| マル激トーク・オン・ディマンド（第221回） |
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収録日 2005年6月24日（PART1：58分 PART2：44分）
ＩＴ社会の『ばら色の未来像』を嗤う
ゲスト 三輪信雄氏（株式会社ラック代表取締役）
ITの利便性が、ごく当たり前のことのように強調されるようになって久しい。しか し、ここにきて、クレジットカードの顧客データの漏洩に続き、今度は原発に関連し た情報や警察の捜査情報など、インターネットを舞台とする重大な情報流出事件が相 次ぎ、ネット社会のセキュリティリスクを改めて問い直さざるを得ない事態を迎えて いる。
情報セキュリティー専門家の三輪氏は、こうした事件の多くは、IT技術の進歩のス ピードに、それを使う側の人間の知識や意識が追いついていないことから発生する ヒューマンファクターに起因する場合が多いという。また、三輪氏は、企業のネット ワークのセキュリティ自体はそれなりの堅牢性を備えている場合が多いが、社員がそ の中のデータを個人のパソコンにダウンロードして持ち出せるような仕様になってい るものが多いことが問題だと言う。「企業のネットワークのハードウエアーの仕様 を、一切データを持ち出せないような形にしなければダメ」と三輪氏は説く。また、 「コンビニエンス（利便性）が増せば、セキュリティリスクが増大することを、各人 がもっと認識する必要がある」とも言う。
どうやらIT社会というのは、単に何でも便利になる世の中というわけにはいかない ようだ。とすると、果たしてIT時代のばら色の未来像は幻想だったのか。分散型社会 を実現する原動力になると言われてきたインターネットは、そのセキュリティリスク に堪えうるものなのか。
ユビキタス社会とは、セキュリティリスクが限りなく高くなるか、もしくはあらゆ る方法で監視される社会になる可能性が高いと説く三輪氏とともに、見落とされてき たＩＴ社会の死角について考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第222回） |
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収録日 2005年7月1日（PART1：1時間9分 PART2：41分）
『過去の克服』のために今、日本がすべきこと
ゲスト 佐藤健生氏 （拓殖大学教授）
なぜ戦後６０年がたっても日本は周辺国から信用されないのか。その問いに答えるために、同じく６０年前に敗戦を経験しながらも、今日ＥＵの構築という主権委譲まで伴う信頼関係を周辺国との間に築くことに成功しているドイツに注目してみることにした。
ドイツの戦後補償に詳しい拓殖大学の佐藤教授（ドイツ現代史）は、日本が過去の過ちを繰り返さないことを具体的に保証できていないことが、アジア諸国の根強い不信感につながっていると指摘する。
これに対し、ドイツでは、徹底した「過去の克服」を国策として進めた結果、過去の過ちが繰り返される可能性を懸念する人は少ない。今日では被害国側も戦時中に行き過ぎがあったことを認め、ドイツ系住民に対する土地返還が提案されるなど、相互の和解が進んでいるという。
ユダヤ人の大虐殺まで行ったナチスドイツと日本とでは戦争の意味合いが根本的に異なるとの意見はある。しかし、佐藤教授は、日本にも加害責任があるする以上、日本は補償に前向きに取り組む必要があった。にもかかわらず、日本は「賠償」という「敗戦責任」で全ての償いが終わったかのように誤解し、これを放置してきたと説く。
また、日本の歴代政権が謝罪を繰り返してきたことについて佐藤氏は、謝罪は補償意思の表明でなければならず、よってその後の行動が伴わなければ、むしろ不信感は増幅されると語る。
なぜ日本は未だに過去を克服できないのか。ドイツのように周辺諸国の信頼を勝ち取るためには、何が必要なのか。今、日本が歴史問題を解決するためになすべきことを、考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第223回） |
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収録日 2005年7月7日（PART1：49分 PART2：42分）
なぜ今債務帳消しが必要なのか
ゲスト 北沢洋子氏 （途上国の債務と貧困ネットワーク・共同代表）
今週イギリスで開催されたグレンイーグルズ・サミットではアフリカの最貧国支援が話し合われ、国際機関に対する貧困国債務の全額免除が約束された。
長年、ＮＧＯで最貧国債務の問題に取り組んできた北沢氏は、債務免除の方向性には一定の評価を与えながらも、債務が免除される国が１８カ国に限定されたことや、免除に条件が付けられたことについては不満を隠さない。
そもそも最貧国が今日負っている債務の大半は、先進国主導で進められた大型開発プロジェクトや独裁政権に対する軍事援助によるもので、最貧国の国民はその恩恵に浴してきたとはいえない。しかしながら、現在も尾を引く重い返済負担が、最貧国の公共サービスを低下させ、末端の国民の生活を直撃していると北沢氏は語る。
１日に3万人の子どもが貧困のために命を落とし、1日1ドル以下で生活をする人が12億人を超える世界の現状は、過去の指導者が負った「借金のための借金」を、次の世代が「命で払っている」ことに他ならない。
