| マル激トーク・オン・ディマンド（第11回） |
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収録日 2001年05月18日（1時間6分）
脱･記者クラブ宣言が意味するものとはなにか
2001年5月15日、長野県知事の田中康夫氏が「脱･記者クラブ宣言」を発した。この宣言に対する批判を大手メディアは発しているが、その批判は笑止千番な話がほとんどだと宮台氏は言う。
記者クラブには、クラブ会員の既得権益を守る為に官報よろしく、記者会見の垂れ流しの報道を行ってしまう事や、その排他性、調査報道の阻害などの様々な問題がある。
両氏はメディアの流動性が権力に対する最大のチェック機能となるというが、日本のメディアには人的流動性がない。パブリックが未熟な場合、所属する共同体と一体化してしまい、その利権を守る為に自らディバイドを構築してしまうからだ。
その場合、逆説的だが権力側がメディアの権限を削ぎ、自由のために必要な枠組みを作ることが1つの解決策となる。今回の宣言もそれに当たるのだが、欧米などではありえない話であるという。
そこまで日本の大手メディアの抱える問題は深刻なのか、考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第12回） |
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収録日 2001年05月25日（1時間）
脱・記者クラブ宣言の波紋
記者クラブ宣言についての第二弾。「脱・記者クラブ宣言」の波紋が更に広がっている。大手メディアは、「記者クラブが権力監視には必要」との立場と取るが、その主張の正当性はどこにあるのか。
記者クラブが廃止されれば、未熟な新興メディアが記者会見にも出入りするようになるため、一時的には初歩的な質問などが出て、記者会見の質が低下することもあるかもしれない。しかし、それはむしろこれまで記者クラブに頼った報道をしていたことのツケと考えるべき現象で、責任は新興メディア側にあるのではなく、それらをこれまで排除してきた大手メディア側にある。
報道現場がより開かれたものとなれば、メディアも不正をしにくくなる。また、競争が激しくなり、長期的には権力のチェック機能も強まるはずだ。
記者クラブが無くなると市民社会にはどのようなメリットとディメリットが発生するのか。長野の「脱・記者クラブ宣言」を機に、記者クラブ問題を根本から考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第13回） |
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収録日 2001年06月01日（1時間6分）
目に見えない情報の恐さ
日本のメディアは、記者クラブ制度や再販制度などの特権的な優遇制度のおかげで、独占的な市場を作り上げることに成功した。これらの特権は本来はメディアが権力をチェックする能力をつける上で必要とされたからこそ認められていたはずのものだが、現実はメディアはこの特権の上にあぐらをかくばかりか、その特権を維持するためにメディアとしての自らの力を悪用するにまで至っている。
メディアの堕落ぶりと、その影響について考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第14回） |
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収録日 2001年06月08日（1時間25分）
問題のあることが問題にされない国
メディア問題の続編。なぜ日本のメディアは、重要な問題を問題とせずに、どうでもいいことを延々と報じるのか。
田中真紀子外相のちょっとした発言がメディアで大問題となる。そうかと思えば、池田小事件では、本来真剣に議論すべき精神障害者へのケアについては、ほとんど問題にならない。
ニュースが表層的なネタに依存し、本当の問題と真剣に向き合うことを拒否している今日、メディアに対する風あたりが日に日に強くなっている。メディアへの不信感が高まれば、継続審議中の個人情報保護法案や青少年有害社会環境対策基本法案がメディア規制の条項を含んでいても、社会はむしろそれを歓迎する方向に流れる。国家権力側にメディア介入の格好の理由を与えてしまうのだ。
マスメディアが機能しない今日、日本で重要な問題を問題として認識するために、われわれは何をしなければならないかを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第15回） |
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収録日 2001年06月15日 （37分）
菅直人の見る小泉現象
宮台氏の代打 菅直人氏（衆議院議員）
病欠の宮台氏に代わり民主党菅直人幹事長が代打で司会を務めた。
小泉内閣の支持率は80％を超え、メルマガも大人気と、小泉内閣は絶頂を極めているかに見える。菅氏が国会で首相や外相を質問攻めにすると、抗議のメールが殺到した時期もあったという。
