| マル激トーク・オン・ディマンド（第181回） |
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収録日 2004年9月11日（PART1：1時間18分 PART2：44分）
ＮＴＴの民営化失敗の教訓
ゲスト 町田徹氏（経済ジャーナリスト）
１９８５年のＮＴＴ民営化から早くも１９年が過ぎたが、依然としてＮＴＴの圧倒的な市場支配が続き、結果的に日本の電話料金は携帯、固定ともに世界でも最も高い水準にとどまっている。
果たしてＮＴＴの民営化は失敗だったのか。日経新聞記者として長年ＮＴＴを取材してきた経験をこのほど著書「巨大独占−NTTの宿罪」にまとめた町田徹氏は、ＮＴＴの抜きんでた政治力が、ＮＴＴの実質的な独占状態の固定化を許していると指摘する。
しかし、そのＮＴＴの牙城を崩すべく、ソフトバンクが固定、携帯の両分野への参入機会を探るなど、ここに来て新たな変化の兆しも見られる。
ＮＴＴはその政治力で、ソフトバンクの新規参入の機会も退け、通信市場の独占を今後も続けるのか。あるいは、ヤフーＢＢで一つの時代を築いたソフトバンクが、電話事業にも一石を投じることになるのか。
20年以上も前に、電話市場に競争政策を導入し、見事に成功したアメリカの実例を通じて、国有独占企業の民営化のあるべき姿と、郵政民営化における教訓とは何かを考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第182回） |
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収録日 2004年9月17日（PART1：58分 PART2：57分）
自然エネルギーにみる、国際社会から取り残される日本
ゲスト 飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
6月にドイツ・ボンで国際会議が開かれるなど、自然エネルギー促進の動きが世界的な高まりを見せている。北欧諸国やドイツでは、既にそのシェアは５％を越え、１０年以内に２割のエネルギーを賄うことが可能になるところまできている。しかし、本来技術先進国であるはずの日本では、自然エネルギーの割合は現在で0.3％、１０年後の目標でも１％台にとどまり、依然として原発依存から脱却するためのシナリオさえ描けていない。
このままでは日本は２１世紀の国際社会から、経済的にも環境政策面でも、大きく遅れを取ることになると警鐘を鳴らす環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は、日本のエネルギー政策転換を妨げている最大の要因として、独占的地位を享受し続ける電力会社の政治力をあげる。
独占企業の圧倒的な影響力とそれに群がる官僚主義、政財官のもたれ合い、御用学者が幅をきかせる学会・審議会、記者クラブ問題といった構図は、通信や郵政事業にも共通する日本病の一つの要諦を成しているかにみえる。
自然エネルギーが軌道に乗るための必須条件とされる地域自立型経済の確立の可能性と、岐路に立つ日本のエネルギー政策の現状を、飯田氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第183回） |
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収録日 2004年9月24日（PART1：42分 PART2：1時間5分）
ペットボトルはこのままでいいのか
ゲスト 安井至氏（国連大学副学長)
持ち運びができる便利さなどから、ペットボトル飲料の消費量が急増している。ペット樹脂の生産量は過去１０年間で約３倍に達し、今やお茶やミネラルウォーターの８割がペットボトル容器で売られている。さらにアサヒビールがペットボトル入りのビールを年内に販売すると発表するなど、ペットボトルの広がりはとどまるところを知らない。今や私たちの生活はペットボトル無しでは成り立たないといっても過言ではないところまで来ているかに見える。
しかし、実はペットボトルの環境負荷は意外なほど高い。リサイクルが容易であるかのような印象のあるペットボトルではあるが、実際は紙容器やアルミ、スチール、瓶よりも環境への影響が大きい。その上、ペットボトルからペットボトルを作るリサイクル技術実は今年から実用化が始まったばかりで、回収されたペットボトルの大半は包装用シートとして１度再利用されるだけで、ゴミになっているというのが実情だ。
ペットボトルの環境負荷を試算した安井氏は、「あれはリサイクルではなくニサイクル（２サイクル）」と言い、社会がその環境負荷を十分に知らされないままペットボトルが爆発的に普及している実態に警鐘を鳴らす。
また、ペットボトルのリサイクルのために多額の税金が使われていることについても、その妥当性には受益者負担という観点から疑問が残る。
環境負荷を無視したまま倍増していくペットボトルを、私たちは黙って見ているだけでいいのか。ペットボトルの環境負荷に対するコストやリサイクルコストはそもそも誰が負担すべきものなのか。容器包装リサイクル法制定から１０年目の見直し作業始まった今、真のリサイクル社会を築くためには何が必要なのかを、ペットボトルから考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第184回） |
