| マル激トーク・オン・ディマンド（第171回） |
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収録日 2004年7月2日（PART1：1時間14分 PART2：50分）
イメージ選挙に踊らされないために
ゲスト 川上和久氏 （明治学院大学教授・政治心理学）
今回の参議院選では、候補者や政党の名前を連呼して町中を街宣車が走り回る従来型の選挙活動が下火になりつつある一方で、主要政党は従来型の選挙からテレビやイメージポスターを活用したメディア選挙へと、その戦略をシフトしつつあるようだ。主要政党の中でメディアの活用を有効に行っているところはどこか。各党のメディア戦略から透けて見えるその理念とは。政治とメディアの関わりが専門の川上教授とともに、各党のテレビＣＭや選挙用ポスターを検証した上で、メディア選挙に踊らされないために有権者が心してかかるべきポイントとは何かなどを考えた。また、インターネットに掲載されたマッドアマノ氏のパロディに自民党が噛みついた問題を取り上げた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第172回） |
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収録日 2004年7月12日（PART1：41分 PART2：44分）
この参院選でわたしたちは何を選択したか
ゲスト 山口二郎氏 （北海道大学教授・政治学）
小泉政権3年間の実績を問う参院選で、自民党が議席を減らし民主党が躍進した。無党派層が民主党支持に回ったことが大きな要因だが、同時に自民党の伝統的支持組織の集票力の凋落ぶりも目立った。果たして政治の流れは自民党から民主党へと移っているのか。それとも民主党は単に社民・共産の支持層を侵食しているだけなのか。一方、創価学会への依存度が更に高まったことで、小泉政権の政権運営はどう影響を受けるのか。新たな政治状況の中で、われわれはどの政党の何に注目すべきなのかを、北海道大学の山口二郎教授と共に考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第173回） |
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収録日 2004年7月18日（PART1：1時間5分 PART2：1時間12分）
私たちは少年犯罪とどう向き合えばいいのか
ゲスト 藤井誠二氏 （ノンフィクションライター）
長崎男児誘拐殺害事件や佐世保小６女児殺害事件など、子供が加害者になる事件が相次いでいる。長年にわたり少年犯罪を取材してきた藤井誠二氏は、子供たちにとって人を殺すことの意味が変わってきているとの見方を示し、倫理教育だけではこれに対応しきれないと主張する。ネット時代のコミュニケーションが子供たちにどのような影響を与えているのか、また、社会は少年犯罪とどう付きあうべきかなどを、考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第174回） |
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収録日 2004年7月26日（PART1：1時間11分 PART2：57分）
言葉を失わないためにできること
ゲスト 森達也氏 （映画監督）
被害者の感情や「道徳」などを理由に、特定の表現を社会全体の規制に結びつけようとする「言葉狩り」が横行し、それが言論の萎縮を生んでいる。放送禁止用語やタブーを設けることが、本当により良い社会を作ることにつながるのか。これは戦前の言論統制とどう違うのか。なぜ差別表現は生まれるのか。オウム信者を扱ったドキュメンタリー映画「Ａ」「Ａ２」でタブーに挑んだ森達也監督と共に、言論統制と思考停止の先に私たちを待つ社会がどのようなものになるのかを考えた。他、海外取材中の神保哲生氏によるアメリカの狂牛病問題の最新報告など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第175回） |
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収録日 2004年7月30日 （60分）
新しい国防政策のすすめ
ゲスト 久間章生 衆議院議員 (自民党幹事長代理）
日本の安全保障政策が大きな岐路に差し掛かっている。今週発表された新防衛計画大綱のたたき台には、戦後日本が長年国是としてきた武器輸出3原則の見直しが盛り込まれた。また、アーミテージ米国務副長官の、憲法9条が「日米同盟関係の妨げ」とする発言の波紋も広がっている。かつて防衛庁長官を務めたこともある久間章生衆院議員は、こうした日本の防衛政策をめぐる環境の変化は、冷戦体制からテロの時代への変化に対応する「ごく自然な流れ」と見る。また、民主党の岡田代表が、「憲法改正と国連安保理決議があれば、海外での武力行使が可能」と発言したことについて、かつて自民党にいた岡田代表や藤井幹事長、小沢一郎氏などと防衛に関する考え方は「ほとんど一緒」との認識を示した。日本の防衛政策はどこに向かっているのか、日本の軍事力のあり方について考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第176回） |
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収録日 2004年8月4日 （PART1：60分 PART2：20分）
テレビ討論がカギ握る米大統領選挙
ゲスト 歳川隆雄氏 （ジャーナリスト）
先月末アメリカの民主党大会で正式に大統領候補に指名されたケリー上院議員が、最近の世論調査でブッシュ大統領と互角の支持を得て、勢いづいている。 しかし、国際情報誌「インサイドライン」編集長で、日米政治に詳しい歳川隆雄氏は、ケリー氏の父方の祖父がユダヤ系アメリカ人であるとの情報がネット上で攻撃材料になっており、「ボディーブローのように効き始めている」と言う。そのため、今後行われるテレビ討論で、ケリー氏がブッシュ大統領を相手にどれだけ優位に立てるかが、選挙結果を左右する大きな要因との見方を示した。 ケリー政権となった場合に、イラク攻撃でブッシュ政権への支持をいち早く表明してきた日本の立場はどのように変わるのか。外務省にアメリカ民主党とのパイプはあるのか。大統領選が日米関係に与える影響を考えた。他、アメリカで取材中の神保哲生氏による「テロ・狂牛病と大統領選」に関する報告など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第177回） |
