2013年3月16日
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東日本大震災から2年
福島県内の警戒区域はいま—富岡町の被災地の現状と課題

報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
スペシャルリポート

 3月11日で東日本大震災から2年を迎えた。福島県の浜通り地方は依然として多くの住民が地域外で避難生活を送っている。
 東京電力福島第一原発から10キロ、福島第二原発から5キロ、人口16000人の富岡町は、現在警戒区域となり、住民は避難している。3月25日には警戒区域が解除され、線量が高いために住民が戻ることが難しい「帰還困難区域」、日中は一時帰宅や除染ができる「居住制限区域」、そして「避難指示解除準備区域」の3地区に区域分けされる予定で、現在その準備が進んでいる。
町は復興計画で、今後の区域の見直しに沿ってインフラ復旧工事(道路整備、医療、福祉、流通、雇用、電気やガス等の生活整備)を進め、事故から6年にあたる平成29年度以降に帰還を目指すとしているが、放射線量はまだ震災前のレベルには下がっていない。
 放射線量に対する安全基準が明確でなく、住民には不安が残る。昨年12月の住民意向調査で、住民が「帰還の条件」として挙げたのは、?放射線量の低減52.9%?原発の安全確保38.3%?生活用水の安全性25.4%?コンビニや商店などの生活基盤整備23%などだった。こうした条件がクリアーされるかどうか。住民を地域に戻すうえで、どのような条件を提示するのか、また住民の理解は得られるのか、除染により放射線量は低減するのか、そして何より原発の安全性はどうなっているのか、といった点からも課題は多い。
 3月11日に現地取材をした医療ジャーナリストの藍原寛子氏と神保哲生が議論した。

 
藍原 寛子あいはら ひろこ
(医療ジャーナリスト)
1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。  

 

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