| マル激トーク・オン・ディマンド（第21回） |
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収録日 2001年07月27日（1時間41分）
スキャンダリズムの公益性
ゲスト 岡留安則氏（『噂の真相』編集長）
森喜朗元首相の買春疑惑報道を巡り、雑誌『噂の真相』は森元首相に名誉毀損で提訴されている。岡留氏は、「公人のスキャンダルを報道する事は、投票した人の権利を守るといった重大な公益性がある」と語る。記者クラブ制度などにより大手メディアがタブーに踏み込めず、調査報道もほとんど出来ない中で、雑誌メディアの持つ役割について考えた。
また、2日後に迫った参院選についても議論が白熱し、小泉人気や首相の靖国参拝についても考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第22回） |
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収録日 2001年08月03日（1時間17分）
今世紀最初の参院選を振り返る
宮台氏は、今回の参院選から取り入れられた非拘束名簿式について、個人名を書いた票が大量に死票になることから違憲性の高いシステムだと指摘した。有権者が単なる好感度ではなく、政策によって候補者を選べるような環境になっていないと、この制度の論理的説得はできないと言う。
神保氏は公明党の動員システム等のタブーに触れ、それを取り上げないメディアもバランスを欠いていると批判した。有権者が選ぶことのできない役人が、実質司法判断と同等の拘束力を持ってしまっていることなど、最高法規を巡る問題も扱った。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第23回） |
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収録日 2001年08月10日（1時間24分）
中国からみた靖国参拝問題
ゲスト 葉千栄氏（東海大学助教授）
中国の元人気俳優で現在東海大学助教授の葉千栄氏をゲストに迎え、小泉首相の靖国参拝問題、日本人の歴史認識問題を考えた。
葉氏は、たとえ中国、韓国からの圧力が無かったとしても、日本人は彼らと同じ戦争被害者側として靖国問題を考えるべきであると主張する。
また宮台氏は、戦後のサンフランシスコ講和体制は、戦争の罪を戦犯に肩代わりさせることで日本人全体を免罪するという国際的な約束事に則ったものであり、靖国参拝で首相が戦犯に頭を下げることは、これを踏みにじり、結果的に国益を損なうことになるという。
歴史見直し論や国粋主義は国益に資することになるのか？侵略か国難か、あるいは侵略か自衛かという問題は重要なのか？中国からの視点とともに考えた。
その他、日本人のアイデンティティ、「市民」という概念などについて。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第24回） |
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収録日 2001年08月17日（1時間20分）
田中康夫のリーダー論
ゲスト 田中康夫氏（長野県知事）
長野県知事である田中康夫氏は、脱・記者クラブ宣言を発表し、「表現道場」という名のプレスセンターを設置した。その「道場」では、氏名さえ名乗れば全ての表現者が利用可能である。他にも様々な県政改革に乗り出している田中氏は「構造改革がいちばん必要なのはマスメディアだ」と話す。
小泉首相の靖国参拝前倒しに対するコメントや「脱ダム宣言」にみる田中氏のリーダー論とは。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第25回） |
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収録日 2001年08月24日 （1時間14分）
「えひめ丸」報道からみるメディア問題
2001年2月10日に米原子力潜水艦に衝突され、沈没した「えひめ丸」の引き上げ準備が進んでいる。練習船であるはずの「えひめ丸」は、実はマグロ漁業を優先させるような船体構造になっており、これが乗組員の避難を難しくさせていた。宮台氏は、漁船の実習制度が人手不足を補うという側面は、公益の名を借りた私益の追求という意味において、KSD事件や調査捕鯨における利権問題とも共通すると指摘する。メディアによる情報を伝えるタイミングの操作、あるいは伝えるべきか・伝えないべきかの判断基準について、米大手メディアの倫理規定などを元に、日本メディアの現状と比較しながら考えた。その他、個人情報保護法案の問題点について。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第26回） |
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収録日 2001年08月31日 （1時間06分）
内部告発が示すもの
先日行われた参議院選挙で、元近畿郵政局長の高祖憲治氏を応援した特定郵便局局長を含む幹部15人が公職選挙法違反で逮捕された。また、神奈川県警巡査部長の覚せい剤所持で逮捕される事件も起きた。
宮台氏は裏で行われている不正行為を糺す方法として内部告発の重要性を強調した。ただ、内部告発によってこの社会が公正なルールの上に成り立っていない事実が明るみに出た時、若者はいくら努力しても成功することが出来ないと思ってしまう。そのような弊害も考えなければならない。努力をすればした分だけの利益が得られるような公正・透明な競争社会とは言えない今、権益に依存しない個人の力、つまり土台となるものが必要になってくる。
では権益に負けない土台作りとはどうすればいいのか、二世政治家や女性政治家の確保の賛否やジャーナリズムの独立性に触れながら考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第27回） |
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収録日 2001年09月07日 （1時間24分）
日本経済のゆくえ
「国債発行・30兆円枠」という小泉首相の公約に、はやくも暗雲がたちこめてきた。ムディーズの日本格下げ見通し、５％を越えた失業率。日本をめぐる景気の話に不安は尽きない。
宮台氏は、日本の不況は先行きが見えない底なし沼状態であるとし、早期にボトムを示すことが必要だと説く。また、自殺者増加の裏にある医師の既得権益の問題や、うつ病をはじめとするメンタルヘルスの体制が日本では不充分である問題も扱った。
神保氏が沖縄の公共事業の実態を暴き、目先だけの利益が沖縄の財産である環境を破壊し、結果的には沖縄経済に悪影響を及ぼす恐れが出てきていると指摘した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第28回） |
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収録日 2001年09月14日 （1時間28分）
同時テロはなぜおきたのか−あえてこの時期に言っておきたいこと
2001年9月11日、アメリカで旅客機による同時多発テロが発生し、世界が震撼した。
テロ自体は許せない非人道的暴力行為であることは言うまでもないが、なぜこのような事態にまで至ったかについては、冷静な検証と判断が必要だ。
アメリカの対外政策に問題はなかったのか、途上国を搾取の対象としてしか見ず、貧困や国際格差を放置してきた先進国のあり方は正しかったのか。
報復一辺倒に傾きそうな不穏な空気の中で、非難を覚悟の上で、あえて言うべきこと、考えておくべき事を考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第29回） |
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収録日 2001年09月21日 （1時間22分）
テロから一週間、日本は何を考えるべきか
同時多発テロから10日経った9月21日、海上自衛隊に護衛され、米空母キティホークが横須賀港を出航した。神保氏は「何の理念もない、なし崩しの憲法拡大解釈は警戒すべき」と主張。宮台氏は「平時に何を考えておくべきだったか再検討すべき」と指摘する。テロ後の日本の対応や、テロの意味について考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第30回） |
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収録日 2001年09月28日（1時間21分）
私たちはBSEから何を学ぶべきか
同時テロの余韻が強く残る中、今回は２週間前に日本で第一号が発生した狂牛病の問題を取り上げた。
神保氏は、狂牛病がオイルショック下のイギリスで最初に発生した点に注目し、「資本主義における利益の最大化が根底にある」と指摘。「推定無罪が近代の原則だが、環境と人命に関しては放置するリスクが大きすぎるので線を引くべきだ」と、予防原則の必要性を主張する。
これに対して宮台氏は「本来、近代とは政治システムの負荷が下がった社会だが、狂牛病問題への対処のように、高度な政治判断が求められることが多く出てきている。しかし、日本はそれに耐えうるシステムができていない」と説いた。 |
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