| マル激トーク・オン・ディマンド（第151回） |
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収録日 2004年2月11日（PART1：60分 PART2：57分）
日本に裁判員制度は根付くか
ゲスト 片山徒有氏 （市民の裁判員制度つくろう会 代表世話人）
裁判員制度の導入を定めた法案が、今国会に提出される。可決すれば、毎年2万5千人の一般市民が、裁判員として刑事事件の公判に関わることになる。新しい制度のもとで、司法がより身近な存在となることが期待されるが、同時に新たな課題の発生も予想される。特にメディアによる裁判員への取材のあり方については、過熱報道が懸念される一方で、メディアの行き過ぎた自主規制への懸念も根強い。一市民の立場から裁判員制度に関わってきた片山徒有さんと共に、裁判員制度が機能するために必要なことは何かを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第152回） |
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収録日 2004年2月23日（PART1：42分 PART2：38分）
日本のＢＳＥ検査基準は過剰なのか
ゲスト 中村靖彦氏 （農政ジャーナリスト）
アメリカで狂牛病（ＢＳＥ）感染牛が見つかり、日本ではアメリカ産牛肉の輸入がストップしている。日本政府は国内並の安全基準を確保するためには「全頭検査」が不可欠と主張しているのに対し、アメリカはこれを「非科学的」として難色を示している。全頭検査以外の方法で牛肉の安全を担保することは可能なのか。逆に、全頭検査は１００％安全を保証するものなのか。アメリカが主張するように、現在の日本の安全基準は過剰なのか。著書『狂牛病』の著者で農政ジャーナリストの中村靖彦さんとともに、食の安全と日本の食卓のこれからのあり方を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第153回） |
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収録日 2004年2月27日（PART1：59分 PART2：1時間5分）
ケン・ジョセフのイラク報告２
ゲスト ケン・ジョセフ氏 （在イラクNGO代表）
3日前にイラクから一時帰国したNGO代表のケン・ジョセフ氏は、イラク国内では商売が活発に行われ、貨幣の価値も2倍になるなど、経済に回復の兆しが見えると証言する。一方、自衛隊の宿営地があるサマワは治安が悪く、日本のメディアで報道されている「安全で歓迎ムードの町」とは程遠いと言う。自衛隊の派遣によってむしろテロリストをサマワにおびき寄せることになる可能性もあり、給水活動やわずかな雇用だけでは自分たちの利益に適わないことに、サマワの市民が気がつくのも時間の問題だろう。イラクの現状を伝えないメディアのあり方に疑問を呈するジョセフ氏と共に、イラクの今と日本の貢献のあるべき姿を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第154回） |
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収録日 2004年3月5日（PART1：1時間27分 PART2：57分）
アメリカのイラク統治はなぜ失敗したか
ゲスト 酒井啓子氏 （アジア経済研究所参事）
6月に統治移譲を控えたアメリカのイラク占領政策が行き詰っている。フセイン捕捉後もテロは頻発し、新イラクの柱となるべき基本法をめぐり宗派間の対立が表面化している。20年間にわたりイラク政治を見てきたアジア経済研究所の酒井啓子氏は、アメリカの最大のミスは、亡命イラク人を使って新しいイラクを建設できると安直に考えたことだと指摘する。そして、今後のカギは、アメリカがイスラムの宗教勢力と協調関係を築けるかどうかにかかっているという。特に、6月の統治権移譲の際に、直接選挙を求める多数派シーア派の意向が無視されれば、新たな混乱も懸念される。まさに日本が自衛隊を本格投入しようという今、イラクで何が起きているのか、そしてその中で日本の「人道支援」が何を意味するのかを考えてみた。他、オウム真理教麻原被告判決など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第155回） |
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収録日 2004年3月15日 （PART1：52分 PART2：57分）
浅田農産会長の自殺は防げなかったのか
ゲスト 下村健一氏 （市民メディアアドバイザー）
鳥インフルエンザで渦中にあった京都・浅田農産の会長が自殺した。一概にメディアの責任とは言えないが、メディアを含む社会の集中砲火が大きな要因となったことは間違いないだろう。しかし、これはやむを得ないことだったのか。それとも、私たちはどこかで道を誤まってしまっているのか。昨今の報道は、問題の本質を掘り下げるという本来の役割を怠り、社会に情緒的はけ口を提供する安直なツールに成り下がってはいないだろうか。市民メディアアドバイザーを自任する下村健一氏は、市民メディアを含む多面的な報道が、現状打破のカギを握ると考える。下村氏とともに、メディアのあり方をあらためて考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第156回） |
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収録日 2004年3月19日 （PART1：59分 PART2：44分）
『噂の真相』的ジャーナリズム論と日本メディアの衰退
ゲスト 岡留安則氏 （『噂の真相』編集長）
