2013年9月28日
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国連総会演説
暴走アメリカを諫めるブラジルとそれを持ち上げる日本

 オバマ米大統領の24日の国連総会の演説を驚愕して聞いた人も多いのではないだろうか。よりによってアメリカの大統領が、アメリカは自国の核心的な利益を守るためであれば、アフリカであろうが中東であろうが、直接的な軍事行動を取る用意があることを高らかに宣言したのだ。
 さらに米大統領は、シェールガス革命などによってアメリカ自身は海外からの石油依存度を軽減しているが、多くの国がこの地域からの石油に依存しているという理由から、アメリカは同盟国の利益を守るために、世界の警察官役を買って出る姿勢まで打ち出した。
 オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞者にして、ハーバード・ロースクール出の憲法学者でもある。その大統領が、アメリカは自国の「核心的利益」なるもののためであれば平気で国際法を破りますと、よりによって国連総会の場で大々的に宣言したのだから、驚かない方がおかしい。
 しかし、同じ国連総会では、アメリカの傍若無人な振る舞いに対して、厳しい批判の声が各国の首脳からあがっている。アメリカのNSA(国家安全保障局)が各国の通信を傍受していた問題について、ブラジルのルセフ大統領は「ブラジルの主権が侵害されている。アメリカの違法な活動を看過することはできない」と発言し名指しでアメリカを批判した。
 ボリビアのモラレス大統領は、NSAが国連本部の通信を傍受していたことを指摘した上で、もはや国連の本部をアメリカ以外の場所に移すべきだと主張した。
 アメリカは同盟国をも通信傍受の対象にしていたことが明らかになっている。その中には無論日本も含まれる。しかし、安倍首相は26日「積極的平和主義の立場から、PKOを始め、国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」などと演説し、アメリカの国際法違反にもNSA問題にもまったく触れることはなかった。
 ならず者国家となることも辞さない姿勢を見えているオバマ大統領のアメリカと、それを批判する世界各国、そのアメリカを助けるために解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能することに熱意を燃やす日本政府、その状況を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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