なぜ貧富の格差はなくならないのか。最貧国債務における貸し手責任とは何なのか。２１世紀最大の問題とも言うべき貧困の問題を、北沢氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第224回） |
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収録日 2005年7月6日（1時間16分）
憲法シリーズ第4弾 条文をめぐる改憲議論はまだ時期尚早
ゲスト 枝野幸男氏 （衆議院議員・民主党憲法調査会長）
自民党から雨後の竹の子のように改憲案が出されているが、一方の民主党は憲法問題にそれほど熱心なようには見えない。
党の憲法調査会を率いる枝野幸男氏は、憲法をめぐる議論は継続的に行われているが、まだ条文の中身を議論する段階ではないとの認識を示す。「条文の前に、どういうルールでやるべきか」を明確にする必要があるからだという。
枝野氏は、「愛国」や「家族愛」などを謳った自民党の改憲案は、「そもそも憲法が何であるかの基本認識さえできていない」と酷評するが、その一方で、社民党の土井たか子氏に代表される護憲主義も「非現実的」として、否定する。
国会の３分の２の賛成を必要とする改憲には自民、民主二大政党の支持が不可欠である以上、民主党の立場は今後の改憲論争に少なからず影響を及ぼす。憲法シリーズ第4弾は、その民主党のキーマン枝野氏に、民主党の憲法スタンスを聞いた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第225回） |
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収録日 2005年7月15日 （PART1：52分 PART2：29分）
国は半分の予算で運営できる
ゲスト 加藤秀樹氏 （構想日本代表）
去る5月16日、財務相の諮問機関が、２０１５年までに国のプライマリーバランスを均衡させるためには消費税率を１９％に引き上げ必要があるとの試算を出した。今や累積財政赤字は１０００兆円にのぼり、国民１人当たり８００万円の負債を抱える借金大国となった日本では、もはや消費税の引き上げは避けられないとの見方が強い。
しかし、こうした見方に対し、シンクタンク『構想日本』の加藤秀樹氏は、「国は半分の予算で運営できる」と主張し、消費税をあげる前に抜本的な財政の削減が可能と説く。構想日本が８県４市の自治体と共同で公共事業の仕分けを行ったところ、概ね３割の事業が不要な上、残る７割の事業も３割以上のコスト削減が十分可能であることがわかったという。
税金で借金の帳尻あわせをする前に、予算の無駄を削減が不可欠なことは言うまでもないが、日本では行政も議会も予算のチェックには後ろ向きなのが実情だ。
なぜ日本では予算の十分なチェックができないのか。現在の予算の何が問題なのか。国は本当に半分の予算で運営できるのか。予算運営の現状と問題点を加藤氏と共に考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第226回） |
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収録日 2005年7月29日 （PART1：60分 PART2：1時間36分）
第５週目スペシャル 何だかあまり世の中変わってませんね
５回目の金曜日がある月はゲスト無しで視聴者の質問に答えるスペシャル版。
まずはBSE問題、CIA身元漏洩事件、女子アナと未成年飲酒、アスベストなど、これまで番組で取り上げきれなかったここ数週間のニュースを、まとめて取り上げた。そして番組後半は、シュールレアリズムからソープランドから英語の上達方法にいたるまで、１００を越える視聴者からのメールに神保・宮台が一気に答えた。（第５週目スペシャルは無料放送します) 。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第227回） |
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収録日 2005年8月5日 （PART1：54分 PART2：39分）
郵政国会と橋梁談合の接点
ゲスト 須田慎一郎氏 （経済ジャーナリスト）
波乱の郵政国会の裏で、橋梁工事をめぐる談合事件の追求が粛々と進んでいる。一般市民の多くは「また談合か」と冷ややかな目で見ているかもしれない。それほど日本における談合は根が深いと見ることもできるが、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、今回の橋梁談合の告発と郵政民営化は密な関係があると指摘する。
まず、郵政民営化法案の成立を最大の優先課題に掲げる小泉政権が、法案への反対派を牽制する意味合いが込められていた。郵政族と橋梁談合に関係する議員は「かなりの確率で重なっている」（須田氏）からだ。「法案に反対すると談合で摘発するぞ」との暗黙の脅しが効いている可能性は否定できない。「政権が命じたわけではないだろうが、公取は政権の意向を汲んで捜査に乗り出したのではないか」と須田氏は指摘する。
しかし、より重要な点は、郵政民営化も談合の摘発も、いずれも日本的再配分システムを根底から変えようとの意図が含まれている。それはまた、経世会的再配分政策の否定と換言することもできる。 公共事業費が削られる中、談合によって事業の配分が行われなければ、中小の建設会社の多くは生き残ることができない。そのために談合によって、事業費をできるだけ引き上げる一方で、経営基盤が弱い中小企業にも売り上げを配分するという側面を持っている。
