| マル激トーク・オン・ディマンド（第116回） |
2003年06月06日（PART1：109分）
検察の裏金疑惑に見る日本指導層の病理
ゲスト：三井環氏(元大阪高検公安部長)
検察の裏金問題を告発している元検事の三井環氏をゲストに、検察が秘密捜査のために計上している調査活動費という 名目の予算の実態や、検察の隠蔽体質を考えた。
また、なぜ日本のメディアがこの問題をまともに取り上げようとしないのか、三井氏の経験をふまえて、メディアの記者クラブ体質を議論した。
|
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第203回） |
2005年02月18日（PART1：77分）
三井環裁判の判決から見えてくるもの
ゲスト：三井環氏（元大阪高検公安部長）
検察の裏金疑惑を告発していた三井環氏に、２月１日実刑判決が下った。三井氏自身は以前にこの番組に出た際にも、容疑の内容そのものを否定しているが、百歩譲ってそこに何らかの犯罪要件が成立していたとしても、三井氏の容疑は２０数万円程度の接待だの、住んでいない住所に住民票を移しただのといった、微罪も微罪、社会通念上は到底犯罪とは呼べないようなものばかりのように思われる。
しかし、検察は三井氏が検察の裏金疑惑に関して実名でテレビインタビューを受けることになっていた日の朝、三井氏をこの超微罪で逮捕し３００日を越える拘留を続けた。そうした上での今回の判決だった。しかし、勝訴に絶対の自信を持っていた三井氏及び弁護団の予想を裏切って、大阪地裁は三井氏に実刑判決を下した。
はたしてこの判決は妥当なものなのか。その裁判所さえもが判決の中で、裏金疑惑の糾明が必要であると指摘しているにもかかわらず、南野法相は調査の必要無しとしていることを、われわれはどうみるべきなのか。検察のトップにまで及ぶ「調査活動費」裏金疑惑問題と三井氏に対する今回の判決の意味するところを、三井氏とともに考えた。
|
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第242回） |
収録日 2008年10月25日（PART1：77分）
鈴木宗男は何と戦っているのか
ゲスト：鈴木宗男衆議院議員
先の衆院選で復活当選を果たした「ムネオ」が、早速暴れ始めている。「疑惑の総合商社」と揶揄された後、あっせん収賄などの罪で有罪判決を受け控訴中の身の鈴木氏ではあるが、外務省に対して職員手当、プール金や裏金疑惑など関する28件の質問主意書を立て続けに送りつけるなど、まずは自分を「刺した」外務省と対決の姿勢を鮮明にしている。
また、小泉構造改革についても異を唱え、地元北海道は依然として公共工事を必要としていると訴える。
一見地元への利益誘導しか頭にない典型的な守旧派政治家のようにも見える鈴木氏だが、その一方で、ロシアと独自の外交ルートを開拓することで「対米追従外交」へのアンチテーゼを提供していたり、地方にも優しい政治を提唱することで弱者切り捨てと批判される「小さな政府」路線を戒めてみたりと、実は鈴木氏の主張には重要なメッセージが含まれているようにも見える。
ならば、なぜ鈴木氏のこうした主張は受け入れられないのか。このような主張を続けることで、鈴木氏は誰を敵に回しているのか。鈴木氏が踏んだとする「虎の尾」とは何だったのか。２年前の番組出演から胃がん手術、参院選落選を経て国政に復帰した鈴木議員に、その熱い思いを聞いた。
|
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第253回） |
2006年02月03日（PART1：102分 PART2：71分）
なぜ特捜なのか。なぜライブドアなのか
ゲスト：堀田力氏（弁護士、元東京地検特捜部検事）
政治がらみの疑獄事件の追及で名を馳せてきた特捜部が、ライブドアを電撃的捜査の標的に選んだことが、さまざまな憶測を呼んでいる。知名度こそ抜群だったとはいえ、所詮は新興の中小企業に過ぎないライブドアを、ある意味では形式犯罪とも言える粉飾決算や偽計取引の容疑で特捜が乗り出すことに対しては、違和感を覚える人が少なくないからだ。
政治家や暴力団の関与の可能性を取り沙汰する声がある一方で、「目標時価総額世界一」を公言するライブドアを行き過ぎた新自由主義シンボルと位置づけ、拝金主義的風潮への戒めに特捜が乗り出したなどとまことしやかに語る評者もいる。
