| マル激トーク・オン・ディマンド（第241回） |
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収録日 2005年11月4日（PART1：1時間8分 PART2：36分）
米国産牛肉輸入問題とは何だったのか
先の食品安全委員会の答申案決定を受けて、アメリカ産牛肉の年内の輸入再開が事実上決まった。しかし、厳しい条件がつけられた答申の内容が指し示す通り、食品安全委員会の審議は、食の安全とはかけ離れた次元で、政治や外交にもみくちゃにされた結果でもあった。
問題点を一つ一つをあげればきりがないが、問題の根底にはやはり小泉政権が一貫してとってきた日本の対アメリカ追随路線があったことは否定できない。アメリカから強く求められれば、日本国内の正規の政治・行政プロセスを歪めてでも、最後には必ずアメリカの要求を満たさなければならなくなっているのが、今日の日本の実情ではないか。
なぜ日本はデュープロセスを曲げなければならなかったのか。日本に他の選択肢はあったのか。ＢＳＥ問題をアメリカから取材し続けてきた神保氏の報告をもとに、一連の牛肉外交の虚実を今あらためて掘り起こしてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第242回） |
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収録日 2005年11月9日（1時間17分）
鈴木宗男は何と戦っているのか
ゲスト 鈴木宗男衆議院議員
先の衆院選で復活当選を果たした「ムネオ」が、早速暴れ始めている。「疑惑の総合商社」と揶揄された後、あっせん収賄などの罪で有罪判決を受け控訴中の身の鈴木氏ではあるが、外務省に対して職員手当、プール金や裏金疑惑など関する28件の質問主意書を立て続けに送りつけるなど、まずは自分を「刺した」外務省と対決の姿勢を鮮明にしている。
また、小泉構造改革についても異を唱え、地元北海道は依然として公共工事を必要としていると訴える。
一見地元への利益誘導しか頭にない典型的な守旧派政治家のようにも見える鈴木氏だが、その一方で、ロシアと独自の外交ルートを開拓することで「対米追従外交」へのアンチテーゼを提供していたり、地方にも優しい政治を提唱することで弱者切り捨てと批判される「小さな政府」路線を戒めてみたりと、実は鈴木氏の主張には重要なメッセージが含まれているようにも見える。
ならば、なぜ鈴木氏のこうした主張は受け入れられないのか。このような主張を続けることで、鈴木氏は誰を敵に回しているのか。鈴木氏が踏んだとする「虎の尾」とは何だったのか。２年前の番組出演から胃がん手術、参院選落選を経て国政に復帰した鈴木議員に、その熱い思いを聞いた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第243回） |
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収録日 2005年11月18日（PART1：1時間3分 PART2：１時間11分）
外交立国への道険し
ゲスト 田中均前外務省外務審議官
日本のアメリカ一辺倒の外交がここにきて更に際だっている。日米両首脳の蜜月を強調した直後のＡＰＥＣでは、日米とアジア諸国、とりわけ中・韓両国との冷え切った関係があらためて浮き彫りとなった。
今年8月の退官まで、外務省で主にアメリカ畑を歩んできた田中均前外務審議官は、日本のアメリカ一辺倒の外交路線の問題を認めつつも、ここまではそれ以外に選択肢はなかったことを強調する。
しかしその一方で、この先日本が国際社会で影響力を維持していくカギは東アジア共同体の実現にあるとも主張している。
また、田中氏は、自身が歴史的な日朝会談実現の陰の立役者であったにもかかわらず、その後日朝国交回復を進めようとしたことでマスコミに「売国奴」扱いを受けたことについて、事実に基づかないメディアの報道スタンスを厳しく批判した。
アメリカ一辺倒と言われる現在の日本の外交政策は本当に日本の国益にかなったものなのか。外務省には、対米関係を是々非々で捉えられる人材が育ってきているのか。過去４０年にわたりアジアとアメリカの両面で日本外交の先端を担ってきた田中氏とともに、過去、現在そして未来の日本外交のあり方を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第244回） |
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収録日 2005年11月25日（PART1：1時間15分 PART2：33分）
「会社は誰のものか」論を嗤う
ゲスト 小林慶一郎氏（経済産業研究所研究員）
ライブドアのニッポン放送株買収劇に続き、村上ファンドが阪神電鉄株を取得し阪神タイガースの上場を求めたり、楽天がTBSの筆頭株主として経営統合を申し入れるなど、資本の論理が猛威を振るっている。また、それに呼応する形で、資本至上主義や株主主権論に対する異論も呈されるなど、この論争は日本の企業経営のあり方を根幹から問う問題になりつつある。
しかし、一連のM&A騒動が真に問うているものは、果たして株主主権論の是非なのだろうか。マクロ経済学の専門家で企業論に詳しい小林氏は、今問われているのは健全な経営がなされているか否かであり、会社が誰のものかをめぐる議論はことの本質をついていないと説く。
