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第2回:ゴーン/日産事件を契機に日本の人質司法を考える勉強会

日本の刑事司法に激変の予兆 「ゴーン氏再保釈」「日産公判分離せず」の裁判所判断 講師: ●郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士 郷原信郎 ゲストスピーカー: ●シャネル株式会社取締役会長、元 […] 続きを読む→

日本が人質司法をやめられないわけ

 日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。  「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき

 再審が決まった袴田事件の主任弁護人を務めた西嶋勝彦弁護士が11日会見し、長期間の勾留と苛酷な取り調べで被疑者を自白に追い込む「人質司法」や検察に都合の悪い証拠が開示されない現在の不公正な司法制度の下 […] 続きを読む→

ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか

 暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。    「ゴーン被告国外逃亡!」  金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

ゴーン後の世界自動車産業の勢力図を占う

 日産のゴーン元会長は11月の逮捕以来、東京拘置所に勾留されたままだが、市場はいつまでも日本の人質司法などと付き合っていられないと判断したようだ。  ゴーン自身は依然として容疑の不当性を訴え、弁護人を […] 続きを読む→

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな

 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のも […] 続きを読む→

【遠隔操作ウイルス事件】実刑判決は出たが課題は未解決のままだ

 パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎え […] 続きを読む→

マル激的総選挙の争点

 安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスと問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。  しかし、言うまでもなく、選挙の争点 […] 続きを読む→

可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に

 相次ぐ冤罪や検察不祥事を受けて刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が、司法取引の導入を決定する見通しだというが、可視化や証拠の開示が不十分なまま司法取引が導入されれば、さらなる冤罪の温床と […] 続きを読む→

これでは取り調べの可視化が進むわけがない

 海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。  検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そ […] 続きを読む→

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