しかし、かつて特捜検事としてロッキード事件を捜査した経験を持つ堀田氏は、今回の捜査に検察の恣意性はないとの見方を示す。特捜部内には汚職を専門に扱う特殊班とは別にもともと経済部があり、これまでにも今回と類似した事案を捜査対象としてきているという理由からだ。
それでは、特捜検察の暴走を懸念する声は杞憂に過ぎないのか。
取材に応じたジャーナリストの魚住昭氏は、今回の検察により強制捜査が世論の要請を受けたものではなかった点に警戒が必要だと警鐘を鳴らす。向かうところ敵無しの感が強い検察に、自ら政治的な判断を下すことを許すのは危険だというのだ。
確かに、刑事裁判の有罪率が９９％と先進国で突出して高い日本では、検察による逮捕は有罪と同意語になっている。メディアは一斉に犯罪者扱いを始め、裁判も始まらないうちから既決囚と同じ矯正施設で厳しい環境の下に置かれる。逮捕と同時に事実上の服役が始まっている言っても過言ではない。
しかし、堀田氏はそのような制度も、検察の高い使命感や正義感に支えられ、全体としてはバランスの取れた制度になっていると主張する。
なぜ検察はライブドアを標的にしたのか。なぜ特捜でなければならなかったのか。検察に対するチェック機能はどこが果たすべきで、そのチェック機能は働いているのか。堀田氏とともに法文化の観点から検察のあり方を改めて考えた。 |
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第329回） |
2007年07月13日（PART1：78分 PART2：35分）
こんな参院ならいらない
ゲスト：村上 正邦氏（元参議院議員）
「良識の府」と呼ばれる参議院は、衆議院や内閣の行動をチェックする機関として存在意義を示してきた。しかし、21年間参議院議員を務め、参院自民党のトップとして君臨した村上正邦氏は、「小泉政権によって、参議院は２度死んだ」と語り、現在の参議院は、衆議院の暴走に対して、まったく無力な状態に陥っていると嘆く。
05年8月、僅差で衆院を通過した郵政改革法案は、自民党議員の造反もあり参院では否決された。あくまでも法案成立を目指す小泉純一郎首相は、憲法の規定に基づいた両院協議会に諮ることなく、また衆院に差し戻すこともなく、衆議院を解散した。この結果、郵政改革法案に反対した参議院の意思は踏みにじられ、権威は地に落ち、「参議院は死んだ」と村上氏は言う。
さらに、郵政選挙後、郵政改革法案が与党の賛成多数で衆院を通過すると、自民党議員の多くは抵抗もせずに賛成にまわった。「ここで、もう一度、参議院は死んだ」と村上氏は語る。
衆議院が小選挙区制になって以降、衆議院議員は、公認はずしを恐れて、党本部に服従するようになったが、参議院議員も立場は変わらない。選挙運動のためには、衆議院議員の後援会の支持が必要になるためだ。また、郵政選挙で、党が政治資金を握り、造反議員に対しては“刺客”を送り込むという非情な方針を打ち出したため、多くの参院議員は萎縮して、党議拘束に抗ってまで筋を通す気力を失っていると村上氏は残念がる。
また、参議院自民党のトップに君臨する青木幹雄議員会長の罪も大きいと、村上氏は指摘する。かつて参議院議員は、党よりは院への帰属意識が強く、自らの良識に従って審議をしているという自負があった。村上氏自身も議員会長時代は、「参議院をないがしろにするな」とたびたび自民党執行部とぶつかり合ったと語る。しかし、現在参院自民党は青木議員会長の下で一応の結束は保っているが、党を超えた参院らしい自由闊達な意見は交わされにくくなっているという。
村上氏は、参院が存在意義を取り戻すためには、「党首選に参加しない」「閣僚にならない」「3年ごとの半数の改選はやめて、任期6年を一括して選ぶ」「決算は参議院が議決権を持つ」「議員定数を100人にする」といった具体的な提案を示している。いずれも、参院が政局や世論に左右されない長期的な政策を議論することを可能にするためだ。村上氏は、日本の参院も米国上院を倣い、外交や防衛、教育といった重要案件だけを審議する場を目指せと熱く語る。
そして、その実現のためには、「今回の選挙で、自民党が負けた方がいい」とまで村上氏は言い切る。参議院で野党が過半数を占めれば衆院との間にいい緊張関係ができる。衆院で可決した法案が参院で否決される事例が相次げば、参議院の存在意義を国民に知らしめ、参議院改革を行えという世論を盛り上がるのではないかと、村上氏は言う。
