| マル激トーク・オン・ディマンド（第161回） |
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収録日 2004年4月20日（PART1：59分 PART2：56分）
河野太郎が外務省を害務省と呼ぶ理由
ゲスト 河野太郎氏 （衆議院議員・自民党）
今月2日、日米地位協定の解釈が変更され、勤務時間外に凶悪犯罪を犯したアメリカ兵の取調べの際にアメリカ側の捜査官の同席が認められることになった。９５年の沖縄少女暴行事件で起訴前の容疑者の引渡しが大きな問題となった際に争点の一つとなった「弁護士立会い」問題は、立会い人を「アメリカ側の捜査官」による捜査協力のため、という意味不明な解釈によって、９年ぶりに一応の解決を見 たことになる。
しかし、日米外交に詳しい河野太郎衆議院議員（自民党）は、この解決を「問題外」と一蹴する。そもそもこれは日本人にも認められていない弁護士の立会いを米兵に認めることで、パンドラの箱を開けることになることを恐れた法務省と、他の日米間の諸問題が噴出することを嫌がった外務省の手打ちの結果、アメリカの要求を無条件でのんだ結果であり、日本にとって大きな負担となっている領空支配や米軍基地の問題は素通りされてしまったと河野議員は憤慨する。
国益を無視してでもアメリカを立てようとする外務省のロジックとはどのようなものなのか。なぜ政治はこれをコントロールできないのか。外務省の徹底した対米追従路線の背景にあるものを、自民党若手のホープ河野議員と共に考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第162回） |
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収録日 2004年4月23/30日（PART1：1時間22分 PART2：1時間3分）
日本の針路が大きく間違っているようなこの感覚は何なのだろう
ゲスト 加藤紘一氏 （自民党元幹事長）
対米協調が全てに優先されるかのような外交政策を愚直なまでに貫く小泉政権だが、肝心のアメリカが戦争の大義だった大量破壊兵器を見つけられなかったり、軍によるイラク人捕虜の虐待事件を起こしたり、かと思うと、戦闘が終わったはずなのに未だにファルージャで市民を巻き込んでの掃討戦を展開したりと、どうも様子がおかしい。そのアメリカと一蓮托生の道を選んだ日本の選択は本当に正しかったのか。この道で日本の国益は本当に守れるのか。日本には他の選択肢はないのか。加藤の乱と秘書による金銭スキャンダルで一度は失脚し、出直しを迫られた自民党の元幹事長にして総理候補の加藤紘一氏をゲストに招き、現在の日本外交の針路の問題点を根本から考えてみた。 また、今井・郡山両氏の会見と彼らの発言に対する世論の反応を受けて、なぜ今回のような醜いバッシングが起きたのかを再検証した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第163回） |
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収録日 2004年5月7日（PART1：49分 PART2：1時間40分）
渦中の彼らは日本の自己責任騒動をどう見ていたのか
ゲスト 安田純平氏 （ジャーナリスト）・ 渡辺修孝氏 （人権活動家）
米軍のファルージャ掃討作戦が進行するまさにそのさなか、日本は人質事件をめぐる自己責任論ばかりに関心が集まり、ファルージャの現実がきちんと伝えられることがほとんどなかった。イラクで武装ゲリラに一時拘束された渡辺・安田両氏は、そのことが一番残念だと悔しがる。ソンミ村を彷彿とさせる虐殺行為さえ取りざたされるファルージャに少しでも近づいて情報を取ろうとしたことについて両氏は、ジャーナリストや人道活動家としては「しごく当たり前のこと」との認識を示し、一刻も早くイラクに戻りたいとの抱負を吐露する。
その彼らが、なぜ今回のような自己責任批判を受けなければならないのか。そもそもなぜ彼らは半強制的に帰国させられなければならなかったのか。にもかかわらず彼ら２人もバグダッドからアンマンまでのチャーター便の費用は外務省から請求されるというが、こうした政府の対応は、今の日本の何を反映しているのか。 今回イラクで拘束された５人やその家族が、あのような形でバッシングにあったことは、今日の日本では、ジャーナリストが紛争地域に取材に入ることや、ＮＧＯが困っている他国の人を助けることがもはや「当たり前のこと」ではなくなってしまったことを意味しているのではないか。
