようとするあまりに、報道機関の表現の自由が脅かされる可能性がある。宮台氏は、メディアがあたかも少年犯罪が増えていると思わせるような過剰な報道をしたために規制の対象になったのだと述べた。また国会での議論が、メディアの暴力的な表現によって子供が暴力的になるという間違った前提のもとで議論が進められている状況にも警鐘を鳴らした |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第3回） |
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収録日 2001年03月02日（1時間17分）
謝罪の異文化摩擦
2001年、2月10日ハワイ沖で宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米海軍の潜水艦と接触し、大勢の死者を出すという事故が起きた。目下、日本の世論の注目は「グリーンビル」艦長のワドル氏が謝罪するのかどうかに集まっている。なぜワドル艦長は謝罪をしないのか。
日本のマスコミは世論を煽り、ワドル船長の謝罪を要求しているが、アメリカで謝罪をすることは、すべての責任を負う意思を示すことを意味する。それを知った上でメディアはそのような煽りを行っているのだろうか。
今回の潜水艦事故を機に、謝罪に対する日米の意識の違いと、それを無視して同一の基準を強いる日本のメディア体質について考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第4回） |
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収録日 2001年03月09日（1時間18分）
作る会の教科書から考える日本の歴史観
「新しい歴史教科書を作る会」の歴史・公民の教科書が賛否両論を呼んでいる。作る会は、既存の歴史教科書は自虐的であると批判し、日本人であることにもっと誇りを持つべきだと主張する。それに対し宮台氏は、作る会の教科書では過去の失敗から学ぶ姿勢が消えてしまうと批判した。
作る会に代表される、日本の歴史観を見直そうとする動きの背後には何があるのかを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第5回） |
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収録日 2001年03月16日 （1時間40分）
経世会が政界から消えることは何を意味しているのか
本来9月に行われるはずだった総裁選の前倒しが決まり、次の総裁候補を用意できない経世会が危機的な状況に追い込まれている。
森総理の後任を選ぶ今回の総裁選では、経世会からは野中務氏の出馬が取りざたされているが、野中氏では人気がある森派清和会の小泉純一郎氏に敗れる可能性があるため、経世会は意思を決めることができない。過去20年間に渡って日本の政治を牛耳ってきた経世会は小泉氏に対抗できる人材を探しているが、役者不足に悩んでいる。
宮台氏は、日本の政局は人材に頼りすぎで、システムが見直されていない。人材に頼らないことで、これからの政治を見直すチャンスが生まれるかもしれないと指摘する。
清和会の小泉氏が総理になれば、経世会の影響力が決定的に低下する可能性がある。これによって日本の政治は、田中角栄以来の利益誘導型政治から脱却することが出来るのか。経世会政治の次に代わるものは何かを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第6回） |
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収録日 2001年03月23日 （1時間26分）
ハイビジョン事業失敗はテレビ危機の予兆なのか
NHKは、地上波、ラジオなどの電波を10チャンネルも持つ世界的にみても非常に珍しい巨大メディアだ。そのNHKが当初の構想から約30年間をかけ、NHKだけで290億円、さらにメーカーも合わせると8,000億円〜1兆円とも言われる巨額の資金を投資したアナログハイビジョン事業の失敗が決定的となった。国民の多額の税金を無駄に使ったにも関わらず、未だに誰も責任を取る気配はない。
そのNHKが、こともあろうにインターネットへ参入するという。これに対して民放のテレビ局が反発している。受信料で優位に立つNHKが、ネットに入ってくれば、民放が不利になるというのが彼らの言い分のようだ。しかし、そう反対する民放も、利権で守られた特殊な企業に違いない。
神保氏は、テレビ局は自由にインターネットに参加出来るのに、インターネットメディアが地上波に参加出来ないのは不公平で、市場原理に反していると異を唱える。
しかし、インターネットにたくさんのメディアが参加し、そこに公正な競争が生まれれば、メディアの質が上がり、既存のテレビはまた別の意味で、危機を迎える可能性もある。