参院選を目前に控え、あえて今参院が抱える問題について、「村上天皇」呼ばれた自民党参院のドン・村上正邦氏をゲストに招いて語り合った。
|
|
| インタビューズ |
2009年03月06日（17分）
理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕
元検事・郷原信郎氏インタビュー
西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑で民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕された事件について、検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏は、政治団体を経由した献金に対して政治資金規正法の虚偽記載を適用することは非常に難しいとの見通しを示した。
長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り、選挙を控えて政治的な影響の大きなこの時期に、あえて野党党首の公設秘書の逮捕にまで踏み切った検察の意図に疑問を呈した。
|
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第414回） |
2006年02月03日（PART1：47分 PART2：45分）
特捜検察の役割を再考する
ゲスト：宮本雅史氏（産経新聞社会部編集委員）
民主党の小沢代表の公設秘書が逮捕された直後から、総選挙を間近に控えた今の時期に、政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で野党党首の秘書をいきなり逮捕する東京地検特捜部の捜査手法に疑問を投げかける声が、方々であがった。小沢氏自身、秘書が逮捕された直後の記者会見で、「政治的にも法律的にも不公正な検察権力、国家権力の行使だ」と語っている。
実際、国策捜査などという言葉がメディア上でも飛び交い、検察に対する不信感はこれまでになく高まっているようだ。
また、その一方で、特捜部が強制捜査に乗り出した以上、何か大きな事件がその背後に潜んでいるに違いないとの指摘も根強い。特捜検察があえてこの時期に野党党首の秘書を形式犯だけを理由に逮捕するとは考えにくいからだ。
しかし、『歪められた正義』、『真実無罪―特捜検察との攻防』などの著書で特捜検察の問題点を指摘してきた産経新聞社会部編集委員の宮本雅史氏は、市民の検察に対する過度の期待が、検察を暴走に駆り立てる危険性をより大きくしていると警鐘を鳴らす。造船疑獄事件やロッキード事件といった大型の疑獄事件を通じて、特捜検察は大事件を解明し、大物政治家を逮捕するのが当たり前のように思われているが、それが検察にとっては耐え難いプレッシャーになっているというのだ。
逆に言えば、検察が小さな事件を扱うことがあってもいいではないかと宮本氏は言う。「入り口は小さく、出口は大きく（小さな事件から捜査に着手し、最終的には大物を摘発する）」が検察の伝統的な手法だが、小さな入り口から入ったものの、最後まで大物が出てこない場合があってもおかしくはない。必ず大物を捕まえなければならないというプレッシャーがあると、検察が無理矢理事件のシナリオを創作してしまうような危険を犯すことにつながると、宮本氏は危惧する。
とはいえ、重大な問題もある。もし検察が暴走したときに、それをチェックする機関が今の日本には存在しないということだ。宮本氏は、本来は裁判所が公正な立場で検察の言い分を検証する役割を果たすべきだが、日本の裁判所は検察の調書に依存しているため、その機能を果たせていないという。日本にも検察をチェックする第三者機関が必要だというのが、宮本氏の主張だ。
数々の疑獄事件を経る中で法律が強化された結果、政治資金はかなりガラス張りになっている。そうした時代の特捜検察の存在意義とは何なのかを、宮本氏と議論した。 |
|
| マル激トーク・オン・ディマンド（第416回） |
2009年03月26日（PART1：70分 PART2：48分）
検察は説明責任を果たしているか
ゲスト：郷原信郎氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授）
