2014年11月1日
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福島報告
福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

スペシャルリポート

 震災後初の福島県知事選挙の投開票が10月26日、行われ、自民、民主、公明、社民などの「相乗り」と批判された新人・前副知事の内堀雅雄氏が49万票あまりを獲得して圧勝、初当選した。
 当初、自民党県連は元日銀福島支店長の鉢村健氏を擁立したが、県民の支持の高い佐藤現知事の「後継」を目される内堀氏の優勢が伝えられると、自民党本部は鉢村氏を降ろし、民主党らが推す内堀氏への相乗りを決めたため、事実上の無風選挙となった。
 原発再稼働を視野に「原発政策を議論したくない」自民党と、県政与党の座を確保したい民主党との利害が一致した結果、次点の元宮古市長で福島市出身の医師熊坂義裕氏の4倍を得票しての圧勝だった。
 県内の原発の扱いについては、全候補が「県内原子炉10基全基廃炉」で一致していたため、争点とはならなかった。また、内堀氏を除く5候補が全員「反原発」路線を訴えたが、一貫して優勢だった内堀氏が、原発問題の議論を避けたこともあり、争点化には至らなかった。また投票率も過去最低だった前回より微増したものの、45.85%と、過去2番目の低さに終わった。
 震災からの復興と原発問題、そして長引く避難生活者と帰還問題と、多くの難題を抱える福島は、自民、民主を始めとする主要政党の支持を受けて当選した内堀新知事の下で、状況を改善することができるのか。今回の福島県知事選から見えてくる内堀県政の展望を、ジャーナリストの藍原寛子氏に神保哲生が聞いた。

 
藍原 寛子あいはら ひろこ
(医療ジャーナリスト)
1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。  

 

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