この３月、日本のメディアシーンから２つの巨人が消える。一つは、１８年間テレビニュースの先頭を走ってきた『ニュースステーション』、そしてもう一つが過去２５年間タブーに踏み込み続けた雑誌ジャーナリズムの雄『噂の真相』だ。『ウワシン』の岡留編集長は、メディアの現在の日本の状況は過去２５年でも最悪だという。折りしも、『噂の真相』の最終版が書店で売られるさなか、田中真紀子氏による週刊文春の発刊差し止め請求がプライバシーを理由に認可される。岡留氏が「くるところまで来たという感じ」と描写する今回の司法の判断は、日本のメディア環境にどのような影響を及ぼすのか。なぜメディアは、ここまで「長いものに巻かれる」ようになってしまったのか。現職総理を含め、権力との真っ向対決をも辞さずにタブーに挑み続けた岡留氏とともに、岡留氏の考える雑誌ジャーナリズムのあり方、そして日本のメディアの現状と今後について、大いに語り合った。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第157回） |
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収録日 2004年3月26日 （PART1：1時間40分 PART2：1時間30分）
内部告発は日本をどう変えるか
ゲスト 大塚将司氏 （元日経新聞ベンチャー市場部長）
企業の不正に対する内部告発が相次いでいる。こうした状況を受けて、内部告発をした従業員などが解雇、左遷などの不利益を受けないことを目的とする「公益通報者保護法案」が、今月9日に閣議決定された。しかし、この法案では保護の対象が厳しく限定されている上、違反企業への罰則規定がないなど、実効性に欠ける面もある。日経子会社の架空取引疑惑や鶴田前社長の女性問題を株主総会で指摘したことで、鶴田氏から名誉棄損で告訴され、日経新聞を懲戒解雇された大塚氏とともに、内部告発の持つ意味と、日本社会への影響を考えた。また、３月末で放送が終わるテレビ朝日『ニュースステーション』のテレビ報道に与えた影響とその功罪を議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第158回） |
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収録日 2004年4月2日 （PART1：51分 PART2：41分）
日本の年金制度に未来はあるのか
ゲスト 保坂展人氏 （ジャーナリスト）
年金改革法案の審議が国会で始まった。少子高齢化による若年世代の負担増が避けられない一方で、年金そのものに背を向ける若者の数は増え続け、今や年金は破綻の淵にある。にもかかわらず、政府は今夏の参院選を意識して抜本的な改革に手をつけようとしない。年金の杜撰な運用実態を議員時代から厳しく追及してきた社民党の保坂展人前衆議院議員は、１５０兆とも１９０兆とも言われる年金積立金が、実際にはいくら残っているのかさえ明らかにされていない年金行政のデタラメさを批判し、まず何よりも年金行政の透明化が必要だと訴える。そもそも年金とは何なのか。なぜ国家には年金が必要なのか。そして国民が信頼できる年金制度はどうあるべきかを議論してみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第159回） |
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収録日 2004年4月9日 （PART1：48分 PART2：1時間3分）
小泉政権の人質事件への対応は正しいのか
ゲスト 藤田祐幸氏 （慶応大学助教授）
イラクで日本人民間人が人質にとられ、自衛隊撤退まで「3日間」の期限が出された。これに対し日本政府は、相手が誰でその真意がどこにあるのかもわからないままに早々と撤退拒否を表明し、依然として犯人グループすら特定できていない。テロに屈しないとするレトリックは理解できるが、自衛隊派遣が本当に人道目的ならば、このような治安の悪化を受けての一時撤退は選択肢となり得ないのか。慶応大学の藤田祐幸助教授は、この問題に対する政府の対応で、今回の自衛隊派遣の真意が明らかになると指摘する。真の人道復興支援であれば、人の命よりも派遣が優先されるはずはないが、対米追従路線の延長であれば、はなから撤退はありえない選択肢となる。また、こうした中、大手メディアは、人質の映像から当り障りのない部分を選んで報道するなど意味不明な自主規制に走っている。民間の人道支援関係者やジャーナリストが政府の政策ゆえにテロの犠牲になることの意味を藤田氏とともに考えてみた。
また後半は、湾岸戦争やイラク攻撃で米英軍が使用した劣化ウラン弾による被害調査を去年イラクで行った藤田氏と共に、劣化ウラン弾使用の影響や、そのような武力行使を支持した日本の国民として何を考えるべきか議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第160回） |
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収録日 2004年4月16日（PART1：1時間20分 PART2：1時間13分）
政府に迷惑をかけて何が悪いのか 「自己責任論」を斬る
ゲスト 加藤朗氏 （桜美林大学教授）
イラクで拘束されていた３人の日本人が無事解放された。しかし、この１週間、人質事件をめぐり日本は大きく揺れた。
まず、今回の人質事件を目の当たりにして、特に政治の世界で「テロリストに屈してはならない」とのレトリックが多く聞かれた。しかし、そもそも今回の人質事件はテロなのか。テロの定義とは一体何なのか。仮にこれがテロでないとすれば、対応の仕方は変わってくるのか。テロの歴史に詳しい桜美林大学の加藤朗教授に聞いた。
また、今回の事件では、自己責任が論争の焦点となった。政府が退避勧告を出しているイラクに自らの意思で入り、結果的に被害にあった彼らは自業自得ではないかという議論だ。しかし、自らの意思でとは言うが、その目的が人道支援や報道でも、自業自得と言い切れるのか。その扱いは商用や観光、娯楽が目的の場合と同じでいいのか。そもそも、ややもすれば独り歩きの感がある自己責任という概念は、どこから来たもので、何を意味しているのか。政府首脳らによる、彼らの行動を「迷惑がる」発言は、適当と言えるのか。人質事件が露わにした様々な課題を徹底検証した。 |
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