| マル激トーク・オン・ディマンド（第231回） |
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収録日 2005年8月19日（PART1：1時間8分 PART2：45分）
9・11選挙スペシャル もう一つの争点(2) 南米の奇跡・コスタリカにわれわれは何を見るか
ゲスト 伊藤千尋氏（朝日新聞記者）
きたる総選挙では郵政民営化論争や刺客作戦などの話題に埋没し、日の目を見ていない重大な争点が多くある。例えばその一つが、自衛隊の海外派遣の是非だ。
派遣当時大論争となったイラクへの自衛隊派遣については、少なくともメディア上では選挙の争点にすらなっていない。しかし、これは日本という国の未来にとって決定的に重要な問題となるはずだ。 自衛隊や日本の防衛、そして憲法９条のあり方を考える上で、ぜに参考にしたい国が中米にある。日本と同じく軍事力の放棄を明記した憲法を持ちながら、過去半世紀にわたり日本とはまったく正反対の道を歩んできたコスタリカだ。
コスタリカは１９４８年に実際に軍隊を全面的に放棄した上で、そこで浮いた予算を国内の教育、福祉、環境などに振り向けることで、先進国並の福祉と教育水準を誇る。また、平和教育に注力し、政治の透明性も日本を遙かに上回る冠たる民主主義を 確立している。そうした自信に裏付けられた外交力によって、地域紛争などでもたびたび重要な仲裁役を務めてきた。
長年コスタリアを取材してきた朝日新聞記者の伊藤千尋氏は、「コスタリカは軍隊が廃止する一方で、民主主義国家として他国から尊敬されるような国を築いてきた。そのため、もはやあの平和国家コスタリカを侵略することなどあり得ない。それがコスタリカの最大の安全保障になっている」と説明する。
なぜ同じ平和憲法を持ちながら、日本は世界有数の軍隊を持ち、その役割を更に拡大しようとしているのか。なぜコスタリカにできることが日本にはできないのか。郵政選挙の騒音喧しい中、伊藤氏とともにコスタリカという国のあり方を通じて、日本の針路について、根本的なところから問い直してみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第232回） |
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収録日 2005年9月2日（1時間19分）
9・11選挙スペシャル もう一つの争点(3) これでいいのか最高裁国民審査
ゲスト 野村二郎氏（司法ジャーナリスト）
きたる総選挙と同時に最高裁判事の国民審査が行われる。しかし「憲法の番人」を国民が審査する唯一の手段となっている国民審査が、形骸化しほとんど意味をなしていない。
朝日新聞記者として長年司法を担当してきた野村氏は、国民審査が機能していない最大の理由は、判断を下す上で必要な情報が提供されていないところにあると指摘する。
しかし、仮に個々の判事に関する情報が提供されたとしても、現在の最高裁判事の選任方法では、民意を反映した最高裁となることは期待できないだろうとも言う。現在最高裁の判事は、１５のポストを裁判官・識者・弁護士それぞれの出身者が６対５対４で分け合っており、その比率は１９５０年代から変わっていない。そしてまた、裁判官、検事出身の判事が、国権と民権の境界を定義するような重要な案件では常に国権側につく傾向が強いことも、過去の判例が明らかにしている。つまり、これでは誰がなっても、最高裁の体質そのものは変化しようがないというのだ。
最高裁が民意を反映しないことの影響はどのようなところに出てくるのか。国民審査を機能させるためにはどうすればいいのか。本来であれば総選挙に勝るとも劣らない重要な意味を持つはずの最高裁の国民審査について、野村氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第233回） |
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収録日 2005年9月9日（PART1：1時間10分 PART2：41分）
9・11選挙スペシャルもう一つの争点(4) 選挙CMにみる各党の本音
ゲスト 関根建男氏 （CM総合研究所代表）
今回の選挙では７党全てがテレビＣＭを製作し、連日メディアで放映されている。 タレント好感度ランキングで知られるＣＭ総合研究所代表の関根建男氏は、各党の選挙ＣＭについて「作品としての完成度はこれまでになく高く、弱小政党でもメディアの専門家をつけて作っているのが見て取れる」と評価する。数週間で結果が決まる選挙において、訴求力のあるテレビＣＭは、政党にとって欠かせない活動手段になりつつある。
