2017年2月11日
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「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」
豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見

プレスクラブ(2017年2月9日)

 築地市場の豊洲移転を巡り石原慎太郎元都知事の賠償責任を求めて提訴している原告とその弁護団が2月9日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見を行い、石原氏の賠償責任は免れないとの主張を改めて強調した。

 この訴訟は都民40人が原告となり、東京都に対して石原氏個人に土地取得費の578億円あまりの返金を請求するよう求めているもの。原告の勝訴が確定すれば、東京都は石原氏に対し、判決で決められた金額の返還請求を行わなければならない。

 原告の一人で一級建築士の水谷和子氏は「本当は必要のない支出だったので止められなかった無念さはありますが、このまま移転となれば更に被害者が増えるので、いま止まってよかった。これほど出費をしてしまったわけですから、この失敗に学んで公共事業の在り方を考え直すチャンスだと思う」と語った。

 弁護団の梓澤和幸弁護士は「裁判は政治に利用される場所ではなく、正義と事実と良心によって真実が明らかにされる場所。石原さんはここに出て、偽証罪の処罰の責任をかけて真実を明らかにするべき」と石原元都知事の証人としての出廷を訴た。

 また弁護団の大城聡弁護士は、土地の取得を前に有識者からなる東京都の技術会議が土壌汚染の報告書を提出していたことなどから、「汚染された土地を買うにあたって、汚染を考慮しない価格で買ったということですから、当然そのことは認識してその価格で買うことも認めていた。つまり故意があると言えると思う」と語り、石原氏個人の責任は免れないことを強調した。

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