メディアに繰り返し取り上げられながらも、必ずしも自分たちの真意を報じてもらえていないと感じているという両氏に、思いの丈を思う存分語ってもらった。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第164回） |
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収録日 2004年5月14日（PART1：40分 PART2：23分）
小沢民主党は小泉政権を倒せるのか
ゲスト 藤井裕久氏 （衆議院議員・民主党）
年金の未納問題を端を発する菅代表の辞任に揺れた民主党。新代表の小沢氏は果たして民主党を建て直せるのか。新進党や自由党の二の舞になることはないのか。参院選を２ヶ月後に控え、挙党体制の必要性を強調する小沢氏の側近藤井裕久衆院議員は、代表の辞任をめぐり表面化した党内の足並みの乱れを牽制しつつも、今が民主党にとって大きなチャンスと語る。かつて大蔵大臣を務め、現在も民主党のネクスト財務大臣の座にある藤井氏とともに、小沢民主党の課題と年金問題の展望、憲法改正のあり方などを議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第165回） |
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収録日 2004年5月23日 （PART1：1時間3分 PART2：37分）
拉致と核・ミサイル問題のバランスはどうあるべきなのか
ゲスト 武貞秀士氏 （防衛庁防衛研究所主任研究官）
日朝間には拉致問題と並び、核・ミサイル問題という重大な懸案がある。特に後者は他国への拡散リスクもあるため、日本のみならず国際社会共通の関心事となっている。しかし、２００２年９月の日朝交渉で北朝鮮が拉致の事実を認めたことで、日本国内の世論は硬化し、以来核・ミサイル問題も悪化の一途をたどってきた。防衛研究所の武貞秀士氏は、今回の訪朝で小泉首相が拉致問題で世論の納得を得られるだけの一定の成果をあげることができれば、核・ミサイル問題の解決を緒につけることが可能になるかもしれないという意味で、今回の日朝会談は重要な機会だったと指摘する。しかし、拉致問題での中途半端な進展によって、かえって対北朝鮮世論の悪化を招き、事態進展の機会を逸してしまった可能性が否めない。屈指の北朝鮮ウオッチャー武貞氏とともに、拉致問題と核・ミサイル問題のバランスのあり方をあらためて考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第166回） |
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収録日 2004年5月28日 （PART1：1時間2分 PART2：46分）
人権問題としての天皇制を考える
ゲスト 横田耕一氏 （流通経済大学法学部教授・九州大学名誉教授）
皇太子の「人格否定」発言は、現在の日本の天皇制が抱える本質的な矛盾を露呈している。発言の真意は定かではないが、現在の天皇制が皇族の人権について幾多もの問題をはらんでいるとの指摘は、近年に始まったことではない。憲法学者にして象徴天皇制を専門に研究している横田教授は、現在の天皇制が明らかに多くの問題を抱えているにもかかわらず、メディアも政治も天皇制の問題を正面から議論することを避け続けているため、状況は改善されないばかりか、むしろ悪くなる一方だと指摘する。横田教授とともに、皇太子発言に端を発する天皇の法的地位の問題や皇室典範が女性天皇を認めない根拠などを、憲法学・社会学の２つの観点から議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第167回） |
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収録日 2004年6月4日 （PART1：59分 PART2：1時間5分）
日本の政治はどこまで堕ちるのか
ゲスト 岡田克也民主党代表