しかし、イメージ先行型選挙には、本来問われるべきの政策や主張を見えにくくする問題点がある。関根氏によると、ひたすら「改革」を繰り返す小泉首相の手法は、突出して効果をあげており、野党はイメージ戦略で後手に回った感が否めないと言う。ＣＭでまず求められるのは「わかりやすさ」であり、マニフェストのような各論中心の主張は、視聴者に伝わりにくいというのだ。それは、国の行方を決める選挙が、政策の中身ではなく、感情や「ノリ」に左右される危険性を示唆しているとも言える。
なぜ小泉流ワンフレーズ・ポリティックスは支持されるのか、ポピュリズム政治の行き過ぎに危険性はないのか、考えてみた。 後半は、ネット選挙活動が解禁されない背景や、インターネットの普及にもはや対応できなくなった公職選挙法の問題点を検証した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第234回） |
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収録日 2005年9月17日（PART1：1時間7分 PART2：53分）
それでもあえて郵政民営化を問う
ゲスト 山崎養世氏 （シンクタンク山崎養世事務所代表）
「郵政選挙」で自民党が圧勝し、首相が改革の本丸と位置づけた郵政民営化法案成立が確実視されている。
しかし、金融の専門家で前回の総選挙で「高速道路無料化案」で知られる山崎氏は、現在の郵政民営化法案では構造問題の改革にはまったくつながらないと断定する。それはひとえに、郵政民営化の最大の目的であるはずだった郵貯、簡保の預入金の特殊法人への流入が手つかずになっているからに他ならない。特殊法人への「財政投融資」の焦げ付きで莫大な納税者負担が生じているにもかかわらず、財務省の貸し手責任を一切問わずに郵政民営化で責任の所在をすり替える小泉首相の手法は、首相自身の大蔵族としての族議員的行動以外の何ものでもないと言うのだ。
選挙で大勝すれば、問題のある法案も容認されるべきなのか。この法案が成立した場合、国民にどのような負担がかかることになるのか。法案成立が既成事実化しているかのような報道が目立つ中、今あえて郵政民営化の是非を考えた。
また、後半では民主党の敗北の原因とその意味を検証した。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第235回） |
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収録日 2005年9月24日 （PART1：50分 PART2：79分）
前原民主党復活のシナリオとは
ゲスト 前原誠司氏（民主党代表） 高野孟氏（ジャーナリスト）
前原誠司民主党代表に、対小泉戦略と党復活のシナリオを聞いた。
また、後半では民主党の結党に関わった高野孟氏と共に、民主党敗北の意味と今後の 民主党がとるべき戦略を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第236回） |
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収録日 2005年9月30日 （PART1：47分 PART2：64分）
マル激『５金』スペシャル 猿でもわかるオタク入門
ゲスト 斉藤環氏（精神科医）
５回目の金曜日がある月のマル激「5金」企画。漫画やサブカルチャーに詳しい精神 科医の斉藤環氏をゲストに、インターネット掲示板で話題となった「電車男」のヒッ トで注目を集めている「オタク」をテーマに取り上げた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第237回） |
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収録日 2005年10月7日 （PART1：43分 PART2：52分）
誰のための共謀罪か
ゲスト 海渡雄一氏（弁護士）
与党圧勝の影響が早くも具体化し始めている。過去2回廃案となっていた共謀罪の法案が今週、郵政国会に提出された。衆院で圧倒的多数を持つ与党は今国会で可決させるつもりだ。
この共謀罪は、実際に犯罪の準備や実行をしていなくても、犯罪を行うことを事前に話し合い合意していれば罪となるというもの。麻薬犯罪などを取り締まる「国連越境組織犯罪防止条約」を批准する際に求められる国内法として創設されようとしている。