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収録日 2004年10月1日（PART1：1時間1分 PART2：48分）
日本の援助はなぜ嫌われるのか
ゲスト 松本悟氏（NPO法人メコンウォッチ代表理事)
日本初の開発援助プログラムとなった1954年のコロンボ計画から、ちょうど今年で50年を迎える。平成16年度版のODA白書では、日本の援助が途上国の開発や福祉に貢献した成果が謳われているが、メコン河流域への支援活動を行うＮＧＯメコンウオッチの松本悟氏は、日本の援助外交には基本的な理念が欠けていると指摘する。
松本氏は、もともと自分達が貧しいと思っていなかった人々が、開発援助によってかえって貧しくなる事例が、メコン河流域では数多くあるとして、伐採された森林や失われた自立型の社会インフラなど経済指標には表れない援助の負の要素にも着目する必要性を強調する。
国民一人当たりの対外援助額で世界一を誇る援助大国の日本は、果たして年9000億円のODAに値する成果をあげてきたのか。そもそも援助は何のために行われているのか。それだけの援助を行いながら、なぜ一向に貧困はなくならないのか。メコン河流域から見える日本の援助外交のあり方を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第185回） |
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収録日 2004年10月8日 （1時間31分）
中国人に日本人の歴史観はどう映っているのか
ゲスト 劉傑 早稲田大学教授（日中外交史）
小泉首相の靖国訪問以来、日中関係の冷え込みが続いている。今週のアジア欧州会議での小泉首相と温家宝首相の首脳会談は見送られ、日中首脳の相互訪問は2001年以来止まったままという、異例の事態となっている。 日中外交史に詳しい劉傑教授は、72年の日中共同声明で一度は合意したはずの両国間の歴史認識が、首相の靖国参拝や歴史教科書問題によって根底から覆されたとの思いが中国の一般国民の間に根強く残っていると指摘する。またその一方で、中国国内に目を転じると、民主化が進む中、政府も反日世論をコントロールできなくなっているとの見方を示す。
サッカー・アジアカップでの日本チームに対するブーイングや、謝罪広告掲載にまで発展したトヨタのランドクルーザーの広告への抗議、インターネット上の反日サイトの増加など、最新の情報とともに、日中間の歴史認識の相違の深層とその解決策を探った。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第186回） |
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収録日 2004年10月15日 （PART1：1時間52分 PART2：1時間4分）
集団自殺や引きこもりの根底にある「心の闇」とは何なのか
ゲスト 斎藤環氏（精神科医）
ネットで知り合った若い男女による集団自殺が相次ぐ一方で、社会との接触を避けて家に引きこもる若者の数も１００万人に及ぶと言われる。日本人の、とりわけ若者の心に、今一体何が起きているのか。
思春期・青年期の精神病理に詳しい精神科医の斎藤環氏は、他者とのコミュニケーションがうまくとれないことからくる疎外感が、若者の「心の闇」の背後にあると指摘する。しかし、それがうつ状態や引きこもりまでエスカレートしてしまうのには、もう少し複雑な背景があるようだ。
斉藤氏はまた、年間３万５千人近い自殺者の多くはうつ病もしくはうつ状態にあると見られ、精神科医の診断に基づく正しい投薬によって、そのうちのかなりの数を救うことができるだろうとも言う。
確かに、うつ病やストレスなどで精神科医を訪れる外来患者数はここに来て急増しており、精神科医にかかることへの偏見も無くなってきている。しかし、その一方で斉藤氏は、安易に精神分析や薬に解決策を求めれば、問題の背後にある社会構造や人間関係の問題が放置される危険性もあると警鐘をならす。
現代病の象徴ともいえる引きこもりや精神疾患はなぜ増えているのか。背後にどのような社会的要因があり、精神医学はそうした現象に有効な答えを出せるのか、斎藤氏とともに考えてみた。他、ＢＳＥ最新情報、記者クラブ裁判など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第187回） |
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収録日 2004年10月23日 （PART1：1時間6分 PART2：34分）
米大統領選とその後を展望する
ゲスト 田中宇氏（国際情勢解説者）
日本政府は１０月２３日、遂に牛の月齢の検証方法が定まらないまま、米国産牛肉の輸入再開に合意した。大統領選挙までに何とかこの問題を解決したいとするブッシュ政権の強い要請に、盟友小泉首相が応えたものだが、これは同時に、現職のブッシュ大統領が、大統領選挙でそれだけ苦戦を強いられていることの反映と見ることもできる。