欠陥だらけであることを政府自らが認めながら、強行採決で成立した年金法案。かと思えば、総理自身が勤務実態の無い企業の厚生年金に加入していたことを認めた上で、「人生いろいろ、会社もいろいろ」と開き直る。日本の政治は一体どうなってしまったのか。一連の政府・与党の行動が、政治への関心を失っている有権者への挑戦であることは明かだが、これはまた同時に、野党が完全になめられていることをも意味している。そうした状況の中で最大野党の党首となった岡田氏は、今日のこの政治状況をどう見ているのか。ここまで甘くみられてしまった民主党に、小泉政権打倒の戦略はあるのか。政局の真っ只中にある国会で、岡田氏に今日の政治状況や民主党の政権戦略について聞いた。他、佐世保市の小学六年生同級生殺人事件など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第168回） |
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収録日 2004年6月11日 （PART1：47分 PART2：57分）
ウィニー事件で見えてきたネット社会における抵抗勢力
ゲスト 池田信夫氏 （国際大学教授）
ネット上で自由なファイル交換を可能にするソフト『ウィニー』を制作したプログラマーが、著作権法違反の幇助容疑で逮捕・起訴された。そもそもこの立件自体が、犯罪に使われた道具の発明者を逮捕するという異例のものだが、警察があげた罪状は、このプログラムを開発した金子勇東大助手が、最初からユーザーによる著作権侵害を助ける意図を持っていたことをあげるなど、プログラム開発者の「意図」にまで踏み込んで強制捜査が行われるという前代未聞の展開を見せている。警察は一体何を意図してそこまで踏み込んだのか。これは、きたるべきネットワーク社会の本格到来に危機感を覚えた既得権益の受益者たちによる、ネットワーク潰しの始まりなのか。この逮捕の萎縮効果によって、ソフト後進国と言われる日本のソフト産業は、更なる打撃を受ける可能性はないのか。全てのコンピューターがつながるＰ２Ｐ時代の社会のあり方を様々な角度から問うてきたグローコム（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）の池田教授とともに、ウィニー事件とネット社会の未来への影響を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第169回） |
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収録日 2004年6月18日 （PART1：1時間17分 PART2：1時間11分）
誰がインターネット選挙の実現を邪魔しているのか
日本ではインターネットを使った選挙運動が禁止されている。そのため、日ごろから自らのホームページを通じて政策や活動を公開してる議員も、選挙期間中だけはサイトの更新を停止しなければならない。いざ選挙となると、政治と有権者の距離がかえって遠くなるという、おかしな現象が起きているのだ。
インターネットが政治家と有権者の間の有効なコミュニケーションツールであることは、最近の韓国の例を見ても明らかだ。しかし、インターネットが使えない日本では、相も変らぬマンネリ化した選挙ポスターや、候補者の名前を連呼しながら街中を選挙カーで走り回る旧態依然たる選挙運動が続く。このままでは来る参院選も高い投票率は期待できないだろう。
なぜ日本でインターネット選挙が実現できないのか。誰がこれを邪魔しているのか。インターネット選挙実現のために総務省にロビーイングをしてきた宮台氏に聞いた。
そのほか、今国会で成立した公益通報者保護法、音楽ＣＤやレコードの輸入を制限する改正著作権法の問題点など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第170回） |
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収録日 2004年6月23日（PART1：53分 PART2：49分）
プロ野球はその使命を終えたのか
ゲスト 二宮清純氏 （スポーツジャーナリスト）
戦後の高度成長とともに発展してきた日本のプロ野球。しかし、相次ぐスター選手のメジャーリーグ移籍に加え、企業の広告塔としての効果にも疑問符が付くなど、ここ数年は大きな曲がり角にさしかかっていた。そして、遂にパリーグから脱落する球団が出るまでに至った。なぜプロ野球はビジネスとして行き詰まったのか。ビジネスとして成功しているＪリーグやメジャーリーグから学ぶべき教訓 は無いのか。スポーツジャーナリストの二宮清純氏とともに、日本問題の一つの縮図とも言うべきプロ野球問題を考えてみた。他、ジャーナリスト遺体写真掲載の是非など。 |
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