また小林氏は、そもそも会社は株主のものでもあると同時に、社員のものでもあり、そのどちらが欠けても会社は成り立たない以上、会社が誰のものかを論じることにはそれほどの意味はないとの立場を取る。
しかし、とは言え、日本が本格的なM＆A時代に入った今、私たちは資本の論理を企業経営における絶対的な価値として受け入れるのか、あるいはそれに変わる何らかの新たな価値基準を打ち出すことができるかが問われていることに変わりはない。
日本もグローバル化の流れの中で、米英流の資本至上主義に突入するのは避けられないことなのか。そうすることで日本が失うものはないのか。日本の古い馴れ合い体質でもない、しかし株主主権論でもない、第三の道は残されていないのか。小林氏とともに考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第245回） |
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収録日 2005年12月2日 （PART1：1時間8分 PART2：54分）
なぜ女性・女系天皇は天皇制の根幹に関わる問題なのか
ゲスト 百地章氏（日本大学法学部教授）
政府の有識者会議が、僅か半年の審議を経て、女性・女系天皇を容認する最終報告書を提出した。これを受けて政府は来年３月にも、天皇を男子に限るとした現在の皇室典範の改正案を国会に提出する方向だという。
しかし、女性・女系天皇の容認には、専門家の間でも異論が根強い。日本大学の百地教授も、この問題は天皇制の根幹に関わる問題であるがゆえに、拙速な結論は避けるべきだとの慎重論を取る。また、専門家も入れず、皇室の意見も聞かずに出した結論の正当性にも疑問を呈する。
確かに１２５代男系で続いてきた天皇家の伝統を、有識者会議の短時間の議論で変えることに対しては、「はじめから容認ありき」「場当たり的」との批判も根強い。
また、女性天皇は過去に１０代８人存在したが、母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇は有史以来一人もいないことも事実。百地氏は、もし今後女系天皇が誕生すれば、事実上天皇家の万世一系は断絶することになるとも説き、そのことが天皇の権威の低下や天皇制廃止の動きにつながる可能性を懸念する。
百地氏はさらに、お世継ぎを男性に限ることが法の前の平等を定めた憲法に違反するのではとの指摘に対しても、天皇及びその伝統は憲法より上位に位置すると反論する。憲法で天皇の世襲を謳っていること自体が、天皇は一般国民とは異なる存在であることを憲法が認めていることの証だと言うのだ。
とはいえ、現に男子の後継者が生まれず、皇室の存続そのものが危くなりつつある現実に直面している上、各世論調査でも7割以上が女帝を支持する結果が出ているなかで、現行の男系・男子にこだわることが、国民の支持を得られない可能性もある。
いずれにしても、今回のお世継ぎ問題が、本来であれば天皇制の本質に触れる問題であるにもかかわらず、メディア上ではどこか矮小化されたワイドショー的扱いに終始している感は否めない。そこで今週のマル激では、女性・女系天皇がなぜそれほど大きな問題なのか、女系天皇が生まれると日本の何が変わるのか、皇室は日本が日本であるためには不可欠なものなのか、今日の日本の国体とな何なのかなど、天皇性そして日本のアイデンティティに関わる基本的な問いを、百地氏とともにじっくりと考えてみた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第246回） |
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収録日 2005年12月7日 （1時間17分）
憲法シリーズ第5弾 アメリカ依存から卒業するためにも憲法改正は必要
ゲスト 石破茂元防衛庁長官
普天間飛行場の移設問題が地元沖縄の反対のまま合意され、イラクへの自衛隊派遣の延長も決まった。こうしたなか、先月末には自衛隊が軍隊であることを明記する自民党の新憲法草案が発表されている。こうした動きを見るにつけ、どうも日本がアメリカの都合に合わせるために憲法にまで手をつけようとしているとの批判に、一定の正当性を与えてしまっているようにも見える。
確かに１９９９年のガイドライン法に始まり、有事法制、テロ・イラク特措法、自衛隊法の改正など、日本は過去６年の間に一気に安全保障関連の法整備を進めてきたが、そのいずれもがアメリカの対外戦略の変更に呼応するものだったことは否定できない。
しかし、元防衛庁長官で自民党きっての安全保障問題のエキスパートとして知られる石破議員は、一連の法整備は、いずれもアメリカのためではなく日本のために行うべきことだったと説く。まず、短期的には日本がパートナーとしてアメリカの信頼を勝ち得ることこそが、もっとも日本の国益につながるという理由から、そして長期的には、日本の安全保障上の役割を広げていくことが、アメリカ依存体質から脱却するためにも不可欠になる。石破氏はこう主張する。
しかし、短期的とはいえ、他国の政策との互換性を維持するために一国の憲法を改正するという考え方に問題はないのか。なぜ、今このタイミングで自民党は憲法を改正しようとしているのか。改正した先にある日本の姿とはどのようかものなのか。安全保障の観点から見た憲法改正の是非を、石破氏と考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第247回） |
