日本の少子化を考える

厚労省は2月27日、2024年の人口動態統計の速報値を公表した。2024年の出生数は72万988人で、9年連続で過去最少を更新した。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計で出生数が72万人台になるのは2039年としていることからも、15年前倒しで急速に人口減少が進んでいることが窺える。

ところが、日本の家族関係社会支出の対GDP比は1.73％と、先進国のなかでも低水準にとどまる。まだまだ国ができる対策はあるはずだ。

子どもを産むかどうかは個人の選択によるが、さまざまな支援や制度を拡充して「産みずらい国」を脱却することは、子育て世代だけでなく、あらゆる世代にとっても「生きやすい国」になるのではないだろうか。