一時は最も首相にしたい人物の称号を得ていた菅氏は、小泉内閣のこの人気ぶりをどう見ているのか。小泉首相に改革のお株を取られた形になっている民主党はどう対応するつもりなのか。
小泉現象の背後にある日本政治の体質について議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第16回） |
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収録日 2001年06月22日 （1時間3分）
報道被害を生むものとは何か
ゲスト 三浦和義氏
2001年6月に起きた附属池田小殺人事件を受け、メディアの感情的な報道は加熱している。メディアを相手取り約500件もの名誉棄損訴訟を起こしている三浦和義氏は、自身が報道被害者となった84年のロス疑惑報道の時から、メディアの体質は変わっていないという。
近年訴訟によりメディアが負けることが増えているが、報道被害を受けた人の苦悩と比べれば大手メディアにとってのダメージは微々たる物だ。名誉棄損で負けたメディアを社会が必ずしも批判しない風潮も気になる。
メディアに自浄能力は存在しないのか。報道被害者の走りとも言うべき三浦氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第17回） |
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収録日 2001年06月30日 （1時間06分）
痛みの伴う改革とは
ゲスト 宮崎学氏
小泉首相の支持率が80％に達した。この小泉人気をどう見るか。小泉内閣の唱える「痛みを伴う改革」とは何なのか。もっと痛みを甘受すべきだと言うが、実際には目に見えない形で日本社会は既に十分痛みを感じているのではないだろうか。
一見すると、構造改革によって、より自由になっているかに見える日本社会だが、その自由の一方で、社会構造の変革は数々の不自由を生み出している。
既得権益の保身のための自由化反対は許されないが、「お風呂のお湯と一緒に赤子を流してしまう」改革には注意が必要だ。
正しい改革とは何かを宮崎学氏と共に考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第18回） |
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収録日 2001年07月06日 （1時間06分）
日本のメディアがどう伝えるか
靖国参拝に反対して暴漢に襲われ、自宅に盗聴器を仕掛けられ、失脚に追いやられた岐阜県御嵩町元町長柳川善郎氏の裁判の中で、警察が捜査の過程で盗聴器を使ってきた事実が明らかになった。しかしその裁判の傍聴席には報道陣がいたにもかかわらず、主要報道機関がその事実を全く報じなかった。その背景には何があるのか。
また沖縄在留米兵による婦女暴行事件で、アメリカから容疑者の身柄が初めて日本に引き渡された。何故これまで容疑者の引き渡しを拒んできたアメリカは、今回身柄の引渡しに応じたのか。今なお日米地位協定があり続けるのは何故か。感情論でこれらの事件の真意を見えにくくさせているメディアの報じ方を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第19回） |
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収録日 2001年07月13日 （1時間27分）
本当に国益に資することはなにか
7月29日の参院選が近づいている。しかし、小泉人気に後押しされた情緒的な選挙活動やタレント候補が目立ち、具体的で実効性を持った政策論はなかなか表に出ない。
番組後半では教科書問題や靖国問題についても議論した。その中で宮台氏は、愛国主義には、精神的一体感を持った愛国心と、我々の生活のベースを守るための、すなわち国益を守るための愛国心の二つがあるのだが、日本ではこの二つが混同され、前者ばかりが強調されているという。しかも前者は感情的な「狭量な国粋主義」に陥りやすい。このような愛国心は本当に国益に資するのだろうか。真の国益とは何かを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第20回） |
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収録日 2001年07月20日（1時間19分）
世代間対立の問題と可能性
自分が生きている間さえ安泰であれば良いという考えの下で、既得権益を享受する年長者と、権力や決定権を持たない年少者との間で世代間の利害対立が生じている。年金問題、京都議定書、ミサイル防衛、小泉改革、アメリカ一辺倒の外交、捕鯨問題、教育、メディア問題などを、世代間対立の視点から考えた。
その他、税金から支払われている政党助成金の使い道や、個人情報保護法により官僚の天下り先が拡大する問題など、日本人の納税者・消費者意識のリテラシーが問われる諸問題を論じた。 |
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