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収録日 2005年12月16日 （PART1：1時間6分 PART2：35分）
小泉政治とは何だったのか
ゲスト 橋本晃和氏（政策研究大学院大学教授）
小泉政権の「破壊政治」がとどまるところを知らない。郵政民営化を果たした上に、これもまた旧田中派の牙城だった道路特定財源にまで手をつけ、今週は長年聖域とされた党税調の頭越しに２兆円の実質増税まで決めてしまった。
先の衆院選での圧勝に見られるように、小泉首相の改革は、日本の政治に巣くってきた既得権益を文字通りぶっ壊している。しかし、それと同時に、小泉政治が日本の政治が長年かけて築き上げてきた社会のセーフティネットを一つ、また一つと破壊していることも事実だ。
無党派層の研究で知られる政策研究大学院大学の橋本教授は、小泉人気はそうしたセーフティネットの破壊によって、社会全体に広がる不安に支えられた「危うい民意」だと分析する。先の選挙での圧勝や依然高い支持率は、優勝劣敗の新自由主義的な改革による痛みを受けにくい都市部の有権者が、政策の中身よりも自分たちの不安を取り除いてくれそうな改革のイメージを支持した結果であり、具体的な中身を伴わない一時的なものだというのだ。
しかし、小泉政治による日本の政治インフラの破壊は続く。果たして小泉政治は日本の政治のあり方を根底から変えてしまったのか。小泉政治が破壊したものは政権が交代した後も、復活してこないのか。小泉政治が既得権益と同時に壊したものは何だったのか。それによって日本が得た物と失った物とは。２００５年を振り返り、小泉政治の本質と来年9月以降のポスト小泉の展望を考えた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第248回） |
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収録日 2005年12月23日 （PART1：1時間59分 PART2：53分）
2005年日本と世界はどう動いたか（2005年総集編）
今年番組に出演したゲストとの映像を交えながら2005年を振り返る。
後半は、読者からのメールを取り上げた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第249回） |
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収録日 2006年1月7日 （PART1：1時間9分 PART2：38分）
2007年問題を乗り越えるために団塊世代が今すべきこととは
ゲスト 菅直人衆議院議員
７００万人とも言われる団塊世代が定年を迎える「２００７年問題」が迫っている。
「団塊党」の結成を進めている民主党の菅直人議員は、団塊世代が単なる下の世代への負担で終わらないためには、「会社人間」と呼ばれてきた当事者たちが、定年後の時間と労働力を地域で活用するためのネットワーク作ることが必要だという。資源やノウハウはあるのに、それを生かす受け皿が無いというのが菅氏の主張だ。
しかし、高度成長の恩恵を甘受してきた団塊世代が、この先痛みを伴う社会改革の抵抗勢力となる可能性を懸念する声もある。２００７年問題は日本をどう変えるのか。これを乗り切るために、今何が必要なのか。団塊世代がこれから担う社会的役割とは何なのか。自身が団塊世代でもある菅氏とともに考えた。
後半は、前原代表の「中国脅威論」に揺れる民主党の現状と代表選の展望を菅氏に聞いた。 |
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| マル激トーク・オン・ディマンド（第250回） |
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収録日 2006年1月14日（1時間13分）
大雪が問いかける地方の現状と今後
ゲスト 長島忠美氏（衆議院議員・元山古志村村長）
２０年ぶりと言われる大雪の被害が広がっている。死者の数はすでに88人に及び、新潟・長野県境の秋山郷は孤立して燃料や食料の確保すら困難になっているという。
一昨年の新潟中越地震で道路が寸断され２日にわたる孤立化を経験した旧山古志村村長の長島忠美氏は、高齢化と過疎化が進み、地方の山村の自然災害への対応能力が大幅に低下していると指摘する。今後６５歳以上が人口の半数以上を占める「限界集落」が急増し、気候変動による災害の頻発が予想される中、災害のたびに人的被害が増えることは避けられない状況にあるとの声もある。
もともと高度成長期の過疎化で相互扶助の共同体が壊れ、その後にやってきた田中角栄型の公共事業を通じた再配分政策も小泉政治によって終止符が打たれた今、日本の山村はこのまま切り捨てられ、過疎と高齢化と災害の被害にあえぐことが避けられないのか。
山古志村の村長から先の総選挙で衆議院議員に転じた長島忠美氏とともに、地方の山村に今何が起きているのか、山村が再び輝きを取り戻すためには何が必要なのか、そのために国がなすべきこととは何なのかを考えた。 |
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