ハイビジョン事業の失敗が何を意味するかを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第7回） |
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収録日 2001年04月16日 （1時間16分）
談合がメディアをダメにする
海南島付近の南シナ海上空で米中の軍用機が空中衝突した。世界中でこのニュースが騒がれている中、日本のメディアはイチローの初ヒットや野茂のノーヒットノーランを大々的に報道しても、この事件はほとんど報道しなかった。
また、諫早湾の水門の開閉をめぐり、メディアはこぞって海苔の養殖に被害がでると取り上げた。しかし、海苔の養殖には、とても強い酸を使用するため、実はずっと前から漁協内や有明海を守る人たちから問題視されているものだった。しかし、一旦海苔の養殖を被害者として報じてしまったメディアは、この事実を報じようとしなかった。
神保氏は、メディアが恣意的に善者、悪者を作り上げ、ジャーナリズムの原則である中立・公平が守れていないと指摘する。
ジャーナリズムの原則を失い、世界中から取り残されていく日本のメディアはどこへ向かうのか。また、ジャーナリズムの教育機関がない日本はどうやって新しいジャーナリストを育てるのか。記者クラブの談合方式によって最低限のアクセス権が確保されていない日本のメディアの現状を検証した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第8回） |
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収録日 2001年04月23日 （1時間13分）
総裁選は出来レースか
麻生太郎、橋本龍太郎、亀井静香、小泉純一郎の四人が立候補し、森総理の後継を選ぶ自民党総裁選の投票が24日に行われる。自民党総裁選は、実質は日本の首相を決める選挙だが、名目は自民党のトップを決める選挙に過ぎず、公職選挙法に拘束されないため、自由な報道が可能になる。そこで今回の選挙選では、ほぼ毎日のようにテレビ討論が行われ、何度も四人の候補者が一同にスタジオに会し討論する番組が放送されている。
しかし、どうも今回の総裁選の報道では、結果が分かっているのに蓋を空けてみないと分からないかのようにメディアが選挙を面白く演出し、総裁選を盛り上げている面がありそうだ。
権力を監視することがメディアの役割なのに対し、利権特権を多く持つ日本メディアは失うものが多すぎるため役割が果たせていないのではないか。
総裁選に見る、メディアと権力の癒着を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第9回） |
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収録日 2001年04月27日 （39分）
小泉政権誕生とその展望
2001年4月26日、世論の圧倒的な支持を背景に小泉内閣が誕生した。規制緩和、郵政民営化など構造改革を掲げる小泉内閣は日本をどう変えていくのか。
神保、宮台両氏は政権の発足前から、小泉首相の高すぎる世論の支持に危機感を抱いていた。神保氏は小泉首相の政策にほとんど焦点が当たらない報道に危機感を覚えると言う。また宮台氏は多くの国民の支持を受けている小泉政権が、国民の不満のガス抜き効果を持っているため、本来考えなければならない事が棚あげされてしまう恐れがあると主張している。
小泉政権誕生の持つ危険性を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第10回） |
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収録日 2001年05月11日（1時間8分）
外務省腐敗、個人情報保護法、いったいどこに問題があるのか
田中真紀子外相と外務省の軋轢が臨界点に達している。宮台氏は田中外相と外務省との対立が外務省の腐敗を明るみにしたとして、その面で田中外相の功績は大きいと指摘するが、その一方で、日本の外交が首相官邸主導になっていることの危険性も考えなければならない。
後半は個人情報保護法案の問題点を掘り下げた。この法案はもともと行政機関が持っている情報の保護をチェックするところにあったはずなのだが、法案を見ると行政機関は「個人情報取扱事業者」の対象には含まれていない。いつの間にか民間だけが対象になっていたのだ。これで本当に個人情報の保護が果たされるのか。
行政機関が「個人情報取扱事業者」から抜け落ちているこの法案は何をもたらすのか、メディアの報道姿勢と併せて考えた。 |
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