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収録日 2004年8月13日 （PART1：1時間6分 PART2：37分）
「華氏９１１」を絶賛できないこれだけの理由
ブッシュ政権を手厳しく批判したマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏９１１」の公開が、日本でも始まった。
アメリカ在住の映画評論家町山智浩氏は、ブッシュ政権の性格やイラク戦争の実態など、これまで主要メディアが報じてこなかった重要な事実が、この映画によって多くのアメリカ人に知らされたという意味で、この作品を高く評価する。
確かに、１１月にブッシュ政権への信任を問う大統領選挙を控えたアメリカでは、この映画の持つ意味は大きいのかもしれない。しかし、われわれ日本人は、それと同じような視点からこの映画を見ていて本当にいいのだろうか。「ブッシュ問題」と「アメリカ問題」を分けて考える必要があるのではないだろうか。ケリーが大統領になれば、本当に問題は解決するのか。
『華氏９１１』が問いかける「ブッシュ問題」と、あえてこの作品が踏み込むことを避けているかにみえる「アメリカ問題」について、考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第178回） |
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収録日 2004年8月20日 （PART1：43分 PART2：42分）
美浜原発事故を関電問題で終わらせていいのか
ゲスト 槌田敦 名城大学教授 （熱物理学・環境経済論）
死傷者１１人を出した美浜原発事故では、破裂した配管の点検を怠った関電の杜撰な管理体制に責任の追及が集中している。
しかし、名城大学の槌田敦教授は、今回の事故は、単なる一電力会社の管理能力を越えた、原発の安全性の本質に関わる重大な事故だったと指摘する。
今回の事故は、冷却水の喪失によって最終的に炉心の溶解（メルトダウン）にさえつながる可能性があった。また、事故発生直後に冷却水を流出させないための隔離弁が閉じなかったり、補助給水ポンプの弁が正常に再作動しないなど、今回の事故は単なる配管の破裂にとどまらない重要な要素を多く含んでいる。
実際、原発の安全性を確保するために最低限必要とされる検査を全て行うためには、原子炉を１年間以上も停止する必要があり、それは原発推進の根底にあった原発のコスト優位論を根底から覆すことになると、槌田教授は説く。今後も原発を維持するために、日本はどれだけの費用やリスクを覚悟しなければならないのか。現在のエネルギー供給を維持するために原発以外の選択肢はあり得るのか。原発問題を経済的観点から考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第179回） |
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収録日 2004年8月30日 （PART1：1時間11分 PART2：35分）
オリンピックのナショナリズムと「つくる会」のナショナリズム
ゲスト 大塚英志氏 （漫画原作者）
アテネオリンピックでは、日本は史上最多のメダルを獲得し、多くの日本人がアテネの空に日の丸が舞うシーンに酔いしれた。
その一方で先週、東京都立の中高一貫校で、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が採択された。オリンピックで自国の選手を応援する気持ちと、「つくる会」の教科書がうたう国を思う気持ちは、同質のナショナリズムに根ざしたものなのか。オリンピックで活躍した若い世代にとっての「日の丸」と、作る会の教科書が教える「日の丸」の間に違いはあるのか。著書「少女たちの『かわいい』天皇」で、サブカルチャーの視点からナショナリズムを論じる漫画原作者の大塚英志さんと共に、ナショナリズムについて考えた 。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第180回） |
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収録日 2004年9月3日（PART1：42分 PART2：1時間5分）
遺伝子組み換え食品とアメリカの世界食糧戦略
ゲスト 天笠啓祐氏 （市民バイオテクノロジー情報室代表）
最近消費者団体が行った検査で、複数の遺伝子組み換え「不使用」と表示されている豆腐から、遺伝子組み換え大豆が検出された。遺伝子組み換え作物の成分は、食用油から医薬品、菓子類などに広く使われている。もはや私たちが日常生活の中で、好むと好まざるとにかかわらず、遺伝子組み換え食品を完全に避けることが困難になっている。
現実に世界の大豆の５５％が、アメリカの多国籍企業モンサント社の開発した遺伝子組み換え大豆で占められ、その栽培面積も年々増加している。
いつの間に、遺伝子組み換え食品はここまで浸透していたのか。安全性の問題は解決されたのか。
遺伝子組み換え食品の安全性に警鐘を鳴らし続けてきた天笠氏は、遺伝子組み換え作物が増加する背後にはアメリカの食糧戦略に裏打ちされた国際アグリビジネスの存在があると指摘する。一握りの多国籍企業が、遺伝子操作技術の特許を押さえると同時に、主要な種苗会社を軒並み買収することで、農家の多くが遺伝子組み換え作物を栽培する以外の選択肢を失っているのだ。
日本でも遺伝子組み換え作物が使用されている食品を消費者が購入することで、知らないうちにアメリカの食糧戦略の片棒を担いでいる可能性が大きい。日本の選択肢を考えてみた。 |
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