投票日を１０日後に控え、世論操作を見る限り文字通り互角の戦いを繰り広げているブッシュ−ケリー両候補だが、国際情勢解説者の田中宇さんは恐らくどちらの候補が勝っても、対日政策はそれほど変わることはないだろうとの見通しを示す。ブッシュが勝った場合、再選を境に一期目の失敗を分析した上で、軌道修正をしてくる可能性が高いからだ。また、経済面では、ケリー政権の方が日本にとっては厳しい要求を突きつけてくる可能性が高いとも言う。
最後に笑うのはどっちなのか。選挙結果は日本にどのような影響を及ぼすのか。田中氏とともに、大統領選挙とその後を展望した |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第188回） |
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収録日 2004年10月29日 （PART1：1時間21分 PART2：43分）
ノムヒョン政権がメディアを改革できた理由
ゲスト 辺真一氏（コリア・レポート編集長）
ノムヒョン政権誕生後、韓国政府は記者クラブを解体し、三大新聞のシェア削減にまで乗り出すなど、徹底したメディア改革を推進している。政府によるトップダウン方式のメディア改革は、一方で言論弾圧ではないかとの批判も呼んでいるが、韓国でも長年の懸案だった少数の大手メディアによる報道市場の独占や、既得権益の上に胡坐をかいたメディアの堕落や政治との癒着といったメディアの基本問題に大きくメスが入ったことだけは間違いない。
その一方で、韓国がお手本にしたという日本の記者クラブ制度は依然として生き続け、一握りの大手報道機関による市場の独占も相変わらず続いている。
なぜ日本では実現していないメディア改革が、韓国では成し遂げられたのか。それによって韓国の政治や社会はどう変わったのか。日本と韓国の最大の違いは何なのか。コリア・リポート編集長の辺真一氏とともに考えた。
他、イラク人質事件、天皇「君が世日の丸発言」など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第189回） |
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収録日 2004年11月5日 （PART1：1時間6分 PART2：1時間14分）
ブッシュ再選でどうなる米軍再編と日本の安全保障
ゲスト 小川和久氏 （軍事アナリスト）
ブッシュ再選で、米軍再編（トランスフォメーション）が本格化する。冷戦後やテロの新しい脅威に対応するための米軍再編は、陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転も含め、日米安保体制、ひいては日本の憲法にも大きな影響を与える。
軍事アナリストの小川和久氏は、米軍が再編されても、米軍の世界支配には日本の技術力と資金力が不可欠なため、アメリカにとっての日本の安全保障上の重要性は変わらないと説く。日本の支援が無くなれば、アメリカ軍はハワイからケープタウンにいたる現在の行動範囲の8割を失うことになり、もはやアメリカは世界のリーダーでいられなくなるというのだ。
しかし、日本政府が司令部のキャンプ座間への移転をめぐる制約として持ち出した「極東条項」の解釈や「巻き込まれ論」は、日米間の認識ギャップ、とりわけ日本政府の防衛知識の薄さを露呈しており、理念的なすり合わせすら出来てない現状は深刻だと小川氏は指摘する。
第二期ブッシュ政権下で、日米安全保障体制はどう変わるのか。日本が早急に取り組むべき防衛上の課題とは何か、小川氏とともに考えた。
他、神保氏のアメリカ大統領選報告など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第190回） |
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収録日 2004年11月12日（PART1：1時間14分 PART2：36分）
日本のもう一つの構造問題
ゲスト ベンジャミン・フルフォード氏（フォーブス誌アジア太平洋支局長）
戦後の日本経済を牽引してきた大手銀行や企業が、今再び相次ぐ不祥事にまみれ、その暗部を満天下に晒している。
米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長で、日本企業と暴力団の癒着に焦点を当てた『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』の著者でもあるベンジャミン・フルフォード氏は、日本の不況の原因が、「政・官・業」とヤクザの癒着にあるにもかかわらず、メディアもまた社会全体もこの問題をタブー視しているため、問題の構造が今日も温存されていると指摘する。
また、フルフォード氏は不良債権が本当はいくらあったのか、なぜ無駄が放置されてきたのかなど、基本的な情報が国民に伝わらないことが、現在日本が直面する最大の問題だと主張する。
日本固有の商慣習はどのように外国人の目にはどう映るのか、外国から問題視されるような商習慣は依然として多く残っているのか、だとするとなぜ日本はそれを変えられないのか、などを考えてみた。
他、不審潜水艦問題や国会最新情報など。 |
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