しかし、法案に反対してきた海渡弁護士は、現在の法案では対象となる罪が窃盗や脱税などを含む６００以上の多岐にわたることや、取り締まり対象が犯罪組織に限定されていないことから、会社や市民団体をもが対象になり得るため、一般市民の人権侵害につながる危険性が大きいと警鐘をならす。また、共謀を密告すれば刑が減免される点も「密告社会につながる」として問題視している。
なぜ今このような法案が出てきたのか。このまま共謀罪が可決されるとどのような問題が起き得るのか。盗聴法から個人情報保護法、住基法、共謀罪へと流れる一連の情報に関わる法整備は何を意味しているのか。今週国会に提出されながら、「刺客」議員たちの代表質問の陰に隠れてほとんどメディアで取り上げられない共謀罪の意味を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第238回） |
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収録日 2005年10月14日 （1時間19分）
まちがいだらけの東シナ海ガス田問題
ゲスト 猪間明俊氏 （元石油資源開発取締役）
東シナ海のガス田開発をめぐる日中対立に解決の兆しが見えない。先の日中局長協議で日本側は、中国側が開発したガス田が日本が主張する権益境界線をまたいでいる可能性があるとの理由で、共同開発、地下のデータ提供、中国による開発の中止を求めている。
しかし、石油・天然ガスの探鉱開発の実務に40年携わってきた猪間氏は、境界線については日中双方に言い分があるとしても、日本の要求は国際的基準や業界の常識からはずれたものだと懸念する。また、日本にとっては日中中間線の東側での共同開発を受け入れることが、日本がこの海域に眠っているかもしれない資源を手に入れることのできる唯一の道であり 、中国が既に巨額の費用を投じているガス田にこだわればその機会を逸するとも主張する。
なぜガス田をめぐる日中対立は続いているのか。なぜ中国側が提案する共同開発ではいけないのか。日本側が意図的に対立を長引かせている面はないのか。ナショナリズムのはけ口になる気配すら見せている東シナ海ガス田開発問題の深層を探った。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第239回） |
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収録日 2005年10月21日 （1時間19分）
私はなぜ戦わなければならなかったのか
ゲスト 亀井静香衆院議員
郵政法案が可決し、当初法案に反対した議員が次々と白旗をあげる中、法案をめぐる対立から離党・新党立ち上げにまでいたった亀井静香氏は今何を考えているのだろう。
小泉首相は郵政法案への反対は倒閣運動だったと断罪した。その運動の恐らく首謀者と目されていたのが、過去２度自民党総裁選で争った亀井静香氏だったにちがいない。
しかし、亀井氏はなぜあそこまで法案に反対しなければならなかったのか。これは政治判断を誤った結果だったのか。それとも亀井氏なりの独自の理由があったのか。亀井氏を四谷のアトリエに訪ねた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第240回） |
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収録日 2005年10月28日（PART1：1時間1分 PART2：56分）
誰が何のために何の罪でフセインを裁いているのか
ゲスト 大野元裕氏 （中東調査会上席研究員）
イラクのフセイン前大統領の人道に対する罪を裁く特別法廷の公判が始まった。この裁判は旧独裁体制の象徴を裁くことによって、新しいイラクの政権に正当性を与える重要なステップになるものと見られている。
しかし、中東地域の専門家でイラクなど中東5カ国で外務省専門調査員や書記官を務めた大野氏は、フセイン氏の処刑を性急に行えば、イラク国民には正当性を欠いた裁判として受け取られ、かえってフセイン氏を英雄化してしまう危険性があると指摘する。
もともと民族的・宗派的なまとまりに欠けるイラクを、強権と石油の富の飴と鞭で統一してきたフセイン政権下では、よくも悪しくも一定の秩序と正当性が保たれていた。しかし、戦争後のイラクにはそのいずれもが欠けていると大野氏は言う。
イラク国民の目にはこの裁判はどう映っているのか。フセインを処刑することでイラクの民主化は本当にアメリカの目論み通りに進むのか。フセイン亡き後のイラクは国家としてのまとめりを維持していけるのか。勝者が敗者を裁く東京裁判を経験した日本人の目線から、この裁判の意味するところか何なのかを考えてみた。 |
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