また、郵政民営化もその本質において、郵貯簡保の３５０兆円を特殊法人を通じてばらまく再配分体制への挑戦に他ならない。その意味で、郵政民営化と談合の摘発が同時進行していることは決して偶然ではないというわけだ。政界にも波及する様相を呈し始めている橋梁談合と、政界大混乱の元となった郵政民営化から見えてくる「日本的再配分のあり方」を議論した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第228回） |
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収録日 2005年8月6日 （PART1：1時間1分 PART2：36分）
航機事故20周年特別企画 飛行機は安全になったのか
規制緩和の中で揺れる公共交通機関の安全性
ゲスト 戸崎肇氏 （明治大学商学部教授）
日航１２３便が御巣鷹山に墜落してから２０年がたった。あの事故以来、国内で主要な航空機の墜落事故は起きていない。しかし、一歩間違えば大事故となりかねない重大なトラブルはむしろ近年増えている。
公共交通政策に詳しい戸崎氏は、日航機事故以降、航空技術は進歩したが、安全性はむしろ低下していると指摘する。規制緩和によって競争が激化し、コスト削減のために安全対策にもメスが入っているというのだ。例えば、９０年には５割を超えていた機体の自社整備が、０２年には２割強にまで下がっている。
また、日本では規制緩和が運賃の低下でしか評価されず、安全に対して料金を払う土壌がないことも、航空会社が利益を犠牲にしてまで安全を優先したがらない一因だと戸崎氏は言う。
２０年前の事故の教訓は果たして今も生きているのか。航空機は２０年前よりも安全になっているのか。２０年前の事故の教訓をあらためて再検証するとともに、その後進んだ規制緩和と民営化の元で、公共交通機関に何が起きているのかを、戸崎氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第229回） |
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収録日 2005年8月12日 （PART1：46分 PART2：53分）
選挙特番 私が郵政民営化に反対する本当の理由
ゲスト 荒井広幸氏（参院議員）
郵政民営化法案の否決から即日解散を経て、世の関心は造反議員の処遇と総選挙の見通しへと移りつつある。メディア上では、民営化に賛成する議員を改革派、反対する議員を守旧派とするレッテル貼りも、着々と進んでいるようだ。小泉首相の手法に対しては強引過ぎるとの指摘はあるものの、郵政民営化が改革の本丸との評価は定着しているように見える。
しかし、そもそも郵政民営化法案に問題はなかったのだろうか。
郵政民営化に一貫して反対し、先の国会でも法案に反対票を投じた参院議員の荒井広幸氏は、この法案では民営化の主目的とされる財政投融資の改革は実現できないと主張する。資金の出口の改革がこの法案にはうたわれていないからだ。
その一方で、過疎地の郵便局の閉鎖など、民営化のリスクについては十分な手当がなされていないと荒井氏は指摘する。
果たして荒井氏に代表される民営化反対論者たちは、首相の主張するような改革への抵抗勢力なのか。彼らに正当な論拠はあるのか。そして何よりも、法案に反対した議員たちの真意は十分に理解されているのか。
きたるべき総選挙の最大の争点となる郵政民営化の是非を今一度問うために、民営化反対派の論客荒井氏の主張にじっくりと耳を傾けた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第230回） |
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収録日 2005年8月20日（PART1：51分 PART2：37分）
9・11選挙スペシャル もう一つの争点(1) 小泉連立政権と創価学会
ゲスト 平野貞夫氏（前参院議員）
郵政民営化法案に反対した造反議員には、自民党の公認漏れに加えてもう一つ多大な辛苦が待ち受けている。それは創価学会の支援を受けずに選挙戦を戦わなければならないということだ。実際に現在の小選挙区制のもとでは、創価学会の組織票の力は絶大とみられ、自民党は学会の支援なしでは過半数はおろか公明党と合わせても過半数には到底及ばないとさえ言われる。
創価学会による政治活動や選挙活動は法律的には問題がないとの解釈がすでに内閣法制局から出されているが、しかしそれにしてもメディアは一宗教団体に過ぎない創価学会が国政を大きく左右する力を持つに至っても、その是非や実態を問おうとさえしないため、その実態はほとんど闇の中だ。
裏の国対委員長の異名を取り、４５年にわたり日本の政治を裏から見てきた元参議院議員の平野貞夫氏は近著『公明党・創価学会の真実』の中で、創価学会の政界とメディアへの影響力はもは や看過できない域に入っているとして、来る総選挙は小泉政権と創価学会の協力関係の是非を問う選挙にすべきであると説く。
創価学会の影響力の源泉はどこにあるのか。それはどのような形で国政へ影響しているのか。なぜメディアはこの問題を取り上げようとしないのか。裏の国対委員長の異名を取り、４５年にわたり日本の政治を裏から見てきた平野氏とともに、小泉政権と創価学会の関係について考えた。 |
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