東京地検は24日、民主党小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で起訴した。小沢代表は同日の記者会見で「献金を頂いた相手方をそのまま記載するのが規正法の主旨であると理解しており、その認識の差が今日の起訴という事実になったと思う。過去の例を見ても、この種の問題について逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない。納得がいかない」と涙を流しながら話し、代表の地位にとどまる意向を表明した。
元検事で桐蔭横浜大学大学院教授の郷原信郎氏は、起訴内容が政治資金規正法の虚偽記載のみにとどまったことで、特捜の捜査は完全な失敗だったと断じる。政治団体を経由した企業からの政治献金が容認されてきたことは言わば政界の常識であり、政権交代の可能性が大きい総選挙を半年以内に控えた今この時期に、野党の党首の公設秘書を逮捕する容疑としては、あまりにも形式犯すぎるというのが郷原氏の一貫した主張だ。誰もがやっていることだからといって良しとすべきものではないが、政治的な影響の大きさを考えると、いきなりの逮捕では検察の政治性が批判されることは避けられないと、郷原氏は語る。
郷原氏の見立てでは、今回の逮捕劇では検察の戦略に初歩的な誤算がいくつかあった可能性が大きいと言う。
まず一点目は政治資金規正法の解釈だ。逮捕直後に捜査関係者の話として、秘書の逮捕によって小沢氏にも監督責任があるかのような話がリーク報道されていたが、長崎地検次席検事として政治資金規正法違反の捜査を指揮した経験を持ち、この法を熟知する郷原氏は、政治資金規正法の条文では「選任および監督」の責任となっているため、監督責任だけでは政治家本人の罪は問えないことを強調する。最初から明らかに無能な人間を会計責任者に任命したことが立証できなければ、今回の場合小沢氏の罪は問えない。特捜部はそれを十分確認しないまま小沢氏の秘書を逮捕してしまった可能性を郷原氏は懸念する。
また、検察のもう一つの読み違いは世論の動向と小沢氏の反応だった。特捜が政治とカネの問題で政治家の公設秘書を逮捕すれば、世論の囂々たる非難の中、その政治家は辞任せざるを得なくなるのがいつものパターンだった。そうなれば、仮に罪状自体は弱くても、小沢氏の政治力は検察にとっては恐るるに足らないものになるはずだった。ところが、小沢氏が土俵際で踏ん張り、世論も今のところ小沢批判と検察批判が入り交じったものになっていることから、検察の思い通りにことが進まなかった可能性があると郷原氏は言う。
検察は本来は捜査についての説明責任は負っていない。粛々と捜査を行い、容疑者を有罪に追い込むための証拠を公判で提示すればそれで責任を果たしたことになる。しかし、なぜ今このタイミングで、与野党を問わず広範に行われている献金行為をいきなり摘発し、野党党首の公設秘書を逮捕起訴までする必要があったのかについては、その政治的な影響の大きさを考えると、検察には明らかに説明責任があると郷原氏は言う。人の一生やこの国の運命を左右する局面で、一罰百戒の名のもとに検察が恣意的な摘発をすることが許されてしまえば、検察の権力は立法府のそれを遙かに超えた、極めて強大なものになってしまうからだ。
元検事の郷原氏と、小沢氏の秘書逮捕をめぐる検察の判断と説明責任について議論した。また、後半は、郷原氏の持論でもある「杓子定規な法令遵守がいかに日本社会の思考停止を招いているか」を、考えた。 |
|
| インタビューズ |
2009年04月04日（36分）
誰も「やりたい放題」の検察をコントロールできなくなっている
魚住昭氏インタビュー
長年検察の取材を続けているジャーナリストの魚住昭氏は、このたびの東京地検特捜部による小沢一郎民主党代表の公設秘書の逮捕・起訴を「露骨な政治介入」だと批判し、誰も検察をコントロールできなくなっていると言う。
田中角栄元首相の死去や金丸信自民党副総裁の脱税事件以降、政治と検察の力関係が変わり、検察がやりたい放題できるようになった。そして遂に検察は、ホリエモンの逮捕で平然と市場に介入し、今回の小沢氏秘書の逮捕で、政治に介入することも厭わないような存在となった。 「やりたい放題」になっている検察の問題点と、誰がその検察をコントロールすべきかについて、魚住氏に聞いた。
（インタビュアー：神保哲生） |
|
| |
