| マル激トーク・オン・ディマンド（第191回） |
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収録日 2004年11月22日（PART1：55分 PART2：49分）
インターネットは主要産業になったのか
ゲスト 西垣通氏 （東京大学情報学環教授）
ソフトバンク、楽天による相次ぐプロ野球参入で、インターネット企業があたかも日本経済の主要プレーヤーとしての地位を確立したかのように囃されている。しかし、それらのインターネット企業は本当に本物なのか。
情報学の専門家でIT業界に詳しい東京大学の西垣教授は、現時点では主にインフラを提供しているにすぎないソフトバンクや楽天が、今後主要企業へと脱皮できるかどうかは、コンテンツの育成の成否がカギを握っていると語る。今注目を集めていても、将来への期待感を失えば、2000年のITバブル崩壊の二の舞になる可能性はある。それを避けるためには、今後コンテンツを主体としたビジネスモデルへ脱皮できるかが問われている、と西垣教授は説く。
インターネットユーザーが8000万人を超える今日、インターネットと私たちネットユーザーの関係はどう変わってきたのか。その中で、インターネット関連企業の役割はどう変化したのか。新たに表面化してきた問題はないのか。インターネット企業を入り口に、インターネットの現状を今改めて再考してみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第192回） |
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収録日 2004年11月26日（PART1：1時間27分 PART2：1時間13分）
小泉政権の官邸外交を検証する
ゲスト 信田智人氏（国際大学助教授）
小泉政権では外務大臣が２人いると言われてきた。表の川口外務大臣とは別に、官邸の福田官房長官が実質的に外務大臣を凌ぐ外交権限を持っていたからだ。しかし、福田官房長官が去ったあとも、官邸主導の外交は続いている。
近著「官邸外交」の著者で国際大学の信田智人助教授は、外交権限が外務省から官邸へと移ったのは橋本行革で内閣機能が大幅に強化された結果だと説明する。これまでの首相も、権限を行使しようと思えばできたが、小泉首相までは調整型の総理が続いたために、内閣官房の真の力が発揮されていなかったというわけだ。また、信田氏は古川副官房長官が他省庁の次官を凌駕する威信を持っていたことが、小泉政権の官邸外交には欠かせない要素であるとも指摘する。
イラク戦争への一早い支持表明や自衛隊派遣など、高度な政治判断を伴う外交を迅速に行うことを可能にしたのは、官邸外交の成果だと言われる。しかし、その一方で官邸外交は日本の外交が総理大臣個人の政治的立場に過度に影響される危険性もある。靖国参拝や米国産牛肉の輸入再開問題ではそのリスクが顕在化したと見ることもできる。
今回は官邸外交のメリットとリスクを信田氏とともに考えてみた。
他、３週間ぶりに帰国した神保氏によるアメリカ狂牛病最新情報など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第193回） |
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収録日 2004年12月3日（PART1：1時間19分 PART2：36分）
ゆとり教育は間違っていたのか
ゲスト 寺脇研氏 （文化庁文化部長）
近年の「ゆとり教育」が、学力低下を招いているとの批判を受け、中山文部科学大臣は先月、約４０年ぶりの全国学力テストの復活を含む学力向上策を示した。
しかし、長年、文部省官僚として教育行政に関わり、公立中学から偏差値を追放するなど、ゆとり教育の推進者でもあった寺脇氏は、「ゆとり教育＝学力軽視」は誤解だと説き、問題はむしろ、学科を減らしたことの見返りにできたゆとりを、まだ有効に使い切れていないところにあると説く。また、今日の「ゆとり教育」見直し論の背景には教育行政をめぐる経産省と文部省の縄張り争いがあるとも言う。
確かにリクルート社の藤原和博氏が都内の公立中学の校長に就任するなど、新たな試みは見られる。しかし、とは言え、現行の教育制度が、今日の社会を生き抜く上で必要な能力を養成できているかどうかについては、疑問も残る。
日本の教育制度のどこに問題があるのか。なぜ義務教育では国際比較でトップレベルにある日本人が、大学生になると競争力を失ってしまうのか。これからの教育に必要なものとは何か。寺脇氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第194回） |
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収録日 2004年12月10日（PART1：1時間16分 PART2：31分）
NHKはどうなってしまったのか
ゲスト 長村中氏 （日放労委員長）
番組制作費の流用事件など、ＮＨＫの不祥事が後を絶たない。更に、9月の海老沢会長の国会招致の模様を中継放送しないなど、事後の対応にもＮＨＫの経営体質の問題が浮き彫りになった。既に受信料支払い拒否は11万件を超えたという。
こうした状況を受けて、ＮＨＫの労働組合日放労が、ついにＮＨＫ内に絶対的な権力者として君臨する海老沢会長の辞任を要求するなど、ＮＨＫ内部からも現在の経営陣に対する不信や不満が吹き出している。
日放労の長村委員長は、会長の辞任は当然としながらも、今ＮＨＫが直面する問題は、「公共放送としての姿勢」という、より本質的なものだとの認識を示した。また、経営陣と制作現場の考えが大きく乖離してしまった結果、当たり障りのない番組作りが横行しているとも指摘する。
一連の不祥事の背景にあるNHKの体質的な問題とは何か。これからの公共放送には何が求められるのか。長村氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第195回） |
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収録日 2004年12月18日 （PART1：1時間26分 PART2：46分）
日本初の環境政党、 かく戦い、かく敗れたり
ゲスト 中村敦夫氏 （前参議院議員）
環境政党を旗印に６年間国政の場で奮闘したみどりの会議が、此度の参議院選挙で議席を失い解散に追い込まれた。
二大政党化の進む国政の場で、無駄な公共事業の見直しや環境政策をめぐり6年間孤軍奮闘した中村敦夫前参議院議員は、経済成長ありきの前提を捨てられない点では「与党も野党も同じ穴のムジナ」だと言う。
中村氏はまた、環境問題への関心を持つ市民層は広がっているが、その理念を国政で実現するための選挙という入り口が、小政党に対して著しく不利になってると指摘する。議員５人を必要とする政党要件のハードル、最低6000万円の供託金、億単位の広告費を背負うリスクなど、「これでは既存政党以外は政治に参加するなと言っているようなものだ」と中村氏は憤る。また、既存政党以外は報道対象から外してしまう大手メディア報道では、新しい政党の妥当性を国民が審査する機会さえ与えられていない。
ドイツでは連立政権の一翼を担うまでに成長している緑の党が、なぜ日本では根付かないのか。環境政党が消滅することで、日本の環境政策はどのような影響を受けるのか。中村敦夫氏とともに、みどりの会議の失敗が何を意味しているかを考えた。他、今年の重大ニュースについて。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第196回） |
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収録日 2004年12月20日 （PART1：1時間18分 PART2：2時間2分）
「へたれてる場合じゃないじゃない」
公開マル激＠中央大学 多摩キャンパス
今年最後のマル激は東京・八王子にある中央大学多摩キャンパスからの公開マル激。
「マル激を見ていて今の社会の問題点はずいぶんと見えるようになったけど、それに対して自分自身がどう働きかけていけばいいかがわからない。それを教えて欲しい。」 これが今回マル激を招致した学生達の要望。さて、神保・宮台両氏の答は。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第197回） |
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収録日 2005年1月11日 （1時間34分）
神保レポート： スリランカ津波被害 現地報告
スマトラ島沖津波発生から2週間が過ぎ、現地では被災直後の緊急支援から復興支援へと支援活動の重点が移りつつある。3万人を超す死者を出したスリランカでは、長く続いた内戦で地中に残された地雷が津波によって住宅街に流れ込み、軍とNGOの懸命な除去作業が始まっていた。地雷はもとより貧困、失業など、被災地が従来から抱えてきた問題が今回の津波によってより深刻化しているため、復興の前途は厳しい。
これから本格的な支援が必要になるという今、緊急支援の主役を演じた国際人道NGOは次第に被災地からの撤退を始めている。
被災地の映像を交えながら、被災地の現状と今後の復興支援の課題を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第198回） |
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収録日 2005年1月15日 （PART1：60分 PART2：1時間21分）
ＮＧＯは世界をどう変えるのか
ゲスト 目加田説子氏（中央大学教授）
２１世紀はＮＧＯの世紀と言われる。国際的な諸問題に対処するためには、一国の政府の枠を越えた非政府組織の力が不可欠になるからだ。スマトラ沖地震と津波による被害でも、ＮＧＯがめざましい活躍ぶりを見せ、彼らの活躍が感染症などの二次災害を防いだ。
今後ＮＧＯは第三の勢力として、その力を増し続け、多くの分野で政府や企業に取って代わる存在となるのか。その先にはどのような課題が待ち受けているのか。経済規模に比した時日本のＮＧＯが欧米より弱いのはなぜか。ＮＧＯの現状と課題を考えた。
他、ＮＨＫ番組改変問題、大学生の人気就職先ランキングなど。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第199回） |
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収録日 2005年1月21日 （PART1：1時間47分 PART2：59分）
監視社会とどう付き合うか
ゲスト 東浩紀氏（哲学者・批評家）
監視カメラやＧＰＳなどの監視技術が、私たちの日常生活の一部となって久しい。奈良女児殺害事件や03年の長崎男児誘拐殺害事件では、携帯の発信情報や監視カメラが事件解決の糸口となり、改めて監視技術が注目を集めた。その影響もあり、今やＧＰＳ付きのランドセルや学生服などが人気を博しているというが、その一方で企業などからの個人情報の流出も後を絶たない。はたして、このまま監視社会化を進めても大丈夫なのか。
インターネットなどの新しい情報技術と社会の関わりを考察している東浩紀氏は、もはや監視社会化の流れは止められないことを前提に考えなければ、有効な対策や対応は考えられないと説く。そして、そうした流れに抗するよりも、その力をより開かれた社会の実現のために利用する方法を考えるべきだと主張する。
監視社会化が進む背景に何があるのか、今後私たちは監視社会とどうつきあっていけばいいのか、などを東氏とともに考えてみた。
他、NHK番組改変論争で抜け落ちている点など。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第200回） |
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収録日 2005年1月28日（PART1：1時間50分 PART2：48分）
２００回記念スペシャル・パート１
ゲスト マル激の４年間、 日本は、世界はどう動いたか
2001年2月16日の第１回放送からはや4年。マル激トーク・オン・ディマンドが記念すべき第２００回目の放送を迎えた。その間、森内閣の退陣と小泉政権の誕生、9.11の同時テロとアフガン・イラク攻撃など、日本も世界もまさに激動した。しかし、当時の番組映像を今あらためてのぞいてみると、番組開始当初と今日との間で、日本や国際社会が良い方向に向かっているとの兆しは一向にうかがえない。そこで200回記念スペシャル・パート１として、過去の放送やゲストの映像も交えながら、マル激が伝えたこの4年間を振り返る。そして、翌週のパート２では、田中康夫長野県知事との熱いトークをガラス張りの知事室からお送りする。 |
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